光りの「カナタニ」行くぞ！

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中国が電磁波兵器で米ホワイトハウスを急襲！？「非致死性兵器」という新しい脅威

2021年05月05日 06時09分02秒 | 日記

中国が電磁波兵器で米ホワイトハウスを急襲！？「非致死性兵器」という新しい脅威

2021.05.04(liverty web)

<picture> 中国が電磁波兵器で米ホワイトハウスを急襲！？「非致死性兵器」という新しい脅威 </picture>

《ニュース》

昨年、米ワシントンのホワイトハウス周辺で、何者かに「指向性エネルギー兵器(電磁波兵器)」と見られる攻撃を受けた国家安全保障会議の関係者1人が不調を訴えていたことが、このほど明らかになりました。

《詳細》

電磁波攻撃と見られるこの現象は昨年11月、ホワイトハウス南側の敷地で発生。事件を捜査した元政府関係者は、中国が関与した可能性を指摘しています。

アメリカでは2016年以降、キューバのハバナにある米大使館などで働く外交官も、同様の被害を受けており、米上院委員会が調査に動いています。

オーストラリアがあのダーウィン港・対中賃貸を見直しへ破られつつある「一帯一路」

2021年05月05日 06時06分19秒 | 日記

オーストラリアがあのダーウィン港・対中賃貸を見直しへ破られつつある「一帯一路」

2021.05.04(liverty web)

<picture> オーストラリアがあのダーウィン港・対中賃貸を見直しへ破られつつある「一帯一路」 </picture>

画像: lovemydesigns / Shutterstock.com

《ニュース》

オーストラリアのモリソン政権が、ダーウィン港の対中リース見直しを検討していると、豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙がこのほど報じました。

《詳細》

オーストラリア北部の地方政府は2015年、中国企業の嵐橋グループとの間で、同港の99年間のリース契約を結びました。この契約は当時、オーストラリアが、中国の「一帯一路」構想に取り込まれつつある象徴として波紋を呼びました。

ダーウィン港は軍事拠点でもあり、米海兵隊も巡回駐留する安全保障上重要な要衝です。当時のオバマ米政権も懸念を示すなどしていました。

報道によると、モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議が、契約見直しについて国防省に助言を求めたとのことです。モリソン氏は、今年4月末に出演したラジオ番組で「(ダーウィン港は)国防省や情報機関から安保上のリスクがあると助言されれば、政府は何らかの行動をとるだろう」と発言していました。

同国は4月にも、地方政府が中国と独自に結んだ「一帯一路」に関する覚書・協定を無効にすると発表し、中国側から強い反発を呼んでいました。

「格差是正」が錦の御旗のバイデン政権実は分断を煽っている？

2021年05月04日 06時05分44秒 | 日記

「格差是正」が錦の御旗のバイデン政権実は分断を煽っている？

2021.05.03(liverty web)

<picture> 「格差是正」が錦の御旗のバイデン政権実は分断を煽っている？ </picture>

《本記事のポイント》

再分配を続けるとキューバや北朝鮮化する
富裕層も貧困層も互いに生かし合っている
人的資本を高めればチャンスの平等を生かせる

バイデン政権は、トランプが「分断」したアメリカを一つにすると、「国民の団結」を訴える。そのため4月28日(現地時間)に行われた施政方針演説でも、富裕層に「公平な負担をしてもらう」と要求し、格差是正を訴えた。

具体的には、トランプ前大統領が21%に下げた法人税を28%に、所得税の最高税率は37%から39.6%に、また所得が100万ドル(約1億900万円)以上の富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を連邦レベルで現行の2倍以上の43.4%に引き上げる。

格差がある限り分断が癒されない──。政府が国民からお金を税金という形で徴収し、それを再分配するのが正しいというのが格差是正の基本的なコンセプトだ。では格差是正で、本当に国民を団結させられるのか。バイデン政権のやり方を見ていると、むしろ分断を煽っているように見えてならない。

見えるものと見えないもの

政策が依拠するのはケインズ政策。経済学者のスティグリッツ氏やクルーグマン氏などがそれを裏付ける理論を提供する。スティグリッツ氏は「金持ちは貧乏人より貯蓄額が多いため、所得分配が不安定だと消費が減り、分配が平等な場合と比べて経済成長が鈍る」と主張する。政府が超過貯蓄を吸い上げて、再分配するのが正しいという結論になる。

