2012年3月のブログ記事一覧(2ページ目)-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

主権者に内緒でする密約、言論統制にろくな物なし

2012-03-16 20:54:44 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
密約暴いた西山元記者「やっと出たか...」外交文書公開
http://youtu.be/2H3Hby4Aam4

西山太吉氏：日米密約を語る(1)
http://youtu.be/-Gy0f_FP_Ik

西山太吉氏：日米密約を語る(2)
http://youtu.be/QitARU6754o

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【●】BLOGOSも屈服か猛威振るう財務言論統制TPR 植草一秀の『知られざる真実』2012年3月15日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/blogostpr-e0fd.html

ＴＰＲという名称の言論統制活動が大々的に展開されている。

　東京新聞＝中日新聞が異例の長期にわたって国税の税務調査を受けているとの報道がある。記事は同紙が野田内閣の推進している「シロアリ退治なき消費増税」に反対の論評を社説などに掲載していることが異例に長期の税務調査の理由ではないかとの推論を示している。
　
　この推論は正しいと私は思う。
　
　これもＴＰＲ活動の一環であると私は確信する。
　
　このことを記述したブログ記事を掲載したが、ＢＬＯＧＯＳサイトが転載しないので、ＢＬＯＧＯＳサイト事務局に以下のメールを送信した。
　
ＢＬＯＧＯＳ　編集局御中
　
本日付の記事は重要な内容を含んでおりますので、

転載をお願いします。
御社にも規制が何かかかっているのでしょうか。
かかっていないのであればお願いいたします。
取り急ぎ要請申し上げます。
　
植草
　
　ＢＬＯＧＯＳの偏向はいまに始まったことではないが、転載を打ち切るデメリットと転載許諾を続けるメリットとを比較して、私は転載許諾を続けているが、ＢＬＯＧＯＳサイト側の嗜好によって、記事を選別して掲載していると推察できることを読者は十分に認識しておく必要がある。
　
　そのようなメディアリテラシーを持って情報に接しないと、知らぬ間に情報操作されてしまうということになる。
　
　最近では、このようなサイトが、独自にアワードや○○賞といったものを創設するケースも多いが、その選考が厳格な客観基準によるものでない場合は、間違いなく、主宰者の恣意が選考に反映される。
　
　したがって、賞を得た対象は、当該サイトが顕彰したいと考える者であると受け止める必要がある。逆に特定の対象に賞を与えるために顕彰が企画されると表現した方が正しいのかも知れない。

ＴＰＲの網は広くメディア全体に覆いかぶされていると思われる。
　
　ＴＡＸのＰＲを略した言葉だが、内容はＰＲではなく言論統制・検閲である。
　
　野田内閣は正統性・正義・大義のない「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進している。この政策が間違っていることは明白である。
　
　それを強引に進めてゆくには、メディアが世論誘導することが不可欠である。そこで、財務省のＴＰＲ活動では、メディアに対する働きかけ、締め付けを強化することになる。
　
　マスメディアのすべてが、広い意味で許認可事業の対象である。第一にメディアが報道するニュース素材の大半が霞が関発である。霞が関発の情報は「記者クラブ」と呼ばれる「ギルド」組織に加盟していないとほとんど入手することができない。
　
　霞が関は官民癒着の象徴であるギルド「記者クラブ」を利用して情報を発表する。ほとんどすべての記者クラブ所属メディアは、右から左へ、霞が関が発表する通りに情報を流布する。
　
　本来のメディアの役割は、霞が関が発する情報を、中立公正の視点から再評価し、良いものは良いとし、悪いものは悪いとして、批判精神を持って論評する。ここに、社会の木鐸としてのメディアの存在意義がある。
　
　ところが、官民癒着ネバネバ関係の堕落したメディアは、霞が関が要請する通りに情報を流布するだけの存在になってしまっている。

日本の再生
著者：植草一秀
販売元：青志社
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そもそも、野田佳彦氏自身が財務省によって首相に引き上げられた側面が極めて強い。野田氏は財務副大臣時代に財務省からストレステストを受けた。財務省のパペット(操り人形)として動くかどうかのチェックを受けたのである。
　
　このテストに合格し、財務省が民主党代表選に介入して、野田氏を首相に引き上げたと見られている。
　
　その野田氏が推進する消費増税は背徳のものである。
　
　理由はいくらでも挙げられる。
　
　とりわけ、極めつけは、野田氏自身が２００９年に発した言葉と真正面から対立することである。この意味で、２００９年８月１５日街頭演説動画が流布されたインパクトは大きい。
　
「シロアリ退治しないで消費税あげるんですか?そうしたら、また税金にシロアリがたかるかも知れません。」
　
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」
　
と、鳩山民主党の政権公約を、誰もが理解できる分かり易い言葉で懸命に述べていたではないか。

この街頭演説映像を公開したテレビ局がいくつかある。しかし、その放送には奇妙な共通点があった。「マニフェスト違反」について発言した部分は放送したが、「シロアリ退治」について発言した部分は完全にカットして放送したのである。
　
　マニフェストについて野田氏はこう述べた。
　
「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらない。それがルールです。」
　
「書いてあることは何もやらないで、書いてないことはやる。それはマニフェストを語る資格がないという風に、皆さん考えていただきたいと思います。」
　
　この部分に具体論はない。メディアの放送はここに解説を加える。
　
「野田氏によると、民主党マニフェストには２０１４年以降も消費税を上げないとは書いていないので、２０１４年以降に消費税を上げるとする野田内閣の提案はマニフェスト違反にならないとのことです。」
　
　このように放送して、問題になったＹＯＵＴＵＢＥ映像は野田政権にとって、大きな痛手にはならないとの主張を展開したのだ。
　
　しかし、野田演説の核心は「シロアリ退治しないで消費税を上げるのはおかしい」という部分にある。ところが、テレビ放送はこの部分を完全にカットして行われたのだ。

