プーチン大統領の"宇宙の関係者"が苦言 バイデン氏のプーチン叩きは世界を混乱に陥れる

プーチン大統領の"宇宙の関係者"が苦言 バイデン氏のプーチン叩きは世界を混乱に陥れる

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画像: Asatur Yesayants / Shutterstock.com

ロシア情勢が、にわかに不安定化している。

 

今年1月、ロシア全土で反政府デモが激化した。直接的なきっかけは、反プーチン運動の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の逮捕と、同氏率いる反体制派団体が公開した、プーチン氏の"豪邸"動画とされる。

 

とはいえ豪邸がプーチン氏のものである証拠はなく、別の所有者が名乗りを上げた。そんななか反プーチン運動が拡大してきた背後には、中国がいる──そう本誌・本欄では指摘してきた(関連記事)。

 

この運動はプーチン政権の足元をぐらつかせた上に、国際的な孤立も招いた。バイデン米政権は3月、ロシア政府がナワリヌイ氏を殺害しようとしたとの嫌疑で、同国高官7人に制裁を科した。

 

バイデン政権はそこに、さらに追い打ちをかける。4月中旬、「米政府機関へのサイバー攻撃」「2020年米大統領選における工作活動」「ウクライナ南部のクリミアにおける支配」を理由に、ロシアへの追加制裁を発表。米金融機関によるロシア債権の取引を制限し、駐米外交官10人を国外追放とした。4月28日の施政方針演説でも、バイデン氏はロシアを強くけん制する発言をした。

 

アメリカの対ロ強硬姿勢に、欧州も乗っかった。欧州連合(EU)も制裁を科し、加盟国も一部、独自の制裁を科すなどしている。

 

プーチン政権は、あっという間に窮地に陥った。

 

 

ロシアに内乱が起きる危険性!?

そんな渦中の5月1日、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、「プーチン大統領の魂と関係のある宇宙人」と称する者が、霊的にコンタクトを取ってきた。この霊言は、幸福の科学の支部・精舎などで公開されている。

 

イーグルワン(別名、エササニ星)のミハエルと名乗るその宇宙存在は、プーチン政権を取り巻く状況が、ロシアにとっても世界にとっても極めて危険な状況であることを訴えに来たようだ。

 

ミハエルは、反プーチン勢力が活発化し、ナワリヌイ氏も逮捕によってカリスマ性を増しつつあると指摘。「内乱が起きる可能性があります」と訴えた。

 

 

プーチン退場でロシアの民主主義が後退する

しかし、反体制派は「反専制主義」に見せつつも、その思想・主義は香港の民主活動家などとは違うという。彼らが共産主義者であり、強いロシアの復活を志向する可能性があると警鐘を鳴らす。「今、プーチン氏がいないと、ロシアの民主化は危ない」と、国際社会の"常識"とは逆の見方を示した。

 

さらにミハエルは、バイデン政権が中ロを同時に敵に回すことにより、中ロが接近する危険性を訴える。バイデン氏が古い「冷戦思考」を引きずり、プーチン政権やそのウクライナ政策について正しく認識できていないがゆえに、「国際協調」という看板とは裏腹に、世界に混乱を招くと嘆いた。

 

その上で、ロシアと欧米、さらには日本との関係をどのように導いていくべきであるかなど、さまざまな論点について意見を述べた。

 

上記の内容は、本霊言のごく一部。他にも、次のような論点に言及された。

 

• ナワリヌイ氏の後継指導者は出てくるのか?
• バイデン氏の外交政策を誤らせる性格の問題は「●●的な●●」
• バイデン時代の中東情勢はどうなるのか?
• 中国情勢の今後についてどう見ているか?
• 新型コロナウィルスの起源についてどう考えているか?
• バイデン氏について気を付けるべき、オバマ氏との共通点とは?
• エササニ星の性質や外見や操縦しているUFOについて
• 地球からはまだ発見されていない太陽系惑星の存在について

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『習近平思考の今』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年4月号 習近平の次の狙いはプーチン失脚! - ニュースのミカタ

https://the-liberty.com/article/18119/

 

2021年4月25日付本欄 どうなる米露関係? 日本は米露の"かすがい"にならなければ、将来日本は二正面作戦を強いられる

https://the-liberty.com/article/18325/

 

2021年4月30日付本欄 トランプ政権なき今、金正恩氏の胸の内 中国・習近平体制は「けっこう怖い」と守護霊

https://the-liberty.com/article/18342/

プーチン大統領の"宇宙の関係者"が苦言 バイデン氏のプーチン叩きは世界を混乱に陥れる

プーチン大統領の"宇宙の関係者"が苦言 バイデン氏のプーチン叩きは世界を混乱に陥れる

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ロシア情勢が、にわかに不安定化している。

 

