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見せ方は上手だが……バイデンで果たして大丈夫か? 「ザ・リバティ」7月号(5月28日発売)

2021年05月26日 06時07分15秒 | 日記

 

見せ方は上手だが……バイデンで果たして大丈夫か? 「ザ・リバティ」7月号(5月28日発売)

<picture>見せ方は上手だが……バイデンで果たして大丈夫か? 「ザ・リバティ」7月号(5月28日発売)</picture>

 

バイデン政権発足から100日が過ぎ、いよいよバイデン大統領の手腕が問われ始めている──。

 

米大統領が世界に及ぼす影響は大きい。こと同盟国である日本にとっては安全保障に直結する一大問題だ。日本のメディアは、CNNをはじめとする米左派メディアに同調し、バイデン氏の成果を高く評価しているが、果たしてそれは正当なのか。

 

「ザ・リバティ」7月号(5月28日発売)では、マスコミが報じないバイデン政権の政策と手腕を検証した。

 

 

【第一特集】バイデンで果たして大丈夫か?──記者会見もままならない米大統領の政策を検証

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主な内容は以下の通り。

 

《外交》

  • 見せかけの対中強硬姿勢──中国の人権蹂躙を"文化の違い"と容認
  • 経済では中国とガチガチの蜜月関係──評論家 宮崎正弘
  • 対露強硬策はロシアと中国の接近を招く最大の愚策

 

《経済》

  • 富裕層への大増税でトランプの成果を帳消しに!
  • バイデンは事実をねつ造! トランプ政権は減税で繁栄をもたらした
  • トランプ前大統領の経済顧問──アーサー・B.ラッファー
  • 大きな政府で共産主義をめざすのか?

 

《内政》

  • 猛スピードで進むアメリカの左傾化
  • 「不正選挙」の常態化で共和党の無力化を画策!?
  • 国境の崩壊と国民の分断 不法移民を票に変えるバイデン──在米アナリスト 山中泉
  • "魔女狩り裁判"が始まっている──歴史学者 ビクター・ディビス・ハンソン

 

 

【第二特集】いよいよ始まった、ウイグル化する香港~新疆の武装警察を投入し、新疆式"収容所"を建設~

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香港に国家安全法が導入されて、約1年が経つ。世間の関心はコロナや米大統領選などに向いていた。しかしその間、香港はまったく別の都市に変貌しつつある。今日の新疆、明日の香港、明後日の台湾、明明後日の日本──。2019年、香港のデモ隊たちが訴えていた言葉だ。もう、お題目では済まなくなっている。

 

主な内容は以下の通り。

 

  • 2019年デモの真実──新疆の武装警察が香港人を"消して"いた
    1年間で6千人もの不審死!? / "超法規的処刑"も
  • 香港版・強制収容所か!? 市民が「新疆」と呼ぶ巨大"反テロ施設"

 

 

【第三特集】ミャンマー・クーデターの黒幕は中国だった!

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ミャンマーで軍事クーデターが起きて、約4カ月が経つ。多くのマスコミは「ミャンマー国軍vs.民主化運動」という対立軸で報じているが、その見方は事の本質を突いていない。

 

主な内容は以下の通り。

 

  • いったい何人死ねば、国連は動くのか──民間人を暴行死させ、治安当局が臓器売買!?
  • ミャンマー人を虐殺する中国軍の偽装兵士──民主活動家ウィン・チョウ
  • 中国は東南アジア・インドを同時侵略している──6千万人、総資産約280兆円の華僑が先兵
  • 日本政府は悪の帝国の侵略にNOを!

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

 

ニュースのミカタ

  • 北朝鮮から見た国際分析──習政権は意外に脆い!
  • コロナ対策で経済活動を制限──日本は「全体主義の練習」をやめよ
  • 裁判所は頭がおかしくなった!──同性婚を認めないと憲法違反になる?
  • 東京都の休業要請に根拠なし!──映画館での集団感染は起きていない

 

 

やっぱりそうか! 次々と証拠を発見!──英国型・インド型 コロナは生物兵器だった

  • 両変異株に奇妙な共通点/中国が両国に強力ウィルスを拡散した理由

 

 

川勝知事の静岡県"中国化"を許すな!

 

 

ラッファー博士の特別連載

  • サッチャーとの出会い(後編)

 

 

ニッポンの新常識 軍事学入門

  • 中国が仕掛ける「人に優しい戦争」

 

 

宇宙人最深ファイル

  • ワームホールを通るには宇宙の「悟り」が必要

 

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 違いを強調するよりも相等しきを見る

小池都知事の余計な世話!!! 百貨店の高級品ブランドショップの休業を要請 「生活必需品」の解釈にオカミが口出す?!

2021年05月26日 06時01分17秒 | 日記

 

小池都知事の余計な世話!!! 百貨店の高級品ブランドショップの休業を要請 「生活必需品」の解釈にオカミが口出す?!

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画像:Ned Snowman / Shutterstock.com

《ニュース》

東京都の小池百合子知事による「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需物資には該当しない」旨の文書で、百貨店と都のせめぎあいが続いています。25日付毎日新聞が報じています。

 

《詳細》

緊急事態宣言が延長された12日以降、大手百貨店の高島屋は休業要請の例外である「生活必需品」の解釈を拡大し、高級ブランド品の営業を再開しました。それに続いて他の百貨店も営業範囲を拡大していました。

 

しかし、同日東京都は「高級衣料品など、いわゆる豪奢品は生活必需品には該当せず、この取り扱いは国からも明確に示されています」とする文書を小池都知事名で百貨店協会に送り、続く14日の都知事会見でも同趣旨の説明をしています。さらに、都職員が直接高級ブランドショップを訪ねて休業を求めるなど、再三にわたって高級品店の休業を要請しました。

 

これを受けて各百貨店のその後の営業は判断が割れています。三越伊勢丹やそごう・西武などは、いずれも都内店舗の高級ブランドショップを休業しました。これに対し、高島屋は営業を続ける姿勢であり、百貨店と都の間で「生活必需品」の解釈を巡っての攻防が続いています。


リトアニアが中国との経済協力を話し合う枠組みから離脱 対中関係強化はヨーロッパの分断を生むと英断

2021年05月26日 05時59分09秒 | 日記

リトアニアが中国との経済協力を話し合う枠組みから離脱 対中関係強化はヨーロッパの分断を生むと英断

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《ニュース》

ヨーロッパのリトアニアは24日までに、中国と中東欧など17カ国が参加し、経済協力などを話し合う枠組み「17+1」から離脱したと宣言し、中国が反発しています。

 

《詳細》

中国は、経済圏構想「一帯一路」をヨーロッパに広げるにあたって、17+1を利用してきました。

 

そうした中、リトアニアは今年3月に、台湾の貿易事務所を国内に開設すると発表。今月20日には、中国・新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する弾圧を、「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する決議を議会で可決するなど、立て続けに中国を刺激してきました。

 

さらに欧州連合(EU)でも、ジェノサイド問題などで対中強硬路線が鮮明になる一方で、17+1を介して中国と経済協力を議論するのは適切ではないと、リトアニアは判断。同国と敵対するロシアとの関係強化に動く中国にも嫌気がさして、今回の離脱につながったと伝えられています。

 

リトアニアの行動に対し、中国国営メディアの環球時報は「小国が身のほど知らずだ」と非難しました。