しかしケインズ経済学批判を行ったラッファー博士が述べているように、受領側への影響は「入ってくるお金」を見れば分かりやすいが、取られた側にどのような影響を与えているかの説明は滅多になされることがない。取られた側は、それを子供の教育や、歯医者にかかる費用や、会社の設備投資に使ったかもしれない。その機会損失がどれぐらいであり、道徳的にも正しいのかどうかが検証されないまま、政府がばら撒くのが正しいという考えが一方的に押し付けられるわけだ。

働いても半分以上取られるとなれば、労働の対価が下がるため、「持てる者」の働くインセンティブが下がってしまう。もし起業家的才能を持つ人が、高い手当をもらえるので、遊んで暮らした結果、将来何万人も雇えるような会社を起業するのをやめてしまったらどうだろう。将来の雇用機会の消失は、社会にとっても損失ではないか。

それだけでない。持たざる者に配る度に、その人は働かなくても代替的な収入が得られる。そうなると、全ての人が生産を減らしてしまうことになる。

再分配を続けるとキューバや北朝鮮化する

そうなればむしろ経済成長率は鈍化。そのうち総生産はゼロに近づいていく。全ての人が貧しくなった時にしか、格差是正による「平等」は実現しない。今の北朝鮮やキューバ、ベネゼエラのケースを想起すると分かりやすい。

アメリカの左派は、そんな悪いイメージを回避したいため、北欧の例を挙げるが、デンマークやスウェーデンなどの北欧諸国でさえ行き過ぎた再分配で、働く人が大幅に減少し、政策転換を迫られている。

アメリカでは前職よりも高い失業手当を貰った人たちが、仕事に復帰しないケースが増えている。結果として、需要に対して労働の供給による生産が追い付かず、インフレ傾向にある。

これについてローレンス・サマーズ元財務長官は、「(これほどの規模の景気刺激策は)第二次世界大戦に近い規模の経済刺激に匹敵し、インフレ圧力を引き起こす可能性がある」と警告。バイデン政権はこの警告をまだ真剣には受け止めていないようだ。だがインフレは増税そのもの。庶民の生活に打撃を与えるのは間違いない。

再分配ではなく、減税や規制緩和で働きやすい環境を整えることでこそ、人々の働くインセンティブが高まり、生産・投資・雇用が増え、好循環が始まる。

トランプ政権下では、全ての階層の所得が上昇し、黒人の失業率も過去最低となり、これを実証した。豊かな人がますます豊かになるが、貧しい人々はいっそう貧しくなるというのは、"プロパガンダ"に過ぎないことが分かるだろう。

ラッファー博士は、39歳の時点で書いた米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のコラムで、こう述べていた。

「『資本対労働』や『富裕層対貧困層』など、競合しているとされる階層は、利益をお互いにもたらしている場合がほとんどです」「どちらかの階層が恩恵を受けると、全員が利益を得る立場に置かれます。つまり各階層の多くは、敵対関係にあるどころか、互いに全ての人の成功と結びついているのです」(『ザ・リバティ』6月号掲載)

富裕層も貧困層も互いに生かし合っている世界に住んでいるというのが真実である。ほかの人を犠牲にしても構わないと考える再分配型の経済政策を訴えるのは、この美しい世界が見えていないのかもしれない。

経済学における所得とは

そもそも経済においては、所得とはどのような時に発生するのか。高名な経済学者で今年亡くなったばかりのウォルター・E.ウィリアムズ氏は、こう述べる。

「現実の世界で所得は、ほかの人に役立つ能力、つまりその人の生産性に基づいて獲得されるものです。大工として家を修理したり、化学者として新薬を発明したりすることで、他の人に役立つことになります。ほかの人に役立った証拠としての『成果に対する証明書』としてお金をもらうのです。他の人に役立てば役立つほど、そのサービスに対して多くの価値が与えられ、より多くの『成果の証明書』を受け取ることができます。この方法で誰が何を得るべきなのかを決めるということが、道徳的であるように思うのです」