今年1月、ロシア全土で反政府デモが激化した。直接的なきっかけは、反プーチン運動の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の逮捕と、同氏率いる反体制派団体が公開した、プーチン氏の"豪邸"動画とされる。

 

とはいえ豪邸がプーチン氏のものである証拠はなく、別の所有者が名乗りを上げた。そんななか反プーチン運動が拡大してきた背後には、中国がいる──そう本誌・本欄では指摘してきた(関連記事)。

 

この運動はプーチン政権の足元をぐらつかせた上に、国際的な孤立も招いた。バイデン米政権は3月、ロシア政府がナワリヌイ氏を殺害しようとしたとの嫌疑で、同国高官7人に制裁を科した。

 

バイデン政権はそこに、さらに追い打ちをかける。4月中旬、「米政府機関へのサイバー攻撃」「2020年米大統領選における工作活動」「ウクライナ南部のクリミアにおける支配」を理由に、ロシアへの追加制裁を発表。米金融機関によるロシア債権の取引を制限し、駐米外交官10人を国外追放とした。4月28日の施政方針演説でも、バイデン氏はロシアを強くけん制する発言をした。

 

アメリカの対ロ強硬姿勢に、欧州も乗っかった。欧州連合(EU)も制裁を科し、加盟国も一部、独自の制裁を科すなどしている。

 

プーチン政権は、あっという間に窮地に陥った。

 

 

ロシアに内乱が起きる危険性!?

そんな渦中の5月1日、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、「プーチン大統領の魂と関係のある宇宙人」と称する者が、霊的にコンタクトを取ってきた。この霊言は、幸福の科学の支部・精舎などで公開されている。

 

イーグルワン(別名、エササニ星)のミハエルと名乗るその宇宙存在は、プーチン政権を取り巻く状況が、ロシアにとっても世界にとっても極めて危険な状況であることを訴えに来たようだ。

 

ミハエルは、反プーチン勢力が活発化し、ナワリヌイ氏も逮捕によってカリスマ性を増しつつあると指摘。「内乱が起きる可能性があります」と訴えた。

 

 

プーチン退場でロシアの民主主義が後退する

しかし、反体制派は「反専制主義」に見せつつも、その思想・主義は香港の民主活動家などとは違うという。彼らが共産主義者であり、強いロシアの復活を志向する可能性があると警鐘を鳴らす。「今、プーチン氏がいないと、ロシアの民主化は危ない」と、国際社会の"常識"とは逆の見方を示した。

 

さらにミハエルは、バイデン政権が中ロを同時に敵に回すことにより、中ロが接近する危険性を訴える。バイデン氏が古い「冷戦思考」を引きずり、プーチン政権やそのウクライナ政策について正しく認識できていないがゆえに、「国際協調」という看板とは裏腹に、世界に混乱を招くと嘆いた。

 

その上で、ロシアと欧米、さらには日本との関係をどのように導いていくべきであるかなど、さまざまな論点について意見を述べた。

 

上記の内容は、本霊言のごく一部。他にも、次のような論点に言及された。

 

• ナワリヌイ氏の後継指導者は出てくるのか?
• バイデン氏の外交政策を誤らせる性格の問題は「●●的な●●」
• バイデン時代の中東情勢はどうなるのか?
• 中国情勢の今後についてどう見ているか?
• 新型コロナウィルスの起源についてどう考えているか?
• バイデン氏について気を付けるべき、オバマ氏との共通点とは?
• エササニ星の性質や外見や操縦しているUFOについて
• 地球からはまだ発見されていない太陽系惑星の存在について

 

 

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プーチン大統領の"宇宙の関係者"が苦言 バイデン氏のプーチン叩きは世界を混乱に陥れる

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画像: Asatur Yesayants / Shutterstock.com

ロシア情勢が、にわかに不安定化している。

 

今年1月、ロシア全土で反政府デモが激化した。直接的なきっかけは、反プーチン運動の指導者であるアレクセイ・ナワリヌイ氏の逮捕と、同氏率いる反体制派団体が公開した、プーチン氏の"豪邸"動画とされる。

 

とはいえ豪邸がプーチン氏のものである証拠はなく、別の所有者が名乗りを上げた。そんななか反プーチン運動が拡大してきた背後には、中国がいる──そう本誌・本欄では指摘してきた(関連記事)。

 

