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日本発の新型コロナウィルスの派生型が東京五輪後に海外へ 大川隆法総裁の予測が的中

2022年08月18日 05時31分45秒 | 日記

日本発の新型コロナウィルスの派生型が東京五輪後に海外へ 大川隆法総裁の予測が的中

<picture>日本発の新型コロナウィルスの派生型が東京五輪後に海外へ 大川隆法総裁の予測が的中</picture>

 
画像:kovop58 / Shutterstock.com

《ニュース》

東京大学医科学研究所などのチームが、国内で発生した新型コロナウィルスの派生型が2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピック開幕後、海外20カ国・地域で確認されたとの分析結果を発表しました。16日付読売新聞夕刊などが報道しています。

 

《詳細》

チームは、昨夏の「第5波」の要因となったデルタ株の派生型「AY.29」について、東京オリンピック・パラリンピック開催後から、アメリカやイギリス、ドイツ、タイなど、20の国と地域で確認されるようになったと伝えています。

 

ウィルスのゲノム(全遺伝情報)が登録された国際データベースを分析すると、「AY.29」の国内登録数が五輪開幕前の昨年6月ごろから増加。開幕後は上記の国々などで増えていました。研究チームは、「大会の開催が海外への拡散につながった可能性は否定できない」と指摘しています。

 

遺伝子解析の結果、海外で確認された「AY.29」は日本が起源とみられます。ただ、日本での登録数が8万件以上なのに対し、海外は118件と少なく、世界で大規模に流行したとの報告はないとのことです。


コロナ危機で自殺者が推定8千人増加 できる限り通常の社会に戻していくべき

2022年08月18日 05時27分55秒 | 日記

コロナ危機で自殺者が推定8千人増加 できる限り通常の社会に戻していくべき

<picture>コロナ危機で自殺者が推定8千人増加 できる限り通常の社会に戻していくべき</picture>

 

《ニュース》

2020年3月から今年6月にかけて、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、国内で増加した自殺者は約8千人に上るという試算を東京大学などのチームがこのほどまとめました。

 

《詳細》

東大などのチームは、コロナ危機がなかった時の仮想の自殺者数を、コロナ前の民間シンクタンクの失業率失業率予測と数理モデルで算出し、実際の自殺者数と比較しました。

 

すると、20年3月から今年6月にかけて増加した自殺者は、約8090人となりました。また失業率の増加で説明できる自殺の増加分は、約1260人に上っています。

 

コロナ危機によって増加した自殺者の多くは若い世代で、最も多かったのは20代女性の約1090人。20代男性も約745人でした。また20歳未満の女性も20年秋以降、高い水準で推移しており、約280人に上ったといいます。

 

チームの仲田泰祐・東大准教授(経済学)は、「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」と指摘しています。


米共和党予備選で"変節"したチェイニー議員が敗北 勝利したヘイグマン氏は政府の規制と戦ってきた保守派弁護士

2022年08月18日 05時22分24秒 | 日記

米共和党予備選で"変節"したチェイニー議員が敗北 勝利したヘイグマン氏は政府の規制と戦ってきた保守派弁護士

<picture>米共和党予備選で"変節"したチェイニー議員が敗北 勝利したヘイグマン氏は政府の規制と戦ってきた保守派弁護士</picture>

 
真ん中がチェイニー氏(2019年時点)。画像:Jerome460 / Shutterstock.com

《ニュース》

現職の共和党下院議員リズ・チェイニー氏が、11月の米中間選挙を戦う候補者を決める西部ワイオミング州の予備選で、新人のハリエット・ヘイグマン氏に敗れました。

 

16日(現地時間)に投開票が行われ、チェイニー氏が同日、敗北宣言を行いました。米メディア各社が大きく報じています。

 

《詳細》

チェイニー氏は昨年1月6日の連邦議会議事堂事件を巡ってトランプ前大統領の弾劾決議に賛成票を投じ、同事件の調査委員会では副委員長を務めてきた、"反トランプ派"の急先鋒です。

 

チェイニー氏の姿勢に対して身内の共和党支持者からは、連邦政府に州民の意見を届ける代表者としての仕事よりも、反トランプを命題とする政局を優先させていると批判する声が上がっていました。

 

また、チェイニー氏は2013年から同性婚に反対の立場を示してきましたが、昨年のテレビインタビューで自身の判断は「間違っていた」と語り、軍人に対する新型コロナウィルスのワクチン接種義務化にも賛成しています。こうしたチェイニー氏の立場に、「保守ではない」と指摘する声もありました。

 

そうした中、トランプ氏が推薦する弁護士のヘイグマン氏がチェイニー氏に挑戦した構図です。ヘイグマン氏は保守派の弁護士として長年、地元のエネルギー産業を守るため、政府による規制と戦ってきた人物です。

 

7月時点の世論調査で、52%がヘイグマン氏に投票すると答えたのに対し、チェイニー氏を選んだのは30%でした。劣勢を強いられたチェイニー氏は、ブッシュ政権で副大統領を務めた父親の、故ディック・チェイニー氏を広告に起用したり、民主党支持者に向けて自身への投票を呼び掛けたりするなど(登録政党を共和党に変更する必要がある)、なりふり構わない選挙戦を繰り広げましたが、挽回には至りませんでした。