「この世に生まれたことに意味を見つけ、ほかの人のお役にも立てる人生を生き切り、そして、この世を見事に卒業していくことこそ、大事なことである」。大川隆法・幸福の科学総裁は著書『秘密の法』でこう説くが、他の人の役に立って初めて報酬が意味を持ってくる。

さらにウィリアムズ氏は、こう述べて再分配を批判する。

「ほとんどのアメリカ人は、奴隷制は唾棄すべきものだと思っています。しかし奴隷制の本質に対して同じように思っているわけではありません。ある人がほかの人の目的に強制的に奉仕させられるという環境に置かれることが奴隷制の本質です。連邦予算を見ると、ある人がほかの人に強制的に奉仕させる一義的な役割を負っているのは連邦政府だと分かります」

ウィリアムズ氏は黒人の経済学者。その彼が、現在の米連邦政府がやっているのは、"奴隷制"だと批判する。これには左派の経済学者たちはさぞ反論がしにくいだろう。

ここまでくると、再分配は経済成長を押し下げるのみならず、非道徳的でさえあることが分かるのではないか。民主党の左派は、「アメリカは奴隷制の歴史を持つ国だ」という罪悪感を子供たちに植え付けているが、その彼らが、奴隷制と本質的に同じ政策を行い、階級闘争を煽っている。これほどのアイロニーはないだろう。

人的資本を高めればチャンスの平等を生かせる

「格差」があるのは許せないという人は、もしかしたら個々人の能力に差があることにも納得がいかないのかもしれない。多くの人は、マルクスの労働価値説の素朴な価値論から抜け出せていないため、生産するのにいかに多くの労働時間の投下が必要であったかという投下時間の長短で物事を考えてしまいがちである。

確かに「土地」が富の源泉だった農耕社会では、朝早く起きて夜遅くまで働いた者の生産性は高かったかもしれない。それでも生産性の高い農家とそうではい農家との違いは、せいぜい2、3倍。しかしスティーブ・ジョブズやビル・ゲイツなどの発明家は、単に労働時間が長いというよりも、創造性のある付加価値の高い仕事を提供し、富を創造している。

逆に言えば「土地」に縛られなくなったので、貴族政が崩壊し、誰もが豊かになるチャンスが得られる民主政が開けたといえる。機会の平等が増したのだ。そこで大切になってくるのは教育である。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『資本主義の未来』において、次の時代の教育のあるべき姿をこう説いている。

「日本の資本主義が今後も続いていくための一つの手は、『創造的頭脳を数多くつくっていかなければいけない』ということです。

その意味で、教育の生産性を高めなければいけません。これが非常に大きなポイントの一つになると思います。(中略)

宗教的に言えば、『インスピレーショナブルな頭脳』をつくらなければいけないということです。(中略)

『いかに的中率の高いインスピレーションを降ろす方法を生み出すことができるか』『的中率の高いアイデアを出せるような教育ができるか』ということをやることができたら、素晴らしいスーパー教育ができるということです。

この場合、『未来型資本主義が、ここに生まれる』ということが、一つ言えると思います」

教育の質を高めていけば、国民一人ひとりの市場価値を100倍にも1000倍にも高めることができるはずである。

政治家は、貧しい人を政治的に扇動したほうが「票」になるので、格差論に飛びつくが、それでは貴族政のようにかえって貧困層を固定する。むしろ創造性の高い国民を輩出し、新しい事業に乗り出していける社会をつくることが、いま政治家に求められていることであろう。

(長華子)

【関連書籍】

『資本主義の未来』

幸福の科学出版大川隆法著

https://the-liberty.com/article/18103/

【関連記事】

2021年4月号コロナ禍で流行するケインズ経済学はなぜ問題なのか(中編) - Divine Economics サプライサイド経済学の父ラッファー博士 Part 09

2021年2月21日付本欄ケインジアンのウソ毛沢東時代の農民たちが交わした密約が物語るものとは?

https://the-liberty.com/article/18121/

プーチン大統領の"宇宙の関係者"が苦言バイデン氏のプーチン叩きは世界を混乱に陥れる

プーチン大統領の"宇宙の関係者"が苦言バイデン氏のプーチン叩きは世界を混乱に陥れる

2021.05.02(liverty web)

