米軍、無症状の人は検査せず日本に入国 PCR検査の実施義務なし
7/16(木) 7:46配信
沖縄タイムス
コロナ感染が確認された在沖米軍基地
米軍関係者が米国から直接、在日米軍基地に入国する際、無症状者のPCR検査を実施していないことが15日、分かった。政府関係者によると、在日米軍基地を対象とした公衆衛生非常事態宣言で、入国後14日間の隔離措置は義務づけているが、PCR検査の実施義務はないという。県は15日、本島北部の米海兵隊キャンプ・ハンセンで新たに36人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。県と米海兵隊政務外交部、米海軍病院の3者は、新型コロナウイルス対策を協議する実務者会議を設置し、初会合を開いた。
ハンセンで感染が分かったのは計58人となり、大規模なクラスター（感染者集団）が発生している。在沖米軍基地での感染は7月だけで133人が確認され、計136人となった。県内累計感染者数148人に迫る勢いで増えている。
外務省によると、米軍関係者が米国から直接基地に入る際は、日米地位協定で検疫について国内法が適用されず、検査対象は熱やせきなどの症状がある人にとどまる。入国前の米国での検査も、無症状者や感染者との接触疑いが判明していない人は、対象外という。
一方、羽田空港など日本国内の民間空港を利用して入国する際は、日本の検疫に従って全員がPCR検査の対象。検査結果にかかわらず、14日間の隔離措置が取られる。15日に上京した玉城デニー知事は政府や在日米国大使館に、検疫も国内法を適用するなど日米地位協定を見直すよう要望。沖縄入りする全ての米軍関係者のPCR検査実施も求めた。
菅義偉官房長官は15日の会見で「在日米軍は水際対策を含め、日本政府の方針に整合的な措置を取ることとしている」と述べるにとどめ、PCR検査の対象にするかどうか言及しなかった。
県は15日の沖米3者会議で、1日の感染者数に加え、陰性だった人数を含めたPCR検査総数も共有するよう求めた。県によると米側は了承したという。会議は米軍関係の感染拡大を受け、玉城知事が米側に設置を申し入れていた。今後も3者で継続的に開催する。
県は15日、基地従業員11人を含む54人を対象に新型コロナの検査を実施したが、感染はゼロだった。
中部で小学生男児感染 新型コロナ、臨時休校に
7/20(月) 7:04配信
琉球新報
県は19日、中部保健所管内在住の10歳未満の小学生男児が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。小学生の感染が県内で確認されるのは初めて。感染経路は保健所が調査中で、接触者や行動歴を確認している。男児の症状は発熱のみで重症ではないという。男児が通う中部保健所管内の小学校は20日から22日まで臨時休校し、濃厚接触者の特定や校内の消毒作業を進める。
男児は16日に発熱して17日に感染症指定医療機関を受診して検体を採取、19日に陽性が確認された。感染症指定医療機関への入院を調整している。男児の感染経路について、８日以降に確認された県内の感染者や、大規模なクラスター（感染者集団）が発生している米軍関係者との接触があるかも含めて、保健所が調べている。
男児が通う小学校が所在する自治体は19日、緊急会議を開き今後の対応などを話し合った。自治体の教育委員会の担当者は「個人情報など慎重を要する」として、20日に再度会議を開き自治体名を公表するか検討する。学校名など詳細情報の公表は予定していない。
県は19日、県内で新型コロナの新規感染者が男児を含め２人確認されたと発表した。36件のＰＣＲ検査を実施した。うち１人は琉球朝日放送が18日に発表した男性社員で、県内の累計感染者は１５１人となった。19日に米側から県に入った連絡によると、米軍関係者の新たな感染者はいなかった。米軍関係者の感染者は計１４３人。
転載終わります。
在日米軍基地に関しては従来通り米国としての扱いです。
日本とは言えません。
水際作戦ができません。
お読みいただきありがとうございました。
