23年度予算の概算要求、110兆円超す 脱炭素やデジタル化より「国家破綻」こそ深刻な国家問題

23年度予算の概算要求、110兆円超す 脱炭素やデジタル化より「国家破綻」こそ深刻な国家問題

2022.09.01(liverty web)

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《ニュース》

政府の2023年度一般会計予算について、各省庁の概算要求が約110兆円に上ったことを、各紙が報じています。

 

《詳細》

財務省が8月31日に締め切った概算要求は約110兆円に上り、過去最大だった22年度に次ぐ規模になりました。

 

しかしその中には、金額が示されず予算要求額に制約が設けられない「事項要求」が多く含まれています。最終的な予算額は22年度当初予算を超え、過去最大を更新する可能性が高いとされています(1日付読売新聞)。

 

項目として特に目立ったのは、防衛省過去最大の5兆5947兆円(事項要求除く)や、デジタル庁関連の予算、脱炭素とグリーン・トランスフォーメーション(GX)、新設される子ども家庭庁関連予算など、昨今の政権の重点政策を反映したもの。

 

全体に占める割合が最大だったのが厚生労働省の33兆2644億円で、うち年金・医療などの予算は高齢化などを背景に前年度より約5300億円上回り、31兆2694億円となりました。

国連人権高等弁務官事務所が中国・新疆ウイグルでの「深刻な人権侵害」を指摘する報告書を公表 世界はジェノサイドの罪を糺せ

国連人権高等弁務官事務所が中国・新疆ウイグルでの「深刻な人権侵害」を指摘する報告書を公表 世界はジェノサイドの罪を糺せ

2022.09.01(liverty web)

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画像: monticello / Shutterstock.com

《ニュース》

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、中国の新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」が発生していると指摘する計46ページの報告書を公表しました。

 

《詳細》

報告書は、中国側が「職業技能教育訓練センター」と主張する施設の収容経験者への聞き取り調査を基に、共産党を賛美する歌の強要、手足を椅子に縛り付けて通電した棒で殴られるなどの拷問、女性収容者への「婦人科検診」でレイプを含む性的暴行などの証言が記されており、「身柄拘束の劣悪な環境に加え、度重なる拷問や虐待の疑惑は信ぴょう性が高い」などと指摘しています。

 

そして、イスラム教の宗教的実践に過ぎない行為がテロや過激派であるとみなされることや、ウイグル族など少数民族の人口減少などから、「生殖に関する権利」への疑問なども記載。ウイグル人らが置かれる状況は「テロ対策や過激派対策の適用という文脈で、深刻な人権侵害が行われている」「国際犯罪、特に人道に対する罪に当たる可能性がある」と結論付けています。

 

OHCHRは中国側の声明も同時に公表しており、中国は報告書の「発表に断固として反対する」と表明。人権状況の評価は「反中国勢力が捏造した偽情報などに基づいており、中国に非があることを前提にしている」とし、「中国の法律や政策を歪曲し、誹謗中傷している」と主張しています。

 

バチェレ国連人権高等弁務官らは5月に訪中。新疆の刑務所や「職業技能教育訓練センター」とする施設などの視察を行うと報じられていましたが、視察内容は非公開でした。「中国に融和的な姿勢だ」との批判の声もありましたが、バチェレ氏はかねてから任期満了に伴う8月31日の退任までに報告書を公表するとしており、約束を果たした形になります。

 

バチェレ氏は公表に先立つ8月25日、報告書について、およそ40カ国が署名した、公表に反対する書簡を受け取っていたことを明らかにしました。7月にはロイター通信が、中国がジュネーブの各国代表部に書簡を送付し、公表差し止めに向けて支持の署名を要望するなど、外交工作を展開していたと報じています。

「大気中のCO2濃度が過去最高」「将来、25センチの海面上昇」との研究結果が発表される 「温暖化」「寒冷化」の歴史はCO2排出と無関係

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2022.09.01(liverty web)

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《ニュース》

米海洋大気局(NOAA)などの国際チームが、二酸化炭素の大気中の平均濃度が、2021年は観測史上最高の414.7ppmになったと報告し、海水面も1993年比で9.3センチ上昇したと報じられています。

 

《詳細》

温室効果ガスの排出量は、2020年に新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、経済活動が停滞したことから減少していました。しかし2021年に関しては414.7ppmとなり、「少なくとも過去100万年間で最高」となったとしています。

 

海面の水位は10年連続で上昇しており、人工衛星による観測が始まった1993年の平均値と比べて97ミリメートル上回り、過去最高になったとしています。NOAAはこの結果について「気候変動が地球規模の影響を生み、減速する様子がないという説得力のある科学的証拠が出続けている」としています。

 

8月29日に「ネイチャー・クライメット・チェンジ」誌に報告された研究では、世界が今すぐ温室効果ガスの排出をやめたとしても、グリーンランドの氷が解けることにより、21世紀中に少なくとも25センチの海面上昇が起こることは確実としています。これがいつまでに起こるかは明言されていないものの、氷の融解のほとんどが21世紀中に起こる可能性があると指摘しています。

 

気候変動と二酸化炭素濃度の増加を関連付けて考えることは、科学の常識のように捉えられていますが、気を付けなければならないのは、その「因果関係」の正確さについてです。