習近平、恐怖の宇宙戦略 ──月面基地、UFO開発、小説『三体』の暗示 2024.07

習近平、恐怖の宇宙戦略 ──月面基地、UFO開発、小説『三体』の暗示

2024.07.(liverty web)

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2024年9月号記事

 

 

月面基地、UFO開発、小説『三体』の暗示

 

習近平、恐怖の宇宙戦略

 

「宇宙強国」を目指す中国・習近平政権。
その奥深くにちらつく"闇の野望"に迫る。

 

 

「人類の月探査史上、前例のない偉業」。中国国営・新華社はこう謳った。

中国は6月、「月の裏側」に無人探査機を着陸させ、土壌サンプルの回収を世界で初めて成功させた。月の裏側は「ダークサイド・ムーン」とも呼ばれる。地球からの観測はおろか、電波も届かない。探査機の遠隔での着陸は至難の業とされた。しかし中国は2019年、通信中継衛星と自律制御を駆使し、これを初成功させる。世界の驚きもつかの間、二度目の着陸を行い、今度は「サンプルリターン成功」と記録を塗り替えた。

探査の先に中国が目指すのが、人類初の月面基地建設である。原子力発電所まで造る計画があるという。35年までの完成を目指すというから、日本のリニア開業に先行せんばかりのスピードだ。

中国は何を急いでいるのか。

西側諸国がまず警戒するのが、資源の開発だ。月の裏側には、次世代エネルギー・核融合の燃料である「ヘリウム3」が大量にあるとされる。中国は南シナ海で行ったように、先に基地をつくることでその領有権を主張し資源を独占すると、米NASA長官も警鐘を鳴らしている。

軍事施設の建設も懸念される。現在、地上における軍事行動の成否を分けるのが、ミサイル誘導などを行う人工衛星だ。これをいかに破壊するかが、現代戦の最前線になっている。そうしたなか、中国が月側から不意打ち的に、敵国の衛星を攻撃する可能性も指摘される(*1)。

(*1)米空軍国家航空宇宙情報センターのシニア・インテリジェンス・エンジニアのジェフ・ゴッセル氏が指摘。

 

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。

 

 

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アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

中国の中央政法系の5大機関(中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、公安部、司法部)は6月21日、「台湾独立強硬派」の国家分裂行為や国家分裂扇動行為への処罰に関する意見」(以下、「意見書」。全部で22条)を共同で発表した(*1)。

(*1)2024年6月21日付『中国瞭望』

 

 

台湾への法的圧力強める中国当局

この「意見書」は「反国家分裂法」、刑法等の法律に基づき、「台湾独立強硬派」による「国家分裂罪」および「国家分裂扇動罪」の有罪判決基準および手続について、具体的に規定している。

 

「国家分裂罪」が適用される具体的な行為は以下のものとなる。

 

(1)台湾独立機関の設立

(2)台湾独立の是非を問う住民投票の実施

(3)台湾の国際機関への加盟促進

(4)教育、文化、歴史、報道の分野で台湾が中国の一部であることを権力でむやみに歪曲・改竄

(5)両岸関係の平和的発展と祖国統一を支持する政党・団体・個人の弾圧

 

「意見書」発表に伴う記者会見で、中国公安部法務局の孫萍・副局長は、分離独立罪の最高刑は死刑であり、求刑期間は20年であると付け加えた(*2)。筋金入りの「台湾独立強硬派」たちの分離独立主義的行動が止まらない限り、彼らがどこに逃げようと、法に基づき終身追及される、という。

 

ある記者が、台湾人はこの「意見書」を心配し、両岸交流に参加することに懸念を抱くのではないかと質問した。これに対し、中国の台湾事務弁公室は、この措置はごく少数の「台湾独立強硬派」のみを対象としていると回答した。

 

これに対し、台湾の大陸委員会は、北京当局は台湾に対して全く管轄権を持たないと指摘している(*3)。そして、2300万人の台湾国民は中華民国憲法に基づき、(中国共産党が)奪うことのできない自由、民主主義、権利を享受していると強調した。

 

大陸委員会は改めて、台湾国民に中国への渡航の必要性を慎重に考えるよう注意喚起している。

(*2)2024年6月21日付『中国瞭望』
(*3)2024年6月21日付『中国瞭望』

 

 

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