敦賀原発2号機の再稼働「不合格」へ 地震の原因ではない"活断層"を理由に、より大きなリスクを軽視している 2024.08.03

敦賀原発2号機の再稼働「不合格」へ 地震の原因ではない"活断層"を理由に、より大きなリスクを軽視している

2024.08.03(liverty web)

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原子炉の再稼働に不合格が出される敦賀原発(Google Earthより)。

《ニュース》

原子力規制委員会は2日、福井県の敦賀原子力発電所2号機の再稼働について、正式に「不合格」とする手続きを進めるよう、事務局に指示しました。

 

《詳細》

敦賀原発の再稼働に向けた審査が申請された2015年以降、争点になっていたのは、「原子炉建屋の下に伸びている断層が活断層かどうか」です。2011年の東日本大震災を機につくられた新規制基準では、活断層の真上に原子炉などの重要施設を設置することは認められていません。

 

敦賀原発の事業者である日本原子力発電所(原電)は、掘削調査で火山灰の堆積状況などを確認し、「原子炉の真下に活断層はない」と主張。これに対し、審査チームは「(堆積状況の)緻密な検討は困難」などとし、原電の主張を退けました。

 

そして、規制委員会は先月26日に行われた審査会合で、敦賀原発2号機の原子炉の真下に活断層が走る可能性を否定できないと結論づけました。その後も原電は、断層に関する追加調査と申請内容の修正を求めてきましたが、規制委員会は「原電の説明は具体性に乏しい」としてそれらの要求を退け、事務局の原子力規制庁に対し、審査に不合格となったことを示す審査書案の作成を指示しました。

 

秋にも不合格が正式決定される見通しで、2012年の規制委員会の発足以降初めて、再稼働が認められないことになります。廃炉にするかどうかの判断は事業者に委ねられており、再申請も可能ですが、今回の結論を覆す新たな試料や知見がなければ合格は難しいと見られています。

 

もし廃炉になれば原電の収入は激減し、経営に大きな打撃を与えます。原電の村松衛社長は「敦賀原発2号機は経営上極めて重要と考えていて再稼働を目指すのが基本だ」と述べ、再申請する考えを示しています。

中国共産党「3中全会」をめぐる謎【澁谷司──中国包囲網の現在地】 2024.08.03

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

中国共産党は7月15日から18日までの日程で、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議(以下、「3中全会」)を開催した。

 

 

財政難を背景に定年引き上げへ

「3中全会」コミュニケでは、習近平政権は、中国共産党中央委員会の中央集権的・統一的指導を堅持し、「改革をさらに全面的に深化させる」必要があると改めて強調した(*1)。

 

また、北京は「質の高い発展」を世界第2位の経済大国の指針にすると誓った(*2)。ただ、習政権は今後も成長の鈍化を容認し、大規模な住宅市場救済を拒否している。内需を押し上げたり、住宅市場の下落を抑えたりするための主要な措置をとる兆候はほとんどない。

 

「3中全会」での具体的な決定事項だったのは「第46条」くらいかもしれない。自発性と柔軟性の原則に従い、法定退職年齢を徐々に遅らせる改革を推進することを提案している(*3)。

 

周知の如く、中央政府や地方政府は財政難に陥っている。そこで、定年年齢(男性60歳、女性幹部55歳、女性50歳)を引き上げ、できるだけ年金の支払いを先延ばししたいのだろう。2025年から2055年まで長い期間をかけて定年年齢を引き上げ、男女共に65歳定年を目指すという(*4)。

(*1)2024年7月18日付『中国瞭望』
(*2)2024年7月18日付『万維読者網』
(*3)2024年7月22日付『中国瞭望』
(*4)2024年7月22日付『中国瞭望』

 

会議終了間際の不自然な兆候の数々が話題に

さて、会議終了間際になると、習主席が会議中に脳卒中を起こしたというニュースが、突然、ネットで広がり始めた。