これだけ知っトクNews(2月9日版) 中国軍が"台湾侵略"動画を公表 日本も真剣に考える時
2019.02.09(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
- (1) 中国軍が"台湾侵略"動画を公表 日本も真剣に考える時
- (2) 文科省がいじめ重大事態の分析を進める方針
トランプ一般教書演説で垣間見える「社会主義 対 資本主義の戦い」
2019.02.08(liverty web)
Andrew Cline / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
- 増税や最低賃金で衰退するニューヨークやカルフォルニア
- 一般教書演説で社会主義に「待った」をかけたトランプ大統領
- 日本もアメリカのように「税制のあり方」について議論を
アメリカで社会主義と資本主義がせめぎあっている。
ニューヨーク州ではこのところ、2億ドル規模の財政赤字が出ている。というのも、人口が1000人単位でフロリダやテキサスに流出しているからだ。
増税がニューヨークをむしばむ
大きな理由の一つが税制だ。民間の独立税制調査機関のタックス・ファウンデーションが調査した「税制面から見てビジネスがしやすいかどうか」についてのランキングで、ニューヨーク州は全米最下位層をさまよっている。
このような状況に対し、比較的左派に分類されるニューヨーク市長のアンドリュー・クオモ氏でさえ5日、「富裕層に税金を課すと、富裕層はいなくなってしまう」と発言している。事態の深刻さが伺える。
それでも同州には、まだ増税風が吹いている。
昨年、同州の下院議員にアレキサンドリア・オカシオ=コルテス氏が最年少で当選した。彼はマイケル・サンダースに劣らぬ社会民主主義者。富裕層に対する70%の課税を公約に掲げている。
最低賃金がカルフォルニアを衰退させる
社会主義の影はカルフォルニア州にもしのびよる。
アメリカでは、2012年から始まった「最低賃金を15ドルに!(The Fight for $15)」という大運動の結果、18の州と20以上の市で最低賃金を15ドルにすることが決まっている。これは従業員の成果とは関係なく、給与を上げて、企業の「福祉施設化」を狙う政策だ。
そうした中、カリフォルニアでは、チップの有無に関係なく、最低賃金は11ドルと定められている。しかも段階的に最低賃金が引き上げられ、2022年には15ドルとなる予定である。ちなみに連邦政府が定めている最低賃金は7.25ドル。同州はそれをはるかに上回る水準だ。
企業も従業員の人件費がかさめば、生き残れなくなる。本当はカリフォルニアでビジネスをしたくても、転出に追い込まれるか、オートメーション化で人件費を減らすしかない。
近年、トヨタが北米のカリフォルニア州からテキサス州へ、日産がカリフォルニア州からテネシー州へと本社機能を移転している。
高い税率を課す州から移転するのは、競争力を高めるために自然なこと。最低賃金の引上げは、雇用を減らす結果につながるのだ。
それでもアメリカ全土で、社会主義風はやまない。
先に述べた最低賃金については、民主党が連邦レベルでも採用するよう党の政策として掲げており、下院では181人の議員の賛同、上院では31人の賛同を得ているという。また若年層は、資本主義より社会主義を好ましいと思っているという世論調査もある。
反社会主義の立場をとるトランプ氏
こうした社会主義風に「待った」をかけているのが、トランプ大統領だ。
トランプ氏は、一般教書演説において、「今夜、私たちは社会主義の国家にはならないという決意を新たにします(Tonight, we renew our resolve that America will never be a socialist country)」と宣言した。
この時、トランプ大統領はベネズエラに言及した。ベネズエラはほとんどすべての企業を国営化した結果、崩壊したのだ。同国からは富裕層も脱出しており、ニューヨーク州、カリフォルニア州からの富裕層の脱出と、規模は違えども同じ原理だ。社会主義の実験が、また一つ失敗したことになる。
苦虫をかみつぶしたような顔でこの演説を聞いていたのは、サンダース上院議員。早速反論をしている。
しかしトランプ氏の大型減税によって、アメリカは好景気を取り戻し、アフリカ系アメリカ人や高卒者の雇用が増えている。ケネディ大統領が述べたように、「上げ潮はすべての人を引き上げる」のである。サンダース氏やコルテス氏の社会民主主義者はこの点を見誤っている。
