光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

トランプ氏とハリス氏の世論調査で日本のメディアがかなりの偏向報道 ハリス氏は思想・能力ともに問題だらけ 2024.08.01

2024年08月02日 05時19分58秒 | 日記

トランプ氏とハリス氏の世論調査で日本のメディアがかなりの偏向報道 ハリス氏は思想・能力ともに問題だらけ

<picture>トランプ氏とハリス氏の世論調査で日本のメディアがかなりの偏向報道 ハリス氏は思想・能力ともに問題だらけ</picture>

 
画像:Maxim Elramsisy / Shutterstock.com

《ニュース》

11月のアメリカ大統領選挙で対決するトランプ前大統領とハリス副大統領の支持率が「拮抗」していると、多くのメディアが複数の世論調査をもとに報道しています。

 

《詳細》

バイデン現大統領が撤退し、急きょハリス氏が大統領候補として名乗りを上げて以降、「ハリス氏優勢」とする世論調査が複数発表されています。

 

ロイター/イプソスが7月23日に発表した世論調査では、ハリス氏への支持率が44%となり、トランプ氏の42%を上回ったと、日本の主要メディアが矢継ぎ早に報道。米ブルームバーグとモーニング・コンサルトの世論調査でも、ハリス氏が1%上回るなど、「ハリス氏がトランプ氏より人気がある」かのように見せる報道が相次いでいます。

 

しかし、米選挙分析サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、米CNNやニューヨーク・タイムズ紙、ウォール・ストリート・ジャーナル紙などの多くの世論調査では、トランプ氏が依然としてリードしており、全体平均でも2ポイントの差をつけています。

 

世論調査を見る際は特に、共和党・民主党の支持率が拮抗している「スイング・ステート(激戦州)」の状況を注視する必要があります。モーニング・コンサルトの調査で、激戦州7州のうち4州でハリス氏がリードしたとして、主要メディアは「ハリス氏がトランプ氏のリードを奪った」と報道。しかし、米エマソン大学とヒル紙の調査では、激戦州5州のうち4つの州でトランプ氏がリードしています。

 

ハリス氏は、高齢ぶりや健康不安が露呈していたバイデン氏に代わり、「若い黒人女性」として登場したこともあり、勢いづいているように見えます。ただ世論調査を子細に見れば、民主党にとって重要である黒人の支持率が全く伸びておらず、他候補と比較していない「ハリス副大統領」としての支持率は4割を切っており、不支持率が過半数を超えているのが実状です。

 

テレビ討論会でのバイデン氏の絶望的なパフォーマンスや、トランプ氏の暗殺未遂事件を経て、「トランプ再選はほぼ確実」と見られてきました。そこでリベラル派は、ハリス氏を持ち上げることで、トランプ氏の勝利を阻止しようとしています。ハリス氏は副大統領として目立った実績がなく、後述するような思想性や能力不足も問題視されていますが、民主党もメディアもそれらをひた隠しにし、大統領選に持ち込もうとしているのです。


台湾当局、中国で働く台湾の銀行員に「発言に十分注意するよう」警告 「台湾独立派」への厳罰化は日本企業も他人事ではない 2024.08.01

2024年08月02日 05時18分43秒 | 日記

台湾当局、中国で働く台湾の銀行員に「発言に十分注意するよう」警告 「台湾独立派」への厳罰化は日本企業も他人事ではない

<picture>台湾当局、中国で働く台湾の銀行員に「発言に十分注意するよう」警告 「台湾独立派」への厳罰化は日本企業も他人事ではない</picture>

 

《ニュース》

台湾の金融規制当局である金融監督管理委員会が、中国国内で営業する台湾の銀行に対し、発言に十分注意するよう、警告していたことが分かりました。

 

《詳細》

中国では今年5月、台湾の「独立支持者」を対象として罰則を広げ、懲役刑から死刑までの刑罰を定めたことを明かしています。台湾当局は6月末、中国への渡航について2番目に危険な「不要な渡航を避けるように勧める」に引き上げ、入国する際は言動に注意し、空港の撮影や歴史書の所持などを避けるように注意しています。

 

台湾・金融監督管理委員会の彭金龍委員長は、ブルームバーグのインタビューに対して、「中国で営業する台湾の銀行に対し、従業員に気を配り、彼らの発言や行動に注意を払うよう、注意喚起を行った」と語りました(7月31日付電子版)。

 

彭氏はインタビューで、台湾の銀行からの対中投資は減少しているものの、中国で事業を展開している台湾企業との取引があるため、中国での投資がゼロになる可能性は低い、としています。中国での事業運営のリスクが高いことから、中国での融資に対する準備金の要件は、台湾国内よりも50%高く設定されているといいます。

 

中国に拠点を置く外国企業では、台湾人駐在員を国外へ移すことを検討する動きが広がっています。「何が罰則の対象になるか分からない」というあいまいさから、「ソーシャルメディアへの投稿や、過去の投票行動が独立支持活動への関与と解釈される可能性がある」などの懸念が広がっている状況です(7月5日付ロイター)。