この運動はプーチン政権の足元をぐらつかせた上に、国際的な孤立も招いた。バイデン米政権は3月、ロシア政府がナワリヌイ氏を殺害しようとしたとの嫌疑で、同国高官7人に制裁を科した。

 

バイデン政権はそこに、さらに追い打ちをかける。4月中旬、「米政府機関へのサイバー攻撃」「2020年米大統領選における工作活動」「ウクライナ南部のクリミアにおける支配」を理由に、ロシアへの追加制裁を発表。米金融機関によるロシア債権の取引を制限し、駐米外交官10人を国外追放とした。4月28日の施政方針演説でも、バイデン氏はロシアを強くけん制する発言をした。

 

アメリカの対ロ強硬姿勢に、欧州も乗っかった。欧州連合(EU)も制裁を科し、加盟国も一部、独自の制裁を科すなどしている。

 

プーチン政権は、あっという間に窮地に陥った。

 

 

ロシアに内乱が起きる危険性!?

そんな渦中の5月1日、大川隆法・幸福の科学総裁の元に、「プーチン大統領の魂と関係のある宇宙人」と称する者が、霊的にコンタクトを取ってきた。この霊言は、幸福の科学の支部・精舎などで公開されている。

 

イーグルワン(別名、エササニ星)のミハエルと名乗るその宇宙存在は、プーチン政権を取り巻く状況が、ロシアにとっても世界にとっても極めて危険な状況であることを訴えに来たようだ。

 

ミハエルは、反プーチン勢力が活発化し、ナワリヌイ氏も逮捕によってカリスマ性を増しつつあると指摘。「内乱が起きる可能性があります」と訴えた。

 

 

プーチン退場でロシアの民主主義が後退する

しかし、反体制派は「反専制主義」に見せつつも、その思想・主義は香港の民主活動家などとは違うという。彼らが共産主義者であり、強いロシアの復活を志向する可能性があると警鐘を鳴らす。「今、プーチン氏がいないと、ロシアの民主化は危ない」と、国際社会の"常識"とは逆の見方を示した。

 

さらにミハエルは、バイデン政権が中ロを同時に敵に回すことにより、中ロが接近する危険性を訴える。バイデン氏が古い「冷戦思考」を引きずり、プーチン政権やそのウクライナ政策について正しく認識できていないがゆえに、「国際協調」という看板とは裏腹に、世界に混乱を招くと嘆いた。

 

その上で、ロシアと欧米、さらには日本との関係をどのように導いていくべきであるかなど、さまざまな論点について意見を述べた。

 

上記の内容は、本霊言のごく一部。他にも、次のような論点に言及された。

 

• ナワリヌイ氏の後継指導者は出てくるのか?
• バイデン氏の外交政策を誤らせる性格の問題は「●●的な●●」
• バイデン時代の中東情勢はどうなるのか?
• 中国情勢の今後についてどう見ているか?
• 新型コロナウィルスの起源についてどう考えているか?
• バイデン氏について気を付けるべき、オバマ氏との共通点とは?
• エササニ星の性質や外見や操縦しているUFOについて
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ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

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『習近平思考の今』

幸福の科学出版 大川隆法著

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2021年4月25日付本欄 どうなる米露関係? 日本は米露の"かすがい"にならなければ、将来日本は二正面作戦を強いられる

https://the-liberty.com/article/18325/

 

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https://the-liberty.com/article/18342/

まだ貧しいのに、もう高齢化!? 中国の首をじわじわ絞める人口問題

まだ貧しいのに、もう高齢化!? 中国の首をじわじわ絞める人口問題【澁谷司──中国包囲網の現在地】

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《本記事のポイント》

• 人口増加が鈍化するなか、なぜか公表が延期された人口統計
• いよいよ人口減に転じたか? 人口学者がシミュレーション
• 2050年には高齢者が5億人!?

 

中国の勢いに影を落とすのは、意外にも高齢化かもしれない。

 

中国共産党は1949年に政権を奪取して以来、国勢調査を7回行っている。

 

1953年7月、第1回目の国勢調査を実施した。第2回目の国勢調査は1964年7月に行っている。間隔が10年ではなく、11年という中途半端なものになったのは、1950年代後半の「大躍進」運動が失敗し、食糧危機に見舞われたため、調査時期が遅れたのかもしれない。

 

その後、毛沢東主席が発動した「文化大革命」(1966～1976年)期間中も、中国当局は国勢調査ができなかった。1977年、トウ小平が再復活し、1978年12月、中国で「改革・開放」が始まった。そして1982年7月、18年ぶりに第3回目の国勢調査が実施されている。

1990年、第4回目の国勢調査からは、きっかり10年毎に行われている。ただし調査日が以前の7月1日から11月1日へと変更された。理由は不明である。

 

