法律でマスク着用など感染対策をしない客は宿泊拒否を可能に コロナ対策は締め付けよりも緩和すべき

法律でマスク着用など感染対策をしない客は宿泊拒否を可能に コロナ対策は締め付けよりも緩和すべき

2022.09.21(liverty web)

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《ニュース》

政府は新型コロナウィルスなど感染症の流行時、マスク着用などの感染防止策への協力を拒否した客の宿泊を事業者側が断れるようにする、旅館業法改正案を秋の臨時国会に提出する方針です。9月21日付読売新聞が報じています。

 

《詳細》

現行法では、事業者は原則、利用者の宿泊を拒んではならないとされているため、客に感染防止対策を求める根拠規定はありません。

 

改正案では、感染症の流行時に事業者は宿泊客に、感染防止対策に協力するよう要請できると明記しました。要請内容は政令で定めるとし、マスクの着用や検温、手指の消毒などを想定しています。障害でマスク着用が困難などの正当な理由がなく応じない場合、事業者は宿泊を拒めるとしています。

 

また、事業者が発熱などの症状がある客に、コロナなどに感染していないか報告を求めることも可能とします。正当な理由なく報告要請に応じない場合や、感染が拡大された場合も宿泊を拒めます。

 

政府は10月にもコロナの水際対策を大幅に緩和し、個人旅行客の入国を解禁する方針です。海外ではマスクを着用しない人も増えていることから、事業者と外国人宿泊客の間のトラブルを防ぐため、政府は改正後の法律などを解説した手引を作成する方針です。

パキスタンの洪水「温暖化で雨量5割増の可能性も」との分析 異常気象は「先進国のCO2排出のせい」とは言えない

パキスタンの洪水「温暖化で雨量5割増の可能性も」との分析 異常気象は「先進国のCO2排出のせい」とは言えない

2022.09.21(liverty web)

 

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画像: Asianet-Pakistan / Shutterstock.com

《ニュース》

パキスタンの国土の3分の1が浸水したとされる大雨に関して、このほど、国際チームが「地球温暖化によって降水量が最大50%増加した可能性がある」との分析結果を発表しました。

 

《詳細》

イギリスやパキスタンなどの研究者が参加する研究チーム「ワールド・ウェザー・アトリビューション」が、今回の大雨と温暖化の関係を分析し、19世紀後半から世界の平均気温が約1.2度上昇していることによって、パキスタン南部2州の5日間の総降水量が最大50%増えた可能性があるとし、「温暖化が寄与していることは明らか」としています。

 

一方、同研究では、インダス川流域のこの地域は、雨の降り方の毎年の変動が大きいため、今回の分析結果には「不確実性がある」とも指摘しています。

 

また、シミュレーションに使用した気候モデルの多くが、モンスーン地域特有の降雨特性を反映するのが難しいとして、「長期的な変動性や、私たちの評価では捉えられないプロセスが重要な役割を果たしている可能性がある」とし、人為的な温暖化の影響を数値化するのは難しいとしています。

ハリス副大統領公邸前の"陳情"で「不法移民問題」が再燃 実態を伴わない弱者救済に、ヒスパニック系も民主党離れか

ハリス副大統領公邸前の"陳情"で「不法移民問題」が再燃 実態を伴わない弱者救済に、ヒスパニック系も民主党離れか

2022.09.21(liverty web)

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国境を目指してリオ・グランデ川を超える人々。画像：David Peinado Romero / Shutterstock.com

《ニュース》

11月に中間選挙を控えるアメリカで、バイデン政権下で急増する不法移民の問題が再燃しています。

 

共和党州に流入した不法移民が、首都ワシントンや北部マサチューセッツ州など民主党の地盤に送り込まれて"陳情"するという、かつてない事態が連続して起きています。

 

《詳細》

バイデン大統領は大統領選中から国境開放を掲げ、トランプ前大統領が進めていた壁建設計画も「人種差別的」であるとして撤回しました。

 

結果として不法移民がかつてないほど急増し、就任以降の1年9カ月間で不法入国した人の数は300万～400万人ともされます(不法移民の急増とそれに伴う治安悪化は、民主党内部からも批判の声が上がるほどで、バイデン政権は今年7月、壁建設の再開を承認)。

 

こうしてアメリカに押し寄せた不法移民の多くが、メキシコと国境を接するテキサス州や、国境州に近いフロリダ州に流入。フロリダ州では、二度にわたって本国送還された不法移民が再び不法入国し、21歳のアメリカ人男性を殺害するなど痛ましい事件も起きています。

 

深刻な不法移民の問題を巡り、テキサス州のグレグ・アボット知事(共和党)やフロリダ州のロン・デサントス知事(共和党)がバイデン政権に対応を求めてきましたが、特に有効な手が打たれることはありませんでした。

 

そうした中ついに9月15日、テキサス州からワシントンのカマラ・ハリス副大統領の公邸前に約100人の不法移民が送り込まれました。アボット知事の指示で、移民・難民問題の最高責任者に任命されたハリス氏に陳情に来たとのことです。

 

アボット氏は意図して送り込んだとツイートし、バイデン政権に移民政策の厳格化を求めました。

 

前日の14日にはデサントス知事の指示により、フロリダ州から50人ほどの不法移民が、マサッチューセッツ州のマーサズ・ヴィンヤード島に運ばれています。同島はハリウッドスターや民主党議員の避暑地として知られ、バラク・オバマ元大統領の別荘などもあります。

 

これまでも、不法移民急増の被害を受ける共和党州が、「聖域都市」(Sanctuary City)として不法移民に寛容な政策をとるニューヨーク市やシカゴ市などに、数千人の不法移民を送り込んできましたが、この度の一連の"陳情"は特に話題を呼び、メディアでも大きく取り上げられました。

 

もちろん民主党陣営も黙ってはおらず、バイデン政権は「人間をおもちゃにして党利党略に走っている」「彼らが行っているのは違法行為だ」と批判。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)は司法省に対して、デサントス氏を「誘拐罪」に問うよう求めています。