南西諸島有事で陸上自衛隊の弾薬が20倍必要 深刻な弾不足で日本を守れず、防衛費の最低倍増は不可欠

2022年08月17日 05時40分29秒 | 日記

南西諸島有事で陸上自衛隊の弾薬が20倍必要 深刻な弾不足で日本を守れず、防衛費の最低倍増は不可欠

<picture>南西諸島有事で陸上自衛隊の弾薬が20倍必要 深刻な弾不足で日本を守れず、防衛費の最低倍増は不可欠</picture>

 
敵の巡航ミサイルや空対地ミサイル等の攻撃から部隊・施設を掩護(えんご)する「03式中距離地対空誘導弾」は、南西諸島防衛の要の一つだ。しかし十分な弾がなければ、防衛は絵に描いた餅となる。画像:viper-zero / Shutterstock.com

 

《ニュース》

陸上自衛隊が南西諸島有事に際し、ロケット弾や迫撃砲などの弾薬が現状より20倍以上必要であると見積もっていることが、産経新聞によって明らかになりました。

 

《詳細》

産経がこのほど掲載した記事によると、陸自の弾薬は、冷戦時代よりロシアの侵攻に備えた北海道に集中しており、九州・沖縄には全体の1割弱しか備蓄されていません。補給処など全国27カ所のうち、北海道が10カ所、関東が7カ所あるのに対し、九州は4カ所しかなく、沖縄に至っては1つもないといいます。

 

南西諸島有事では、沖縄の部隊が九州などから物資を送られ、戦うことを前提とされています。そのため緊急事態に即応できず、さらには中国の圧倒的な物量の前に劣勢であるという致命的な問題が放置されています。


アメリカが中国製のEV用バッテリーを段階的排除へ 政府がいくら補助しても電気自動車の急速な普及が困難な現実

2022年08月17日 05時36分57秒 | 日記

アメリカが中国製のEV用バッテリーを段階的排除へ 政府がいくら補助しても電気自動車の急速な普及が困難な現実

<picture>アメリカが中国製のEV用バッテリーを段階的排除へ 政府がいくら補助しても電気自動車の急速な普及が困難な現実</picture>

 

《ニュース》

米バイデン大統領が16日に署名した「インフレ削減法」の中で、電気自動車普及のための補助金の支給要件を変更しました。加えて、バッテリーの原料の一定割合以上が中国産の場合、補助金の対象外にすることになりました。

 

《詳細》

バイデン政権はこれまで、電気自動車の普及のため、一企業あたり年間20万台までの枠で、購入者が最大7500ドル(約100万円)の補助金を得られる制度を運用してきました。今回の法律では、「20万台」の限定を撤廃する代わりに、支給要件を厳しくしています。

 

新たな要件の一つは、2024年以降、「バッテリーの中核素材がアメリカまたはアメリカの自由貿易協定(FTA)締結国から40%供給されている」(26年からは80%)こと。つまり、中国産の素材を使ったEVバッテリーは支給の対象外となるということです。

 

別の要件としては、「バッテリーの主要部品の北米製の割合が50%以上(27年からは100%)」かつ、「23年以降は、北米で最終組み立てされた電気自動車」であることが挙げられます。

 

主要自動車メーカーを代表する米業界団体「自動車イノベーション協会」は、現在税額控除を受けられる電気自動車、プラグイン・ハイブリッド(PHV)車、燃料電池車の72モデルのうち、7割が対象外になると指摘。同協会のジョン・ボゼーラ会長は、「『30年までに新車販売における電気自動車の割合を40~50%にする』という目標が達成できなくなる」としています。


札幌禎心会病院の4回目ワクチン接種中止理由判明!

2022年08月16日 15時12分54秒 | 日記

札幌禎心会病院の4回目ワクチン接種中止理由判明!

8月6日の投稿で 「北海道の大病院 3院で4回目ワクチン中止!」を

書きましたが、札幌禎心会病院のホームページ上に正式な理由が掲載されて

いました。特にオミクロン株に対しワクチンの無有効性と安全性の疑問により

接種中止したと思われます。

以下に札幌禎心会病院のホームページ上の接種中止内容を掲載します。

 

 

 

ワクチン接種中止に関するお知らせ

当院のワクチン接種中止に関してメール・お電話をいただいている皆様へ 
 
 院長 徳田 禎久 
 
この度、当法人の医療施設に通院されている患者さんや介護系施設に入所・
通所されている利用者さんへのワクチン接種をお断りすることを決め、お申し
出のあった方々にお伝えしております。 
 
ワクチン接種は強制されるものではなく、個々人が色々な情報から納得して
受けられるものですので、これまで接種させていただいた方々には中止の理由
を説明する義務があると考えてとった行動です。 
第 3 回ワクチン接種後、時間経過とともに明らかになってきた情報を院内で
総合して検討した結果、現時点での 4 回目接種は見送るべしとの判断に至り、
医師を含め職員に説明し了解をえて接種中止を決めましたので、他の方々から
のお申し出もお断りするのが筋として対応しております。 
口頭でのお話では理解できない方もおられると考え、希望された場合、説明
文をお渡ししました。疑問などがあれば相談にのる旨も付け加えておりますが、
あくまでもこれまで接種をさせていただいた方々への対応です。 
不特定多数の方々へ何かをアピールするためにとった行動ではありません。 
 