 

人口増加が鈍化するなか、なぜか公表が延期された人口統計

国勢調査をするたびに注目されてきたのが、中国の人口増加の勢いである。第3次国勢調査(1982年)から8年後の第4次国勢調査(1990年)までの間に、人口が1億2800万人も増えた。そして、10年後の第5次国勢調査(2000年)では、さらに1億3500万人増加している。

 

ところが、その10年後の第6次国勢調査(2010年)では、人口が4500万人しか増えず、鈍化がみられた。21世紀に入ると、中国にも「少子化」傾向が顕在化したのだ。

 

さて、問題は昨2020年11月に行われた第7回目の国勢調査である。今年(2021年)4月上旬に調査結果が公表される予定だったが、なぜか延期されている。4月26日時点で、依然、未発表のままである。

 

 

いよいよ人口減に転じたか? 人口学者がシミュレーション

人口学者の易富賢氏(『大国空巣』の著者で米ウィスコンシン大学マディソン校研究員)は、2020年の人口を「1990年の人口+出生数-死亡者数-移民数」でシミュレーションしている。

 

第7次国勢調査の結果について易氏は、2020年の中国の実人口が12億5500万人にとどまり、多くても12億8300万人を超えることはないだろうと予測した(易富賢「2020年国勢調査シミュレーション分析」『人口と未来』2020年11月16日)。

 

仮に易氏の予測が正しければ、最小でも約5700万人、最大で8500万人の人口減である。中国で人口がマイナスに転落するのは、「大躍進」運動後、深刻な飢饉に見舞われた時期(1959～61年)以来となる。

 

人口が急激に減少した理由としては、出生率が著しく低下したことが大きいだろう。中国共産党は1979年から2014年まで、「一人っ子」政策を実施した。一組の夫婦には子供を一人までとする計画生育政策だ。

 

しかし、2014年には同政策を放棄し、2016年から「二人っ子」政策に転じている。それにもかかわらず、人口は増加していない。おそらく子供の教育費が非常に高いせいではないか。親としては、二人目を躊躇せざるを得ないかもしれない(「都市化」による「晩婚化」も影響しているだろう)。

 

易氏によれば、2020年の高齢化指数(0～14歳の子供100人に対する65歳以上の高齢者数)は、「シナリオA」で111%、「シナリオB」では102%となる。つまり、子供よりも65歳以上の高齢者が上回るのだ。

 

先進国の場合、社会全体がある程度豊かになってから「少子高齢化」時代を迎える。だが中国は、昨年5月に李克強首相が暴露したように、月収1000元(約1万6000円)の人がおよそ6億人(全人口の約43%)いる。皆が豊かになる前に「少子高齢化」の時代に突入したのだ。

 

中国は長らく、生産年齢人口が従属人口に対する比率が大きい状態である「人口ボーナス」を有していたが、その"アドバンテージ"を失いつつある。

 

 

2050年には高齢者が5億人!?

ところで昨年、中国発展研究基金会が『中国発展報告書2020:中国人口の高齢化の発展傾向と政策』を発表した。

 

その『報告書』に関して「中国は2022年頃に高齢化社会を迎える。科学的に対応すべきだ」「中国新聞網」(2020年6月19日)という評論が登場している。その一部を紹介しよう。

 

『報告書』によれば、中国は2000年に高齢化社会に突入して以来、高齢化が昂進している。2020年には65歳以上の高齢者が約1億8000万人となり、総人口の約13%を占める。2022年には総人口の14%を占める。2025年(第14次5カ年計画の終了年)には、2億1000万人以上となり、総人口の約15%を占めるようになるだろう。

 

さらに2035年、2050年には65歳以上の高齢者は約3億1000万人、約3億8000万人に達し、それぞれ総人口の22.3%、27.9%を占める。60歳以上を高齢者とした場合、その数はさらに増加し、2050年には5億人近くになるという。

 

なお『報告書』は、2019～2050年までの中国「都市化」プロセスを2段階に大別した。第1段階の2019～2036年にかけて、都市人口は8億2600万人から10億4700万人に増加する。だが、第2段階の2037～2050年の間に、都市人口は10億4400万人から10億1300万人へ減少すると見込んでいる。

 

このまま、中国で若者の人口が減少し続ければ、社会の活力が失われる事は間違いない。今後、北京は経済的にますます苦しくなるのではないだろうか。

 

---

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

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『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

 

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連記事】

2021年1月5日付本欄 2021年の中国を占う【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/17958/