<picture> プーチン大統領の </picture>

画像: Asatur Yesayants / Shutterstock.com

ロシア情勢が、にわかに不安定化している。

今年1月、ロシア全土で反政府デモが激化した。直接的なきっかけは、反プーチン運動の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の逮捕と、同氏率いる反体制派団体が公開した、プーチン氏の"豪邸"動画とされる。

とはいえ豪邸がプーチン氏のものである証拠はなく、別の所有者が名乗りを上げた。そんななか反プーチン運動が拡大してきた背後には、中国がいる──そう本誌・本欄では指摘してきた(関連記事)。

この運動はプーチン政権の足元をぐらつかせた上に、国際的な孤立も招いた。バイデン米政権は3月、ロシア政府がナワリヌイ氏を殺害しようとしたとの嫌疑で、同国高官7人に制裁を科した。

バイデン政権はそこに、さらに追い打ちをかける。4月中旬、「米政府機関へのサイバー攻撃」「2020年米大統領選における工作活動」「ウクライナ南部のクリミアにおける支配」を理由に、ロシアへの追加制裁を発表。米金融機関によるロシア債権の取引を制限し、駐米外交官10人を国外追放とした。4月28日の施政方針演説でも、バイデン氏はロシアを強くけん制する発言をした。

アメリカの対ロ強硬姿勢に、欧州も乗っかった。欧州連合(EU)も制裁を科し、加盟国も一部、独自の制裁を科すなどしている。

プーチン政権は、あっという間に窮地に陥った。

ロシアに内乱が起きる危険性!?

そんな渦中の5月1日、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、「プーチン大統領の魂と関係のある宇宙人」と称する者が、霊的にコンタクトを取ってきた。この霊言は、幸福の科学の支部・精舎などで公開されている。

イーグルワン(別名、エササニ星)のミハエルと名乗るその宇宙存在は、プーチン政権を取り巻く状況が、ロシアにとっても世界にとっても極めて危険な状況であることを訴えに来たようだ。

ミハエルは、反プーチン勢力が活発化し、ナワリヌイ氏も逮捕によってカリスマ性を増しつつあると指摘。「内乱が起きる可能性があります」と訴えた。

プーチン退場でロシアの民主主義が後退する

しかし、反体制派は「反専制主義」に見せつつも、その思想・主義は香港の民主活動家などとは違うという。彼らが共産主義者であり、強いロシアの復活を志向する可能性があると警鐘を鳴らす。「今、プーチン氏がいないと、ロシアの民主化は危ない」と、国際社会の"常識"とは逆の見方を示した。

さらにミハエルは、バイデン政権が中ロを同時に敵に回すことにより、中ロが接近する危険性を訴える。バイデン氏が古い「冷戦思考」を引きずり、プーチン政権やそのウクライナ政策について正しく認識できていないがゆえに、「国際協調」という看板とは裏腹に、世界に混乱を招くと嘆いた。

その上で、ロシアと欧米、さらには日本との関係をどのように導いていくべきであるかなど、さまざまな論点について意見を述べた。

上記の内容は、本霊言のごく一部。他にも、次のような論点に言及された。

ナワリヌイ氏の後継指導者は出てくるのか?
バイデン氏の外交政策を誤らせる性格の問題は「●●的な●●」
バイデン時代の中東情勢はどうなるのか?
中国情勢の今後についてどう見ているか?
新型コロナウィルスの起源についてどう考えているか?
バイデン氏について気を付けるべき、オバマ氏との共通点とは?
エササニ星の性質や外見や操縦しているUFOについて
地球からはまだ発見されていない太陽系惑星の存在について

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

【関連書籍】

『習近平思考の今』

幸福の科学出版大川隆法著

https://the-liberty.com/article/18119/

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2021年4月25日付本欄どうなる米露関係? 日本は米露の"かすがい"にならなければ、将来日本は二正面作戦を強いられる

https://the-liberty.com/article/18325/

2021年4月30日付本欄トランプ政権なき今、金正恩氏の胸の内中国・習近平体制は「けっこう怖い」と守護霊

https://the-liberty.com/article/18342/

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2021.05.02(liverty web)

ロシア情勢が、にわかに不安定化している。

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プーチン政権は、あっという間に窮地に陥った。

ロシアに内乱が起きる危険性!?