この件での問い合わせが多く HP へのアクセスがダウンし、電話の接続もま
まならず、通常の診療に関するお問い合わせに答えられず、診療に支障をきた
し大変困っております。 
患者さん利用者さん以外のお問い合わせには対応しておりませんので、ご理
解いただきますようお願い申し上げます。 
 
*金曜日、電話対応をした者が上記の正確な返答が出来なかったことをネット
情報から知りました。 職員への周知徹底がなされておらず、不満に思われ
た方にはお詫び申し上げます。 
*当初の説明書の中のイスラエルの接種中止の記載の部分は誤りで、(オミクロ
ン株に置き換わって 4 回目接種のイスラエルではその後大爆発したため中止され、意味がないことから(引用情報の誤り 接種は継続中も接種人数増加せず)渡航制限も解除されています)現在は訂正したものをお渡ししております。 
*土曜日曜専門家がおらず本掲載が遅れました 
当然のことながら、今後新たな重症化する変異株が出現し、安全性の確保さ
れたワクチンが製造された場合は、また接種をさせていただきます。 

 

 

以下は(8月6日投稿文)

北海道の大病院 3院で4回目ワクチン中止!

(ダディの学び舎さんより抜粋)カナタニ

 

厚生労働省では4回目接種として65歳以上の高齢者、

基礎疾患のある18歳以上、医療従事者や高齢者施設の従事者

接種を推進しておりますが、4回目接種を中止する医療機関も

でてきていることに注目すべきだと思います。

 

手稲渓仁会病院のホームページ(2022.05.27お知らせ)より抜粋

新型コロナウィルスワクチン接種の接種(4回目)について

当院での「新型コロナワクチン接種(4回目)については実施

いたしません。

 

札幌徳洲会病院のホームページ(2022.06.10緊急のお知らせ)より抜粋

緊急のお知らせ

新型コロナウィルスワクチン予約について

当院では、新型コロナウィルスワクチンの4回目個別接種は

実施いたしません

 

札幌禎心会病院ホームページより抜粋

ワクチン接種についてのお知らせ

当院における4回目のワクチン接種に関してですが、

協議を重ねた結果、中止と致しました。

 

一般的にクリニック、病院ではワクチン接種を実施すると

利益が拡大するので大歓迎ですが、厚生労働省のデータでは

未接種者より接種した方の方が感染が多くなる信頼性の低下、

報告ベースだけでもワクチン接種後の死亡者1700名以上、

重篤者7000名以上というワクチンの危険性を

理解する病院がでてきたと見るべきでしょうか。

 

さらに福島県の八王子胃腸科内科クリニックでは、

ホームページに4回目のワクチン接種は、

命の危険があるので絶対おやめください、とあります。

理由も詳細に記載されています。

 

本物の医療機関、医師が多くでてくることを祈ります。


香港革命を記録した映画「時代革命」が公開される ハンナ・アレントから読み解く香港革命

2022年08月16日 06時35分44秒 | 日記

香港革命を記録した映画「時代革命」が公開される ハンナ・アレントから読み解く香港革命

<picture>香港革命を記録した映画「時代革命」が公開される ハンナ・アレントから読み解く香港革命</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 暴徒と化した警察と切実だった「法の支配」
  • "無名の菩薩"の勇気
  • 香港人を駆り立てるもの

 

 

「人と人との間にある公的領域が消滅した状態が全体主義である」

 

かつて政治哲学者のハンナ・アレントは、このような趣旨で、全体主義を表現したことがある。

 

2020年の香港国家安全維持法成立後、一切の自由な言論活動が不可能になった香港は、「公的領域」が喪失した状態にある。

 

今回は今月13日から公開され始めた映画「時代革命」をアレントの思想から読み解いてみたい。

 

 

「十年」で描いた未来が到来

映画「時代革命」は、2019年6月から始まった香港の民主化デモを俯瞰する形で描いた作品だ。

 

壮絶な市民の抵抗を詳細に描き、香港革命を人類の記憶に留めたドキュメンタリー作品でもある。

 

この映画が香港で上映されることはない。作品名を口にしただけで、解雇されたケースもある。

 

映画監督のキウイ・チョウ氏は、2016年にオムニバス映画「十年」の「焼身自殺者」の監督で、香港電影金像奨の最優秀映画賞を獲得した。

 

チョウ監督は、国家安全法が可決された後の未来を描写。筆者は16年に、「十年」の監督たちに香港で取材する機会に恵まれたが、未来を楽観視していている監督は誰一人いなかった。彼らの危惧は当たり、国家安全法は4年後の20年に成立し、前倒しされた格好となった。

 

他の監督たちがイギリスやカナダに亡命する中、クリスチャンであるチョウ監督は香港に留まっている。「神が見ている」という自覚があるからだという。

 

19年に香港人を中国本土で裁判にかけることを可能とする「逃亡犯条例」が採択される見込みが高まると人口700万人のうち100万人の市民が街頭に出た。抗議活動への参加者数は、日に日に増え200万人へと膨らんでいった。

 

その中で、若者の自殺も"流行"した。映画では、香港の未来を正すために自らの命を犠牲にしていく姿を見て、彼らの遺志を継がんとする香港人の心のさまを映し出している。

 