とはいえアメリカでは、「社会主義か資本主義か」という議論が活発に行われている。経済面では与党も野党も左派である日本よりもましかもしれない。わが国も、もう少し視野を広げ、税制のあり方そのものについて議論をする必要があるだろう。
(長華子)
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参院選・福岡県選挙区 幸福実現党・江夏正敏氏が出馬会見
2019.02.08(liverty web)
古くから「アジアの玄関口」と呼ばれ、古くから海外との交流が盛んな福岡。
特に政令指定都市である福岡市は、2010年から2015年にかけて、人口増加率、人口増加数共、全国トップであり、最も勢いのある街といってよいだろう。(2015年国勢調査)
その福岡から日本の繁栄を実現したいと志すのが、幸福実現党の政務調査会長とHS政経塾顧問を務める、江夏正敏氏だ。
8日、福岡県庁で記者会見を開いた江夏氏は、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として、福岡県選挙区から出馬することを表明した。
すでに昨年末、党本部より公認候補として江夏氏を擁立する旨の発表が行われていたが、今回の記者会見では自身の信条や政策が熱く語られた。
日本の繁栄と独立自尊の国際関係を目指す
江夏氏は、「日本の未来に希望を、人生に感動を」を合言葉として、(1)圧倒的な未来ビジョンで繁栄を、(2)自分の国は自分で守る、(3)すべての世代が輝く社会へ、という3つの政策を掲げた。
(1)については、「ここ20年間でGDPが減少した国は日本だけであり、経済政策に間違いがあった」と指摘し、減税と規制緩和で民間の潜在力を開花させて繁栄を実現する。
(2)では、中国の独裁体制、侵略的な姿勢に対する外交・安全保障政策の強化を訴えた。日米同盟を強化しつつも、憲法改正を行い、誇りある主権国家として、独立自尊の国際関係を構築する。
(3)は、増大する社会保障費に対して、増税以外の解決策を提示。「生涯現役社会」の実現など「自助努力の精神」を基調とする制度に移行し、お互いが支え合い、すべての人が輝く人生を全うする社会を目指す。
また、地元福岡に対しては、(1)徹底的な減税、(2)成長産業・未来産業の振興、(3)インフラ整備、(4)農林水産業振興、(5)安心・安全で魅力ある街づくり、(6)女性や若者の活躍を応援、(7)心に寄り添う社会の形成、の7つの取り組みによって、“感動社会"を実現すると訴えた。
政治家の原点は「人は何のために生きるのか」という問い
「日本の未来を明るくしたい、多くの人に感動のある人生を生きていただきたい」と語る江夏氏の原点には、「人は何のために生きるのか」という問いがあるという。
祖父母や父母をはじめ、人生の途上で出会った人々、HS政経塾塾長時代の政治思想や経済思想の探究を通じて、「人は世を照らすために生まれてきた」という確信を深めた。
現在、党政務調査会長として政策立案に責任を持つ立場だが、「人は世を照らすために生まれてきた」という哲学をベースにして、あるべき政策を探究している。
例えば、所得再配分的な政策はこの哲学に反する。厳しいように見える「自助努力の精神」に基づく政策こそが、本当の意味で国民一人ひとりを幸福にすると信じるからだ。
「日本は成熟社会であり、これ以上成長しない」という悲観論が蔓延するなかにあって、繁栄の未来ビジョンを掲げるのも、世を照らす使命を持った一人ひとりの可能性を信じるがゆえだ。
さまざまな問題が噴出する政界に、新たな風が吹き込まれることを期待したい。
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2016年12月号 Topics - 政権担当能力のある人材を養成するHS政経塾から初の議員誕生
各宗教界は「同性愛」「LGBT」をどう受け止めているの？
2019.02.08(liverty web)
近年、話題になっている「LGBT」の権利。特に欧米諸国などでは、カミングアウトして堂々と交際する同性愛カップルが増えています。
日本でも、LGBTの権利を保障する条例の整備が進んでおり、以前よりも市民権を得つつあります。海外では、同性愛者に比較的寛容な国もあれば、同性愛は容認しても同性婚は禁止している国や、同性愛者が処刑されてしまう国もあります。
こうした違いの背景には、宗教の影響が少なからずあるようです。今後LGBTの人々の増加とともに、宗教界が同性愛や同性婚をどう取り扱うかという議論も増えていくでしょう。
本欄では、各宗教界でLGBTの人々がどう受け止められているのかについて、世界的な宗教を中心に見ていきましょう。