毎日新聞デジタルよりリードを転載しました。
警視庁と地検の捜査は「違法」 起訴取り消し訴訟、国・都に賠償命令
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反で逮捕・起訴され、約11カ月に及ぶ勾留後に起訴を取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らが、東京都と国に5億円超の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、警視庁公安部と東京地検による捜査を違法と認め、都と国に賠償を命じる判決を言い渡した。賠償額は国が約1億5800万円、都は約1億6200万円とした。
人質司法と揶揄される日本の警察、検察ですが、今回は裁判所の責任も大きいですね。
逮捕令状や拘留を認めるは裁判所なので検察の違法逮捕・起訴に結果的に加担したと言えます。
裁判では、都と国に賠償を命令したわけですから裁判所自体は間違いを正したともいえます。
警視庁公安部は功を焦るばかり、違法なことをしてしまったわけです。
絶大な権力を持つ警察、検察の猛省は当たり前ですが裁判所も抑留判断に人権侵害があったことを反省しなくてはなりません。
お読みいただきありがとうございました。
ウクライナに平和を！
ガザを救え！