 

暴徒と化した警察と切実だった「法の支配」

中国本土の法で香港の市民を裁くことができるようになれば、香港の「法の支配」は崩壊し、一国二制度はなきに等しいものとなる。中国への香港返還は民主化が条件だったが、そのような条件は一蹴された。

 

筆者が2019年に香港に取材で訪問した時は、市民に対する警察の弾圧が苛烈さを増していた時期に当たる。

 

映画では、警察が若者の胸を狙って射殺したり、市民に集団で暴力を振るったりするなど、残虐さを増す警察の実態を余すところなく描き出す。

 

当時日本では「デモ隊が暴徒と化した」との報道が主流だったが、香港の警察が北京政府のイデオロギー実現の道具と化していたことはほとんど報じられていない。しかも彼らが北京語を話していたという情報も皆無であった。

 

市民は逮捕され、懲役を科される一方で、市民に暴行を加えた警察の罪は問われないという不公平な法の裁きが横行した。

 

そうした中、市民の中に「法の支配」という概念が、リアリティのあるものとして、抗議活動の中心に据えられていく。

 

筆者も10代の若者たちが「法の支配」と書いたプラカードを持ってデモに参加していた姿を数多く見かけたが、彼らにとって「法の支配」とは法律学で習う抽象的概念ではなかったのである。

 

 

"無名の菩薩"の勇気

アレントは、主著『人間の条件』においてトロイ戦争に赴いたアキレウスの物語を例にとり、有限な命しか持たない人間が不死の人生を手に入れるには、「命を賭けなければならない」ということを知っていたと述べている。

 

そんなアレントが理想とした、「勇気」の美徳を備えた「人間像」は過去の話ではないし、ましてやフィクションではなかったことを「香港革命」は証明した。

 

この映画では、生命を代償にしてでも、自由のために命を捧げる無名の若者たちが、無数に登場する。

 

文字通り「無数」なのだ。

 

前線で戦う者、後方支援に従事する者、偵察部隊、看護部隊など、それぞれの持ち場を守って、自然に秩序が出来上がってゆく姿も入念に描かれているが、その「連帯」の姿には目頭が熱くなる。

 

 

香港人を駆り立てるもの

雨傘革命以降、市民の政治参加の情熱は、水面下に潜らざるを得なかったものの、その灯は消失したわけではなかった。

 

象徴的なのは、ある若者のセリフだ。

 

「(香港の)若者たちが選ばれたというのではなく、僕たちが選んだのだ」

 

それは公的領域で生きることが「自由」であり、「幸福」であることを心から知った者の発言である。

 

アレントは主著『人間の条件』『革命について』において、公的領域に自由を創設することが革命であり、そうした栄光や誇りを含んだ幸福こそが、人間が求めるべき幸福であると定義した。

 

だが現代人にとって、これほど遠い概念はないだろう。

 

  • 「公的領域」って何だ?
  • 公的領域に自由を創設することに命を賭けるだって?
  • 人間は経済的繁栄を謳歌できればよいのではなかったのか?
  • 家族と幸せな休日を過ごすことが、人間にとっての幸福ではないのか?

 

そんな感覚を、この映画に登場する在留外国人の白人男性がおおよそ次のように代弁する。

 

「君たち香港人は馬鹿げている。私は33年間香港に住んでいる。経済も観光業も破滅させる気か?」

 

映画を見た方々は、彼の発言をどう感じるのだろうか。

 

「違和感」。そして次に、なぜ香港のデモで命を賭けている若者の気持ちが分からないのかという「共感力」の欠如への疑問がもたげてくるかもしれない。

 

さらにもう一段、掘り下げてみると、「私的生活」に埋没した現代人の特徴を露呈しているに過ぎないことも見えてくる。

 

近代以降、消費社会の発展とともに、人々は公的な問題に無関心となり、「私的世界」に埋没するようになった。「幸福」という言葉に、「私的な」という形容詞がついていることにさえ気づくことができない。

 

しかしアレントによれば、それはギリシア以来、人間が営々と築いてきた本来の幸福とは異なるものであった。

 

アレントが詳述するように、古代ギリシアでは、人間が人間として生きるだけでは、人間の条件を満たしているとは考えられなかった。

 

国家の重要な問題に、政治参加して意見を表明していくこと。この公的な領域の中に生きなければ、人間は自由人ですらなく、奴隷に成り下がるという自覚がギリシアのポリスには存在した。

 

公的空間とは、人間が栄光ある生き方を遺すために欠くことのできない、極めて斬新な空間だったのである。

 

大川隆法総裁は、公的な幸福について、こう説いている。

 

活動的生活のなかにおける幸福感というものは、やはり、どうしてもあります。『自分の人生を使って、この世に一石を投じ、この時代に自分が生きた証となる、何らかのモニュメント、記念碑を遺したい』という気持ちです。『この時代に生きた証を、自分の活動を通して遺したい』という気持ちがあり、それが実現される過程において、人間は真なる幸福の一つを味わうことができると思うのです」(『政治の理想について』)

 

良き夫、良き妻がいて私的幸福が担保されれば、国家という共同体が成立するわけではない。

 

政治体制が善きものとなってはじめて、善き市民は存在しうるのであって、そのために生きる「善き市民」が存在しなければならないのである。

 