カナダ議会でも中国のウィルス研究が議題に もはや常識となりつつあるコロナ研究所説

欧米は確実にウィルス研究所の事実を

指摘しているのに、日本は話題すら

隠蔽し、政治家も発信しない。

日本の民主主義は未熟で正義感が脆弱です。

カナダ議会でも中国のウィルス研究が議題に もはや常識となりつつあるコロナ研究所説

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カナダの上院議会。画像:David J. Mitchell / Shutterstock.com

《ニュース》

カナダ下院の特別委員会(CACN)はこのほど、2019年に中国出身の科学者がエボラウィルスなどを中国に持ち出したことに関して、公衆衛生庁(PHAC)などの責任者を追及する姿勢を明らかにしました。

 

《詳細》

カナダの国立微生物学研究所(NML)に所属する中国出身の科学者・邱香果(チィ・シィングゥ)氏と夫の成克定(チォン・クァディン)氏は2019年3月、エボラウィルスとペニパウィルスを持ち出しました。さらに、これらのウィルスは中国・武漢ウィルス研究所に輸送されたと見られています。

 

同年7月、これを受けてNMLは同夫妻と一部の中国人留学生を解雇しましたが、PHACは、邱氏らの解雇はあくまでもウィルスの持ち出しとは無関係と説明しています。

 

しかし、今年3月に行われた公聴会で、PHACの最高責任者イアン・スチュアート氏はプライバシーの問題などを理由に、邱氏らの解雇理由などの調査情報の提供を拒否。同じく招集されたNMLの副所長代行のギョーム・ポリクイン氏は、武漢ウィルス研究所に持ち込まれたウィルスは、抗ウィルス剤の研究などに使用されると発言しました。

 

そこで、CACNは5月10日に、スチュアート氏とポリクイン氏を再び招集する予定。武漢研究所に持ち込まれたウィルスが、ウィルスの致死性や感染力を高める「機能獲得研究」に使用された可能性が、公聴会の争点になると見られています。

リベラルになじられながらも、絶賛と感動の嵐を呼んだ黒人保守議員のバイデン反論演説

リベラルになじられながらも、絶賛と感動の嵐を呼んだ黒人保守議員のバイデン反論演説

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画像はFOXニュースより。

《ニュース》

バイデン政権による初の施政方針演説は日本でも大きく報じられましたが、同日に行われた、黒人の共和党議員による痛切な訴えとその意義については、あまり詳しく取り上げられていません。

 

本欄「バイデン大統領が施政方針演説で「大きな政府」路線を打ち出す ワクチンが効かなくなれば最悪な状況になる」でも言及しましたが、バイデン氏が議会で演説を行った28日(現地時間)、黒人のティム・スコット上院議員は共和党を代表する形で反対演説を行いました。

 

《詳細》

スコット氏のスピーチは主に、バイデン政権が計画する約6兆ドル(約650兆円)に達する巨額の支出に対し、「大きな政府」を目指すものだと批判するものでした。

 

スコット氏は、バイデン政権が高速道路や橋などインフラのためと掲げる予算であっても、実際には6%以下しかインフラに充てられないことを指摘し、さらには、バイデン政権が推し進める増税によって経済が委縮し、平均的なアメリカ人の所得が減り得ると警鐘を鳴らしています。

 

これらも非常に重要な論点ですが、加えて見落としてはならない点が、民主党が主張する「人種差別問題」について真正面から反論したことです。スコット氏はスピーチの中盤、こう語り掛けました。

 

「私の言うことをよく聞いてください。アメリカは人種差別の国ではありません。(中略)我々の痛ましい過去を利用して、現在の議論を不誠実に打ち切ることは間違っています」

 

もちろんこれは、アメリカ国内で人種差別的な行為が全くないという意味ではありません。スコット氏はスピーチで、「理由もなく車を止めるよう求められ」たり、「店で買い物をしている時に背後をつけられ」たりという自身の経験にも触れています。

 

スコット氏が意図しているのは、民主党をはじめとする左派が、「人種差別」という切り札を使ってあらゆる保守的な言論を封じ、議論の場すら持たせないことに対する反論です。

 

一連の発言に対し、リベラル派はスコット氏を激しく糾弾。あるリベラル派のコメディアンは、「共和党が人種差別の党ではないことをアメリカ人に知らせる」ために強制されたのだと揶揄しました。ツイッターでもリベラル派の人々が、スコット氏を「Uncle Tim」(白人に媚びを売る黒人を指す「Uncle Tom」を、スコット氏の名前になぞらえてもじった蔑称)と呼び、それに対して保守派が「ダブルスタンダード」だと批判するなど、攻防が続いています。