プーチン退場でロシアの民主主義が後退する

その上で、ロシアと欧米、さらには日本との関係をどのように導いていくべきであるかなど、さまざまな論点について意見を述べた。

上記の内容は、本霊言のごく一部。他にも、次のような論点に言及された。

ナワリヌイ氏の後継指導者は出てくるのか?
バイデン氏の外交政策を誤らせる性格の問題は「●●的な●●」
バイデン時代の中東情勢はどうなるのか?
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ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

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<picture> プーチン大統領の </picture>

画像: Asatur Yesayants / Shutterstock.com

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アメリカの対ロ強硬姿勢に、欧州も乗っかった。欧州連合(EU)も制裁を科し、加盟国も一部、独自の制裁を科すなどしている。

プーチン政権は、あっという間に窮地に陥った。

ロシアに内乱が起きる危険性!?

プーチン退場でロシアの民主主義が後退する

その上で、ロシアと欧米、さらには日本との関係をどのように導いていくべきであるかなど、さまざまな論点について意見を述べた。

上記の内容は、本霊言のごく一部。他にも、次のような論点に言及された。

ナワリヌイ氏の後継指導者は出てくるのか?
バイデン氏の外交政策を誤らせる性格の問題は「●●的な●●」
バイデン時代の中東情勢はどうなるのか?
中国情勢の今後についてどう見ているか?
新型コロナウィルスの起源についてどう考えているか?
バイデン氏について気を付けるべき、オバマ氏との共通点とは?
エササニ星の性質や外見や操縦しているUFOについて
地球からはまだ発見されていない太陽系惑星の存在について

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

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まだ貧しいのに、もう高齢化!? 中国の首をじわじわ絞める人口問題

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

まだ貧しいのに、もう高齢化!? 中国の首をじわじわ絞める人口問題【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2021.05.01(liverty web)

<picture> まだ貧しいのに、もう高齢化!? 中国の首をじわじわ絞める人口問題【澁谷司──中国包囲網の現在地】 </picture>

《本記事のポイント》

人口増加が鈍化するなか、なぜか公表が延期された人口統計
いよいよ人口減に転じたか? 人口学者がシミュレーション
2050年には高齢者が5億人!?

中国の勢いに影を落とすのは、意外にも高齢化かもしれない。

中国共産党は1949年に政権を奪取して以来、国勢調査を7回行っている。

1953年7月、第1回目の国勢調査を実施した。第2回目の国勢調査は1964年7月に行っている。間隔が10年ではなく、11年という中途半端なものになったのは、1950年代後半の「大躍進」運動が失敗し、食糧危機に見舞われたため、調査時期が遅れたのかもしれない。

その後、毛沢東主席が発動した「文化大革命」(1966～1976年)期間中も、中国当局は国勢調査ができなかった。1977年、トウ小平が再復活し、1978年12月、中国で「改革・開放」が始まった。そして1982年7月、18年ぶりに第3回目の国勢調査が実施されている。

1990年、第4回目の国勢調査からは、きっかり10年毎に行われている。ただし調査日が以前の7月1日から11月1日へと変更された。理由は不明である。

人口増加が鈍化するなか、なぜか公表が延期された人口統計

国勢調査をするたびに注目されてきたのが、中国の人口増加の勢いである。第3次国勢調査(1982年)から8年後の第4次国勢調査(1990年)までの間に、人口が1億2800万人も増えた。そして、10年後の第5次国勢調査(2000年)では、さらに1億3500万人増加している。

ところが、その10年後の第6次国勢調査(2010年)では、人口が4500万人しか増えず、鈍化がみられた。21世紀に入ると、中国にも「少子化」傾向が顕在化したのだ。

さて、問題は昨2020年11月に行われた第7回目の国勢調査である。今年(2021年)4月上旬に調査結果が公表される予定だったが、なぜか延期されている。4月26日時点で、依然、未発表のままである。

いよいよ人口減に転じたか? 人口学者がシミュレーション

人口学者の易富賢氏(『大国空巣』の著者で米ウィスコンシン大学マディソン校研究員)は、2020年の人口を「1990年の人口+出生数-死亡者数-移民数」でシミュレーションしている。