専制と異なり、全体主義は最終的に「私的幸福」をも破壊する。逆説的だが、私的幸福を守りたければ「公的幸福」に目覚めなければならない。

 

香港の、"無名の菩薩"の勇気ある姿に、我々が学ばなければならないことはあまりに多いのである。

 

【関連書籍】

 

政治の理想について

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大川隆法 思想の源流

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いずれも幸福の科学出版 大川隆法著

 

【関連動画】

泣きながら取材した香港デモ~日本人へのSOS~Japanese journalist reports Hong Kong in tears (with English subtitle)【未来編集】

https://youtu.be/_uPMN8qLDpw

 

現地緊急取材!「香港デモはテロの兆し」は本当なのか!?【ザ・ファクトREPORT】

https://youtu.be/0albOgOxwME

 

「なぜ戦い続けるのか」香港市民に現地で聞いた切実な叫び【ザ・ファクトREPORT】

https://youtu.be/loBPwMVf9u4

 

【関連記事】

2016年6月号 香港の10年後は自由か? 映画「十年」で描かれる中国支配の足音

https://the-liberty.com/article/11226/

 

2019年11月号 マスコミが報じない香港革命 - 現地ルポ Part 1「日本人よ、助けてください」

https://the-liberty.com/article/16288/

 

2019年11月号 マスコミが報じない香港革命 - 現地ルポ Part 2 香港市民がデモを止めない理由

https://the-liberty.com/article/16287/


ペロシ米下院議長の台湾訪問という愚策【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

2022年08月15日 05時29分38秒 | 日記

ペロシ米下院議長の台湾訪問という愚策【HSU河田成治氏寄稿】(前編)

<picture>ペロシ米下院議長の台湾訪問という愚策【HSU河田成治氏寄稿】(前編)</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 第4次台湾危機を引き起こすペロシ下院議長の台湾訪問
  • 中国の軍事演習区域の設定は事実上の海空封鎖
  • 弾道ミサイル発射で米台日を恫喝

 

元航空自衛官

河田 成治

河田 成治
プロフィール
(かわだ・せいじ)1967年、岐阜県生まれ。防衛大学校を卒業後、航空自衛隊にパイロットとして従事。現在は、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の未来創造学部で、安全保障や国際政治学を教えている。

8月2日から3日にかけて、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長を含む5人の民主党議員は、周りの反対を押し切って台湾を訪問しました。ペロシ氏の台湾訪問が極めて大きな中国の反発を引き起こした理由は、ペロシ氏の地位にあります。

 

下院議長であるペロシ氏は、大統領の職務遂行が不能となった時の継承順位が、副大統領の次に指定されている高官で、台湾を訪問した要職者としては最高位であったからです。つまり中国側からみれば、アメリカを代表して台湾を訪問したと見えるわけです。

 

 

第4次台湾危機を引き起こすペロシ下院議長の台湾訪問

このペロシ氏の訪問を、トランプ前大統領は、集会で「Crazy Nancy Perosi」(狂ったナンシー・ペロシ)と批判したほか、ソーシャルメディア「Truth Social」上でも、「なぜ狂ったナンシー・ペロシが台湾にいるのか?」「いつもトラブルを起こす。彼女のすることは何一つ良いことはない」("Why is Crazy Nancy Pelosi in Taiwan," "Always causing trouble. Nothing she does turns out well.")と、書き込みました。

 

トランプ氏の批判は、ペロシ氏の台湾訪問は、中国にエスカレートさせる口実を与えて、台湾の状況を悪化させるだけだ、というものですが、まさしくその通りの状況が起きています。

 

中国はペロシ訪台に猛烈に反発、台湾周辺空海域で軍事演習を始めました。1996年の台湾民主選挙に際して「第三次台湾危機」が起きましたが、今回は「第四次台湾危機」と呼ぶのがふさわしいと考えます。

 

 

中国の軍事演習区域の設定は事実上の海空封鎖

中国はペロシ氏の訪台に猛烈に反発し、台湾を取り囲むかたちで、6つの軍事演習区域を設定、8月4日から7日にかけて演習を行うとして同区域への海・空の進入禁止を公告しました。これは事実上の海上・航空封鎖であったと考えます。

 

しかも台湾を南北に挟んだ3箇所で、台湾の領海・領空が演習区域に含まれており、これは台湾への明白な主権侵害です。中国は軍事演習区域の一方的な設定を通じて、「台湾は中国の一部なので、その主権は中国に属しており、海上と航空の通過も中国当局の許可なしには許されない」というメッセージを送ったことになります。

 

現実に、各民間航空会社の台湾を離発着する国際便の全てで、飛行経路上に演習区域を含むため、多数の便がキャンセルになり、また飛行経路を大きく迂回せざるを得なくなりました。下記は一例ですが、台湾発名古屋行きの民航機(2022.8.5)をモニターしたところ、演習区域を避けるルートを飛行していました。

 

 

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画像:Flightradar24のWebサイトより。

 

 

今回は演習区域のみが飛行禁止だったので、迂回が可能でしたが、中国の示したことは、「その気になれば台湾の海空を完全に封鎖する」という脅迫そのものであったといえます。

 

 

