ロシア・ウクライナ研究の権威が語る ゼレンスキーを大統領にした過ち - ニッポンの新常識 軍事学入門 27 【特別版】

ロシア・ウクライナ研究の権威が語る ゼレンスキーを大統領にした過ち - ニッポンの新常識 軍事学入門 27 【特別版】

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2022年10月号記事

 

 

特別版

 

ニッポンの新常識 軍事学入門 27

 

ロシア・ウクライナ研究の権威が語る
ゼレンスキーを大統領にした過ち

 

 

社会の流れを正しく理解するための、「教養としての軍事学」について専門家のリレーインタビューをお届けする。

 

 

東京大学教授

松里 公孝

(まつざと・きみたか) 1960年、熊本県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科で博士号を取得。北海道大学教授等を経て、現職。専門はロシア史、ウクライナなど旧ソ連圏の現代政治史。著書に『ポスト社会主義の政治』(筑摩書房)など。

まずロシア・ウクライナ情勢を語る上で前提にしたいのが、日本ではウクライナに関する知識が完全に不足し、かつ一方的な情報が氾濫していることです。国連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルでさえ、ウクライナ軍の戦争犯罪を追及するようになっているのに、日本ではいまだに「ゼレンスキーは英雄」となっています。

実は我が国には、ウクライナ政治を専門にする大学の研究者は私を含めて4、5人しかいません。メディアに登場する研究者のほぼ全てはウクライナの専門家ではありません(例えばロシアやコーカサスの研究者)。さらにウクライナの問題を客観的に指摘すれば、「プーチンを擁護した」と批判される奇妙な呪縛も起きており、民主主義とは思えない異様な言論空間が広がっているのです。

 

 

戦争の原因はウクライナから離れたい分離紛争

特に異常なのが、ロシア―ウクライナ戦争の本質的な原因である「分離紛争」という側面に触れないことです。

2014年にウクライナでは、親露派政権が打倒され、親欧派政権が発足する「ユーロマイダン革命」が起きました。この際、親露派政権の打倒を目指して首都キーウ(キエフ)の広場に集まった右派民族主義者を中心とするデモ隊が突如狙撃され、数十人が犠牲になります(この事件は当時から革命派の自作自演説が絶えず、私もそう思います)。南部のオデッサでは、ロシア系住民が民族主義者の火炎瓶で焼き殺されるなど、マイダン革命は凄まじい暴力を伴ったのです。ロシア語話者が多いクリミア人や東部のドンバス人は、民族主義者の迫害を恐れてウクライナからの独立に動きます。これに対しロシアはクリミアを編入。ドンバスでは親露派勢力とウクライナ軍との間で内戦(ドンバス戦争)が勃発し、それが今回の戦争に発展しました。

香港報道関係者のうち97%が「この1年で報道の自由が後退」 当局からの報復を恐れる声も

香港報道関係者のうち97%が「この1年で報道の自由が後退」 当局からの報復を恐れる声も

2022.09.26(liverty web)

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香港記者協会はこのほど、毎年発表している報道の自由をめぐるアンケート結果を発表した。

 

メディア関係者を対象にしたアンケートで、新聞やテレビなどの記者や編集幹部のうち97%が「香港の報道の自由がこの1年間で後退した」と回答したという(今年5月、737人を対象にした調査で169人が回答)。

 

メディア関係者が回答した「報道の自由指数」は、100点満点のうち16.2点。昨年より5.9点下がり、2013年の調査開始以来、最低となった。

 

香港記者協会は声明の中で、香港の報道環境は「この1年で劇的に悪化した」と言及。「ニュース産業が縮小した直接的な結果として、公共の利益になる情報が少なくなっており、アクセスできる情報は多様性があるというより、均質なものになっている」と指摘した。

 

同協会によると、「(当局が目をつけている)香港記者協会のアンケートに回答することで、当局から報復されるのが怖い」と語った記者も複数いたという。また、「自由で安全な環境」で活動できる報道機関は、国際金融センターとしての香港の地位を維持するために、「極めて重要」であるとも述べている。

 

 

民主派メディアが次々と閉鎖

2020年6月に香港国家安全維持法が施行されて以来、香港の報道の自由は大きく制限されている。

 

昨年6月には中国共産党に批判的な香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」が廃刊に追い込まれた。また昨年12月には香港民主派ネットメディア「立場新聞(スタンド・ニュース)」、今年1月には「衆新聞(シチズン・ニュース)」が閉鎖されている。現在、アップル・デイリーとスタンド・ニュースの幹部と編集者は、編集室の家宅捜索後、香港国家安全維持法の下で起訴される恐れが高まっていると報じられている。

 

香港記者協会の陳朗昇主席も、警察に身分証を提示しなかったとして公務執行妨害罪で逮捕起訴され、22日に初公判が開かれたばかりだ。

 

 

「フェイクニュース」法の制定も検討中

香港記者協会が「報道の自由指数」を発表した前日、香港特別行政区トップの行政長官・李家超(ジョン・リー)氏が、中国の国慶節を祝うためのメディア関係者向けイベントで、記者たちに対し、"報道の自由を破壊する"フェイクメディアや悪い要素から距離を置き、「正しい香港のメッセージ」を世界に発信するようにと演説していた。

 

このイベントは招待制で、香港記者協会は参加を拒否された。イベント翌日に同協会がアンケート結果を発表したのは、"せめてもの抵抗"だったのだろう。

 

香港非営利ニュースwebサイト「香港フリープレス」によると、当局はフェイクニュースに対抗するために「フェイクニュース」法の制定を検討しているという。そのような法律が制定されれば、報道機関への取り締まりはさらに厳しくなり、報道の自由をさらに抑圧するための"新たな武器"となることだろう。

 

香港の状況は決して対岸の火事ではない。万が一、台湾侵略の行きつく先として、日本が中国の支配下に置かれることになれば、同じ運命が待っている。

 

香港の民主派の人々は当局に鎮圧され、一見敗北したように見えるが、決して「香港の自由」を守ることを諦めたわけではない。日本、そして世界は、自由と繁栄を守ってきた香港の人々を見捨ててはならない。香港の自由を中国本土に広げていくために、何ができるかを真剣に考えるべきだろう。

 

【関連書籍】

 

『メシアの法』

大川隆法著 幸福の科学出版

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