第7次国勢調査の結果について易氏は、2020年の中国の実人口が12億5500万人にとどまり、多くても12億8300万人を超えることはないだろうと予測した(易富賢「2020年国勢調査シミュレーション分析」『人口と未来』2020年11月16日)。

仮に易氏の予測が正しければ、最小でも約5700万人、最大で8500万人の人口減である。中国で人口がマイナスに転落するのは、「大躍進」運動後、深刻な飢饉に見舞われた時期(1959～61年)以来となる。

人口が急激に減少した理由としては、出生率が著しく低下したことが大きいだろう。中国共産党は1979年から2014年まで、「一人っ子」政策を実施した。一組の夫婦には子供を一人までとする計画生育政策だ。

しかし、2014年には同政策を放棄し、2016年から「二人っ子」政策に転じている。それにもかかわらず、人口は増加していない。おそらく子供の教育費が非常に高いせいではないか。親としては、二人目を躊躇せざるを得ないかもしれない(「都市化」による「晩婚化」も影響しているだろう)。

易氏によれば、2020年の高齢化指数(0～14歳の子供100人に対する65歳以上の高齢者数)は、「シナリオA」で111%、「シナリオB」では102%となる。つまり、子供よりも65歳以上の高齢者が上回るのだ。

先進国の場合、社会全体がある程度豊かになってから「少子高齢化」時代を迎える。だが中国は、昨年5月に李克強首相が暴露したように、月収1000元(約1万6000円)の人がおよそ6億人(全人口の約43%)いる。皆が豊かになる前に「少子高齢化」の時代に突入したのだ。

中国は長らく、生産年齢人口が従属人口に対する比率が大きい状態である「人口ボーナス」を有していたが、その"アドバンテージ"を失いつつある。

2050年には高齢者が5億人!?

ところで昨年、中国発展研究基金会が『中国発展報告書2020:中国人口の高齢化の発展傾向と政策』を発表した。

その『報告書』に関して「中国は2022年頃に高齢化社会を迎える。科学的に対応すべきだ」「中国新聞網」(2020年6月19日)という評論が登場している。その一部を紹介しよう。

『報告書』によれば、中国は2000年に高齢化社会に突入して以来、高齢化が昂進している。2020年には65歳以上の高齢者が約1億8000万人となり、総人口の約13%を占める。2022年には総人口の14%を占める。2025年(第14次5カ年計画の終了年)には、2億1000万人以上となり、総人口の約15%を占めるようになるだろう。

さらに2035年、2050年には65歳以上の高齢者は約3億1000万人、約3億8000万人に達し、それぞれ総人口の22.3%、27.9%を占める。60歳以上を高齢者とした場合、その数はさらに増加し、2050年には5億人近くになるという。

なお『報告書』は、2019～2050年までの中国「都市化」プロセスを2段階に大別した。第1段階の2019～2036年にかけて、都市人口は8億2600万人から10億4700万人に増加する。だが、第2段階の2037～2050年の間に、都市人口は10億4400万人から10億1300万人へ減少すると見込んでいる。

このまま、中国で若者の人口が減少し続ければ、社会の活力が失われる事は間違いない。今後、北京は経済的にますます苦しくなるのではないだろうか。

アジア太平洋交流学会会長

澁谷司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

『人が死滅する中国汚染大陸超複合汚染の恐怖』

澁谷司著

経済界

澁谷司著

電波社

【関連記事】

2021年1月5日付本欄 2021年の中国を占う【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/17958/

カナダ議会でも中国のウィルス研究が議題にもはや常識となりつつあるコロナ研究所説

2021年05月02日 06時10分58秒 | 日記

欧米は確実にウィルス研究所の事実を

指摘しているのに、日本は話題すら

隠蔽し、政治家も発信しない。

日本の民主主義は未熟で正義感が脆弱です。

カナダ議会でも中国のウィルス研究が議題にもはや常識となりつつあるコロナ研究所説

2021.05.01(liverty web)