弾道ミサイル発射で米台日を恫喝

中国軍は8月4日、大規模演習を開始し、台湾の南北および東方海上の演習区域に向けて、11発の弾道ミサイルを発射しました。

 

これらのミサイルは、有事には多量の弾道ミサイルで台湾を攻撃するという恫喝であることは明らかですが、加えて、台湾に介入しようとする米軍や自衛隊への威嚇でもありました。

 

日本政府は9発の発射を確認しています(残りの2発は遠方で日本のレーダーには映らなかったと推定される)。そのうち5発は与那国島の南、約120km付近に着弾させており、有事には与那国島にある陸上自衛隊の警戒監視部隊(レーダー)や、宮古、石垣等の対艦ミサイル部隊を先制攻撃するというメッセージとも受け止められるものです。

 

なお中国のCCTVは、8月4日に発射した弾道ミサイルとしてDF-15Bの発射シーンの動画を公表していますが、このミサイルは着弾間際で機動が可能なため、ミサイル防衛を行うPAC-3の迎撃が困難になるとみられます。

(後編に続く)

 


 

HSU未来創造学部では、仏法真理と神の正義を柱としつつ、今回の台湾問題などの生きた専門知識を授業で学び、「国際政治のあるべき姿」への視点を養っています。詳しくはこちらをご覧ください(未来創造学部ホームページ)。

 

 

【関連書籍】

 

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【関連記事】

2022年11月7日付本欄 中国の極超音速ミサイル実験の成功 中国は台湾攻略時に米軍介入を諦めさせる狙いを持つ【HSU河田成治氏インタビュー】(前編)

https://the-liberty.com/article/18937/

 

2022年11月14日付本欄 極超音速兵器で米軍による台湾防衛は不可能になる!? 【HSU河田成治氏インタビュー】(後編)

https://the-liberty.com/article/18951/

 

2022年5月16日付本欄 北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は低くない! ウクライナ情勢に目を奪われ北朝鮮の動向を疎かにしてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/19517/

 

2021年6月号 南シナ海、台湾、ミャンマーでバイデン政権の本気度が試され始めた

https://the-liberty.com/article/18301/


政府は5歳から11歳にもワクチン接種の「努力義務」を適用 死亡事例を含め、深刻な副反応のリスクを明らかにすべき

2022年08月14日 05時45分44秒 | 日記

政府は5歳から11歳にもワクチン接種の「努力義務」を適用 死亡事例を含め、深刻な副反応のリスクを明らかにすべき

<picture>政府は5歳から11歳にもワクチン接種の「努力義務」を適用 死亡事例を含め、深刻な副反応のリスクを明らかにすべき</picture>

 

《ニュース》

5歳から11歳の小児に対する新型コロナウィルスのワクチン接種に関して、政府から「努力義務」が課されたことをめぐり、国民から不安と批判の声が上がっています。

 

《詳細》

厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会は8日、5歳から11歳の小児に対しても、接種の協力を求める予防接種法上の「努力義務」を適用する方針を定めました。政令改正を経て、9月にも課される見通しです。

 

これにより、保護者は子供にワクチンを受けさせるため、「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」ことになりました。強制ではありませんが、政府が国民に接種を"強く勧める"ことになります。

 

これまで努力義務が課されていたのは12歳以上で、5歳から11歳の小児への適用は見送られていました。政府はワクチンの有効性・安全性を示す知見が集積したとして、子供への感染が増えている状況を踏まえ、小児にも適用すべきだと判断したとのことです。

 

しかし、深刻な副反応(副作用)や接種後の死亡事例が多数報告される中、中長期的な治験を経ていないワクチンを幼い子供に接種することに対し、国民から不安と批判の声が多数上がっています。


香港の人口が過去最大の減少幅に、若者を中心に海外へ移住 進行する香港の"ウイグル化"に歯止めをかける一手が必要

2022年08月14日 05時43分26秒 | 日記

香港の人口が過去最大の減少幅に、若者を中心に海外へ移住 進行する香港の"ウイグル化"に歯止めをかける一手が必要

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《ニュース》

香港政府はこのほど、6月末の人口が729万1600人となり、1年前と比べて12万1500人減ったと発表しました。統計を遡(さかのぼ)れる1961年以降で最大の減少幅になりました。

 

《詳細》

香港の人口は、国家安全条例の制定に対する抗議デモが展開された2002~03年の一時期を除いて増え続けていましたが、20年以降、減少に転じています。今年6月末の人口は、19年末と比べて22万8900人減っています。

 

香港政府の報道官は「パンデミック(世界的大流行)に関する検疫規制が人材流入に影響を与えた」とした上で、香港への人口流入も「低水準にとどまっている」と説明しました。また、「仕事や進学、移住などさまざまな目的で香港に出入りする居住者がいる。国際都市である香港の人口は常に流動的だ」と述べました。

 

一方、イギリス、カナダ、オーストラリアの3カ国だけでも、国家安全維持法施行後に、少なくとも約12万6000人の香港人に対して移民の許可を出しています。イギリス政府は、特別ビザの発給を始めた21年1月末からの5年間で、25~32万人が移民してくると予想しています。

 

香港大学の葉兆輝教授は香港メディアに対して、「人口の流出は、(弾圧を強める政府への)警告だ」として、この傾向は1~2年続くと指摘。移民する人の多くは、民主化運動の中心となった若者や高学歴者だとして、人口流出の増加が続けば将来の労働力や税収の減少につながると主張しています。


浜松市の接種回数別の陽性者データから見える症状の真実!

