NHK福岡、テレビで初めてコロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の死亡認定数762件 発表！

NHK福岡、テレビで初めてコロナワクチンの予防接種健康被害救済制度の死亡認定数762件 発表！

　

大手TVでは一切ご法度なコロナワクチン被害の実態の一端を報道しました。

厚生労働省の予防接種健康被害救済制度で、コロナワクチン被害を隠蔽し続けていたマスコミで、一番影響力の強いNHK地方局であるが、国民が知るべき情報がやっと出てきました。

 

予防接種健康被害救済制度

コロナワクチン(2024年8月5日現在)

被害認定　7,899件

死亡認定　  762件

 

コロナワクチン被害が如何に甚大なことになっているかは、過去のワクチン被害を比較すれば、大変な集団殺人事件となっていることはハッキリしている。

予防接種健康被害救済制度

インフルエンザとコロナワクチン(1977年～2024年8月5日現在)

インフルエンザ死亡認定　　25件(接種数訳14.1億)

コロナワクチン死亡認定　  762件(接種数約4.3億)

 

政府は、コロナワクチンを半強制的に推進したのに、コロナワクチン被害者を発生させた責任を逃れようとして隠蔽しており、厚生労働省は重大な問題はないと詭弁をたれているし、紅麴サプリなどに責任転換を図ったりしている。

しかし、予防接種健康被害救済制度の実態数は隠ぺいできません。コロナワクチン死亡認定、被害認定はさらに増加し続けています。もともと健康被害があってもコロナワクチン被害と認識していないのが圧倒的です。

表面にでているコロナワクチン被害数は、氷山の一角であり、新型コロナからの人口動態統計から推察すると死亡の実態数は400倍以上になります。

政府による集団殺人事件を起こしたことが事実になっております。

ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到 ハリス当選でアメリカは滝から落ちるように没落する 2024.08.21

ハリス氏の発表した共産主義的経済政策に非難殺到 ハリス当選でアメリカは滝から落ちるように没落する

2024.08.21(liverty web)

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画像:Sir. David / Shutterstock.com

《ニュース》

19日に開幕した米民主党の全国大会に先立つ16日、ハリス氏は新たな経済政策案を発表しましたが、それに対する批判が強まっています。

 

《詳細》

民主党全国大会で採択された選挙公約である政策綱領は、バイデン米大統領が選挙戦からの撤退を表明する前に民主党の委員会で可決されていたもので、ハリス氏の政策はほとんど反映されていません。

 

ただハリス氏は、党大会に先立つ16日に、バイデン政権の方針を取り入れつつ、新たな経済政策を発表。しかしあまりのバラマキ色の強さに、批判の声が上がっています。

 

例えば、食品価格が相当高止まりしている問題について、企業が「貪欲さ」によって大きな収益を上げているとし、「食料品の価格つり上げの禁止」を実施するよう提案。この「価格統制策」には、クリントン政権やオバマ政権の経済顧問らから、「価格上昇に対する政府の規制は、商品不足を招いて逆効果になる」と批判を受けました。トランプ氏も「共産主義であり、マルクス主義であり、ファシストだ」と厳しく非難しています。

 

また、2年間で40%以上も価格が高騰した住宅コストの抑制策として、「今後4年間で300万戸の新規住宅の建設を進め、価格を低下させる」と発表(バイデン氏が年初に発表した予算教書では200万戸)。合わせて、「初めて住宅を購入する100万人に対して2万5000ドルの頭金補助の実施(予算教書では40万人)」「住宅建設促進のため、400億ドル規模の基金の創設(予算教書では200億ドル)」などを示しましたが、「莫大な費用がかかり、高騰する住宅価格をさらに引き上げる」「実現不可能」と批判されています。

 

今回のハリス氏の経済政策案によって、政府支出は10年間でおよそ2兆ドル(約300兆円)に上るといいます。ハリス陣営は、この財源は企業と高所得者への課税で賄うと主張しています。「法人税を21%から28%に上げる」方針を発表したほか、バイデン氏の44.6%のキャピタルゲイン税(株式など資産の売却による利益にかかる税金)の導入を支持しています。

 

これに対し、リベラルメディアである米紙ワシントン・ポストですら、「(バイデン・ハリス政権が主導した「米国救済法」で引き起こした)インフレの責任を大企業に転嫁している」「(2兆ドルという金額は)アメリカ人が苦しんでいるインフレを引き起こした『米国救済法』と実質的に同額。言い換えれば、彼女はバイデン・ハリス政権の経済的失敗から何も学んでいない」と厳しく指摘しています(8月21日付電子版)。

「お盆の巨大地震注意は何だったのか?」と議論噴出 外し続ける地震予測から汲むべき天意とは 2024.08.21

「お盆の巨大地震注意は何だったのか?」と議論噴出 外し続ける地震予測から汲むべき天意とは

2024.08.21(liverty web)

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《ニュース》

宮崎県日向灘で最大震度6の地震が発生したことを受け、政府は南海トラフの「巨大地震注意」を初めて発表しました。この対応の是非を巡り、激しい議論がなされています。

 

《詳細》

政府は2019年から、「南海トラフ地震臨時情報」という、大地震の可能性の高まりを知らせる仕組みを運用しています。

 

8日に発生した宮崎沖の地震は、南海トラフ地震の「想定震源域」とされるエリアにぎりぎり入っており、かつ警戒ラインとして設定されている「マグニチュード7」を超えたため、「注意」の臨時情報が初めて発表されました。

 

幸い大地震は起きず、1週間が経った15日に解除されました。しかし、その発表がお盆の時期に直撃。観光地で宿泊等のキャンセルが相次ぎ、一部の海水浴場は閉鎖され、花火大会も中止になるなどし、大きな経済的損失が出たことが批判されています。

 

こうした大きな影響を与える措置である割には、臨時情報の発表基準には科学的裏付けが不十分であることなども取り沙汰されています。

 

また、臨時情報が発表されたことによって、発表されていない地域や期間が「安全」であるかのような誤解を与えるといった指摘もなされています。