<picture> カナダ議会でも中国のウィルス研究が議題にもはや常識となりつつあるコロナ研究所説 </picture>

カナダの上院議会。画像:David J. Mitchell / Shutterstock.com

《ニュース》

カナダ下院の特別委員会(CACN)はこのほど、2019年に中国出身の科学者がエボラウィルスなどを中国に持ち出したことに関して、公衆衛生庁(PHAC)などの責任者を追及する姿勢を明らかにしました。

《詳細》

カナダの国立微生物学研究所(NML)に所属する中国出身の科学者・邱香果(チィ・シィングゥ)氏と夫の成克定(チォン・クァディン)氏は2019年3月、エボラウィルスとペニパウィルスを持ち出しました。さらに、これらのウィルスは中国・武漢ウィルス研究所に輸送されたと見られています。

同年7月、これを受けてNMLは同夫妻と一部の中国人留学生を解雇しましたが、PHACは、邱氏らの解雇はあくまでもウィルスの持ち出しとは無関係と説明しています。

しかし、今年3月に行われた公聴会で、PHACの最高責任者イアン・スチュアート氏はプライバシーの問題などを理由に、邱氏らの解雇理由などの調査情報の提供を拒否。同じく招集されたNMLの副所長代行のギョーム・ポリクイン氏は、武漢ウィルス研究所に持ち込まれたウィルスは、抗ウィルス剤の研究などに使用されると発言しました。

そこで、CACNは5月10日に、スチュアート氏とポリクイン氏を再び招集する予定。武漢研究所に持ち込まれたウィルスが、ウィルスの致死性や感染力を高める「機能獲得研究」に使用された可能性が、公聴会の争点になると見られています。

リベラルになじられながらも、絶賛と感動の嵐を呼んだ黒人保守議員のバイデン反論演説

2021年05月02日 06時09分02秒 | 日記

リベラルになじられながらも、絶賛と感動の嵐を呼んだ黒人保守議員のバイデン反論演説

2021.05.01(liverty web)

<picture> リベラルになじられながらも、絶賛と感動の嵐を呼んだ黒人保守議員のバイデン反論演説 </picture>

画像はFOXニュースより。

《ニュース》

バイデン政権による初の施政方針演説は日本でも大きく報じられましたが、同日に行われた、黒人の共和党議員による痛切な訴えとその意義については、あまり詳しく取り上げられていません。

本欄「バイデン大統領が施政方針演説で「大きな政府」路線を打ち出すワクチンが効かなくなれば最悪な状況になる」でも言及しましたが、バイデン氏が議会で演説を行った28日(現地時間)、黒人のティム・スコット上院議員は共和党を代表する形で反対演説を行いました。

《詳細》

スコット氏のスピーチは主に、バイデン政権が計画する約6兆ドル(約650兆円)に達する巨額の支出に対し、「大きな政府」を目指すものだと批判するものでした。

スコット氏は、バイデン政権が高速道路や橋などインフラのためと掲げる予算であっても、実際には6%以下しかインフラに充てられないことを指摘し、さらには、バイデン政権が推し進める増税によって経済が委縮し、平均的なアメリカ人の所得が減り得ると警鐘を鳴らしています。

これらも非常に重要な論点ですが、加えて見落としてはならない点が、民主党が主張する「人種差別問題」について真正面から反論したことです。スコット氏はスピーチの中盤、こう語り掛けました。

「私の言うことをよく聞いてください。アメリカは人種差別の国ではありません。(中略)我々の痛ましい過去を利用して、現在の議論を不誠実に打ち切ることは間違っています」

もちろんこれは、アメリカ国内で人種差別的な行為が全くないという意味ではありません。スコット氏はスピーチで、「理由もなく車を止めるよう求められ」たり、「店で買い物をしている時に背後をつけられ」たりという自身の経験にも触れています。

スコット氏が意図しているのは、民主党をはじめとする左派が、「人種差別」という切り札を使ってあらゆる保守的な言論を封じ、議論の場すら持たせないことに対する反論です。

一連の発言に対し、リベラル派はスコット氏を激しく糾弾。あるリベラル派のコメディアンは、「共和党が人種差別の党ではないことをアメリカ人に知らせる」ために強制されたのだと揶揄しました。ツイッターでもリベラル派の人々が、スコット氏を「Uncle Tim」(白人に媚びを売る黒人を指す「Uncle Tom」を、スコット氏の名前になぞらえてもじった蔑称)と呼び、それに対して保守派が「ダブルスタンダード」だと批判するなど、攻防が続いています。