2022年08月13日 11時08分48秒 | 日記

浜松市の接種回数別の陽性者データから見える

症状の真実!

 

2022年1/1~7/28の陽性者のうち

ワクチン状況を確認できた50192件の症状について

 

回数  無症  軽症  中等   重症   合計 

0回  10.6%   88.9%  0.5%  0.0%  100%

1回    8.0%   91.1%  1.0%  0.0%  100.1%    

2回    7.5%   92.0%  0.5%  0.0%  100%

3回    9.5%   89.5%  1.0%  0.0%  100%

4回    9.7%   88.3%  1.9%  0.0%  99.9%

 

接種回数0回~4回までの症状データですが、

無症状、軽症、中等症、重症まで接種回数に関係なく

症状は誤差の範囲で、ワクチン接種する意味あるの?となっています。

 

ワクチン接種後の死亡者が約1800人(報告ベース)、重篤者7000人以上なので

ワクチン効果なくて副作用リスクだけが肥大化しています。

 

ワクチン接種は、効果無くて接種後被害だけが拡大する

毒物としか言いようがありません。


コロナ給付金の事務費が6700億円を超える バラマキよりも無駄な仕事を止めるべき

2022年08月13日 05時39分47秒 | 日記

コロナ給付金の事務費が6700億円を超える バラマキよりも無駄な仕事を止めるべき

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画像: Picturesque Japan / Shutterstock.com

《ニュース》

東京新聞の調べによると、政府が企業や家計に新型コロナウィルス関連の給付金を配る際の事務費が合計6756億円にのぼることが分かりました。12日付一面で伝えています。

 

《詳細》

同紙では給付事業を所管する省庁の2020年度決算と2021年度予算から事務費を集計。申請書類の印刷や郵送費のほか、膨大な事務の多くを民間に委託したことが費用膨張の原因としています。

 

事務費が最大だったのは、18歳以下の子供に対する10万円相当の給付で1473億円。民間に委託された、コロナ禍で打撃を受けた中小企業への持続化給付金の事務費は1096億円となっています。この事業は事務局の役割を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しており、再委託が最大9次まで繰り返された結果、委託先は500社に上りました。

 

委託費用の7割を人件費が占めていたことについて、委託した経済産業省は「経済性を欠く不当な請求ではない」と総括していましたが、2021年11月には会計検査院が、再委託の比率が97%に上ることを指摘し、「妥当性を十分に検証し結果を記録に残すこと」などを求めていました。


エストニアとラトビア、中国との経済枠組みから離脱 対中関係を大きく見直したバルト三国を日本も見習うべき

2022年08月13日 05時37分51秒 | 日記

エストニアとラトビア、中国との経済枠組みから離脱 対中関係を大きく見直したバルト三国を日本も見習うべき

<picture>エストニアとラトビア、中国との経済枠組みから離脱 対中関係を大きく見直したバルト三国を日本も見習うべき</picture>

 

《ニュース》

バルト三国のエストニアとラトビアは11日、中国との経済協力の枠組みから離脱すると発表しました。

 

《詳細》

2012年に始まったこの枠組みは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する経済協力などを掲げていました。中東欧などの17カ国(※)と中国が参加していましたが、昨年リトアニアが離脱を宣言しました。

 

同枠組みに対しては、「中国が欧州連合(EU)加盟国を利用しようと企んでいる」といった批判も上がっていました。

 

エストニアとラトビアの外務省は「中国とは今後、国際ルールに基づく秩序と人権を尊重した協力を通じ、建設的で実利的な関係を築く努力を続ける」という声明を発表しました。

 

ブルームバーグの報道によると、エストニア外務省の担当者は電話で「2021年以降、同国は積極的にイニシアチブに関与しておらず、正式に離脱を決定するきっかけとなった出来事は1つもない」と述べたといいます。

 

エストニアとラトビア、リトアニアの首脳は、昨年2月に開催されたオンライン形式での会談に中国の習近平国家主席から招待されていましたが、格下の閣僚を出席させました。中国を冷遇したと見られています。

(※)ブルガリア、クロアチア、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、エストニア、ラトビア、リトアニア

北朝鮮がウクライナ東部に労働者を送り、ロシアの後方支援に回る ロシアと北朝鮮の関係が新たな段階を迎え、日本も警戒すべき

2022年08月13日 05時35分26秒 | 日記

北朝鮮がウクライナ東部に労働者を送り、ロシアの後方支援に回る ロシアと北朝鮮の関係が新たな段階を迎え、日本も警戒すべき

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画像: 復興が進んでいるウクライナ南東部マリウポリ。

《ニュース》

ウクライナ東部で独立を宣言した「ドネツク人民共和国」のトップが、ウクライナ軍との戦闘で破壊された地域の復興を進めるために、北朝鮮の労働者を受け入れ、近く第一陣が到着する予定だと述べました。ロシアメディア「タス通信」がこのほど報じました。

 

《詳細》

報道によると、ドネツク人民共和国トップのプシーリン氏は、「北朝鮮の建設労働者は能力が高い」と語り、北朝鮮の専門家グループが現地入りし、必要な人数などを評価するといいます。

 

ロシアの駐北朝鮮大使が7月に、北朝鮮労働者の派遣に期待感を示しており、その頃にはすでに交渉を行っていた可能性が高いです。北朝鮮は同月に、独立を宣言したドネツク人民共和国・ルハンスク人民共和国を国家承認していました。

 

さらにロシアの国営テレビ「チャンネル1」はこのほど、北朝鮮が義勇兵10万人をロシアに提供するとも報じています(ロシア外務省はこの報道を否定しています)。


中国の軍事演習に石垣市議会、与那国町議会が中国と日本政府に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決

2022年08月12日 05時33分58秒 | 日記

中国の軍事演習に石垣市議会、与那国町議会が中国と日本政府に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決

<picture>中国の軍事演習に石垣市議会、与那国町議会が中国と日本政府に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決</picture>

 

《本記事のポイント》

  • 中国が台湾周辺の海空域で行った軍事演習の完了を発表
  • EEZ内にミサイルが撃ち込まれ、石垣市議会、与那国町議会は抗議決議
  • 「重大な懸念」を伝え「抗議」にとどめた日本政府の弱腰外交

 

中国軍で台湾周辺を管轄する東部戦区は10日、台湾周辺の海空域で4日間にわたり実施してきた軍事演習を完了したと発表した。

 

「任務を完了し、作戦能力を効果的に検証できた」とし、今後も台湾海峡における「定期的な戦闘準備パトロール」を続けると宣言。軍事的圧力の常態化を示唆した。

 

台湾との距離が約111キロメートルと、もっとも近い与那国町では、演習により危害が及ぶ恐れがあるとして漁船が周辺海域への出漁を自粛するなど、大きな影響が出た。また、日本政府や沖縄県から演習に対する情報が入らず、島民らは不安な日々を過ごした。

 

 

石垣市議会が臨時会で抗議決議案と意見書を全会一致で可決

演習では、中国軍が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に複数回撃ち込まれた。これに対し、石垣市議会は8日、まだ演習が続く段階で臨時会を開き、中国と日本政府などに向けた抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

 

中国に宛てた「中華人民共和国による台湾周辺海域での軍事演習の実施及び我が国排他的経済水域(EEZ)へ向けた弾道ミサイルの発射に対する抗議決議」では、演習に対して「中国による今般のこうした一連の行動は、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、本市を含む地域及び国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものである」と指摘した。

 

そして、「我が国EEZへのミサイル着弾は、八重山圏域の漁業者の安全な操業を脅かし、著しく阻害するものであるが、中華人民共和国外務省の華春瑩報道官が、『両国は関連海域で境界を確定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない』と8月4日の記者会見で述べたことは、中国の権利のみを主張し他国に対して権利を認めない一方的な発言である。中国のこうした一連の行動は断じて容認出来ない」と、中国の姿勢に対し、断固として抗議した。

 

日本政府や沖縄県などに宛てた「中華人民共和国による我が国の排他的経済水域(EEZ)内外への弾道ミサイルの発射に対し抗議及び対策を求める意見書」では、「中国による今般のこうした一連の行動は、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であり、本市を含む地域及び国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものである」として、「日本国として明確、かつ厳重に抗議するとともに、安全保障体制の強化を図り、八重山郡民が安全に生活し不安に怯えることがないよう、対策を講じることを求める」と結んだ。

 

与那国町議会も9日、臨時会を開催し、中国による軍事演習に抗議する決議と政府と県に対策を要請する意見書を全会一致で可決している。

 

 

すぐに行動することが私たちの任務

石垣市議の友寄永三氏は、臨時会を開催しての非難決議と意見書の採択と可決について、「石垣島はもちろん、尖閣諸島が石垣市の行政区域である以上、私たちにはこの国境の島々を守るという責任があります。抗議決議や意見書を出すことしかできませんが、このような事態の時はパッと対応することが私たちの任務であり、私たちがどう動くかを"見られている"と感じています」と語る。

 

「もしも、私たちが動かなければ、国や県も『大丈夫なのだろう』という判断の指標にするでしょう。抗議決議や意見書を出すことで、市民や国民の皆様に訴え、国や県を動かすきっかけになればと考えています。中国がまた台湾に軍事行動を起こす可能性はあるので、これからも注意深く見ていきたいと思います」(友寄市議)

 

中国の軍事演習に対して、日本政府は開始前には「重大な懸念」を伝えたのみであり、EEZ内へのミサイル落下後も、林芳正外務大臣が「わが国の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題だ」と述べ、中国側に抗議するとともに軍事演習の即刻中止を求めたと説明するにとどまっている。

 

一方で、国境を護る島々では、抗議決議や意見書など、可能な限りの行動で危機を訴えている。中国は今回の演習から、今後も台湾への軍事圧力を強めるはずだ。日本政府は今後も国民の命を危険に晒しながら、中国に「重大な危険」を伝え、「抗議」するにとどめるのか。今、日本の"リーダー"の真価が問われている。

 

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2022年7月号 石垣市の行政区域である尖閣諸島を護りたい 石垣市長インタビュー

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2022年1月号 台湾有事は日本最大の危機 愛する沖縄を守る方法 - 地域シリーズ 沖縄

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