トランプ政権なき今、金正恩氏の胸の内中国・習近平体制は「けっこう怖い」と守護霊

2021年05月01日 06時10分01秒 | 日記

トランプ政権なき今、金正恩氏の胸の内中国・習近平体制は「けっこう怖い」と守護霊

2021.04.30(liverty web)

<picture> トランプ政権なき今、金正恩氏の胸の内中国・習近平体制は「けっこう怖い」と守護霊 </picture>

北朝鮮の最高指導者・金正恩氏と、アメリカのトランプ前米大統領の電撃的な米朝会談が行われたのは2018年のことだ。核実験も停止されてひと時の平穏が訪れていたが、バイデン政権に代わって以降、北朝鮮は落ち着かない。今年3月には2発の弾道ミサイルを発射。4月には、3000トン級の新型潜水艦の建造を終えたと報道された。

北朝鮮国内は、経済制裁や新型コロナウィルスによる貿易の停止、昨夏の水害などで食糧や物資の不足が深刻化。首都の平壌でも外国の大使館・領事館の撤退が相次ぐ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、これまで何度も金正恩氏の守護霊霊言の収録を行い、その本心を明らかにしてきた。そして4月29日にも、大川総裁が「明け方頃から四時間くらい」、主として北朝鮮の夢を見たことをきっかけに、守護霊霊言を収録。「北朝鮮から見た国際情勢」と題して、今後の見通しについて聞いた。本記事では、その内容の一部を紹介する。

バイデン氏は「何を考えているか全然分からない」

金氏の守護霊はアメリカの大統領交代を受け、「トランプさんと話をして、私たちは先のことを決めたので、バイデンさんの時にはそれは有効なのかどうかも分からない」と、戸惑った様子を見せた。

また、「バイデンさんは全然分からない。何考えているか分からないし、下が動くけど、それを掴んでるかどうかも分からないので、どういう風に動いてくるかが、アメリカが分からない」と発言。トップダウンで自分で意思決定できるトランプ氏とは違い、「バイデンみたいなのは自分で決めれないから信頼できない」と困った様子だった。

中国は「体制崩壊前の悪あがきが怖い」

金氏守護霊は、中国問題にもさまざまに言及。中国が全ての国に対して侵略意欲を持っていることが世界から見抜かれて孤立化しつつあるとし、習氏の体制については「これは崩壊するんじゃないかなあ」と、現体制の崩壊を予想した。

また、習近平国家主席のことは「少し悩乱してきてる。ちょっとおかしい。人格が変化が感じられる。見せしめみたいなのを欲している感じ? どこでもいいけど、凶暴な生物が、食い散らかすような感じの悩乱を見せて、台湾とか、もう無条件降伏させたい気分かな」と指摘。金氏守護霊は、中国が悪あがきをして、北朝鮮を電撃占領する危険があること、その後、中国の体制崩壊の巻き添えを食うことなども恐れていた。

「偉大なる仏に助けを求めている」

トランプ氏については、「敵でも助けてくれる可能性があると思った」と、中国が自国に攻め込んできた時など、いざとなれば助けを求めようとしていた、という金氏守護霊。日本に守ってもらえないかと打診を繰り返しながら、「偉大なる仏に、助けを求めている」「トランプさんがいないからさあ、もう、大川隆法ぐらいしか、頼むところはない」と、幸福の科学に秋波を送った。

中国に対する信用が大きく変化していることが分かる言葉の端々から、世界情勢の未来が姿をのぞかせる。

本霊言では、上記の内容以外にも、次のような論点が上げられた。

韓国の文在寅大統領をどう見ているか
朝鮮半島の南北統一、中国の出方をどう予想する?
バイデン氏の中国政策については?
イギリス海軍の空母出動から見る今後のアジア情勢
ロシアの反プーチン派の正体とは?
北朝鮮が目指す国は◎◎◎◎や、◎◎!
仏教についてはこう考えている

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

【関連書籍】

『習近平思考の今』

幸福の科学出版大川隆法著

『バイデン守護霊の霊言』

幸福の科学出版大川隆法著