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病　石井紘基衆議院議員　1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;

日本病　石井紘基衆議院議員　2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related

日本病　石井紘基衆議院議員　4/5
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日本病　石井紘基衆議院議員　5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig

石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related

石井紘基議員　暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A

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http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM

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東京新聞VSシロアリ官僚

2012-03-14 20:43:34 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）
http://youtu.be/-3wVwe8a_8c

【必見】野田佳彦の超特大ブーメラン発言
http://youtu.be/THkY0BZqwjE

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【●】シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月14日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-eb5c.html

日本の主権者は国民である。

と日本国憲法には書いてある。
　
　しかし、そう考えていない者がいる。
　
　財務省だ。
　
　財務省の一種試験合格者は、自分たちが主権者であると錯覚している。
　
　世の中を支配しているのは自分たちで、主権者や主権者を代表する国会議員、国会、内閣が実権を持つというのは、あくまで建て前で、リアリティーは「主権は財務官僚にある」と、彼らは心の底から信じている。
　
　だから、主権者国民が選挙を通じて判断したことを、勝手に覆そうとする。
　
　内閣総理大臣が、自分たちに都合の良い方針を示せば従うが、首相が自分たちに都合の悪い方針を示すなら、首相の首まですげ替えるわけだ。
　
　２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権が８ヵ月の短命に終わった理由のひとつは、財務省が鳩山政権打倒を目指したことにある。
　
　鳩山内閣をつぶしに動いたもうひとつの本尊が米国である。米国は日本政府の費用負担で、沖縄県名護市キャンプシュワブ海岸域に巨大滑走路を建設させようとしていた。
　
　ところが、鳩山由紀夫氏が選挙前に沖縄県民の意思を確認して、普天間基地の移設先を県外ないし国外に定めた。
　
　これに激怒したのが米国である。
　
　財務省と米国の意思によって鳩山内閣は倒された。全面協力したのが法務検察とマスメディアである。

財務官僚は２００９年８月総選挙の前から、次の衆院任期中に消費増税を実施することを決めていた。麻生太郎内閣には、その方向で、所得税法附則１０４条を作らせた。
　
　そのなかで、２００９年５月に民主党代表選が実施された。財務省は消費増税に積極的なシロアリ王国の御曹司で天下り決死隊の一人、岡田克也氏の当選を目指した。マスメディアは岡田氏を全面支援した。
　
　ところが、鳩山由紀夫氏が新代表に選出された。
　
　この鳩山氏が、財務省にとって、まさに悪夢と言える政策方針を提示した。
　
　次の衆院任期中は消費増税を封印し、天下りとわたりの根絶に全力を注ぐ。
　
　財務省の狼狽ぶりが手に取るように思い浮かぶ。
　
　この鳩山政権を存続させることは絶対に許されない。これが財務省の判断であったと思われる。

果たして鳩山内閣はわずか８ヵ月の短命で総辞職に追い込まれた。普天間問題の決着が直接の要因だが、国税による摘発が強く影響したことは間違いない。刑事告発を行わないことと首相退陣が取引された可能性もあるだろう。
　
　財務省にとっての最大の武器は国税庁の存在だ。
　
　財務省は国税庁の権限を用いて論敵に対峙する。
　
　国家の強制権力を有するのは警察・検察と国税だけである。
　
　国会で歳入庁の創設が論議されているが、財務省は最大の武器である国税庁を死んでも離さない構えである。
　
　参議院議員の中川雅治氏が歳入庁構想に強い反対意見を述べたが、中川氏は財務官僚から国会議員に転出した一人で、財務省の利害を代表して行動している。
　
　社会保障保険料と税の徴収を一本化することにより、行政の効率化と徴収活動の効率化が実現することは間違いないが、財務省は財務省権力の源泉である国税査察権を絶対に放棄しない。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏がすでに記述されているが、週刊現代が極めて重大な事実を報じている。私のメルマガ読者からも情報が寄せられた。
　
「シロアリ退治なき消費増税」を批判する論評を展開する唯一ともいえるマスメディアである中日新聞＝東京新聞に対して、国税が異様ともいえる長期税務調査を実施しているというのだ。
　
　泣く子も黙る財務省の激烈な言論統制を無視するかのように、財務省路線を批判する中日新聞を許すわけにはいかないというのが財務省のスタンスであろう。
　
　彼らの常套手段は、厳しい姿勢で調査に乗り込み、懐柔を図ることだ。
　
　新聞の論調が明確に変われば、あげたこぶしを下ろす。この手法だ。

日本の再生
著者：植草一秀
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背後にあるのが、「ＴＰＲ」という名の言論統制活動である。ＴＡＸのＰＲで「ＴＰＲ」だ。
　
　１９８５年に発足したものである。中曽根政権が「売上税」という名の大型間接税の導入を検討した時期に、世論操作活動が大事だとの判断で始まった秘密プロジェクトである。
　
　ＴＰＲと合わせて用いられた符牒がＫＢＫである。ＫＧＢではない。ＫＢＫだ。当初、「売上税」との名称が決まっていなかった。決まっていたのは、
　
「課税ベースの広い間接税」
　
を導入しようということだけだった。
　
「課税（Ｋａｚｅｉ）ベース（Ｂａｓｅ）の広い間接税（Ｋａｎｓｅｔｕｚｅｉ）」
　
から、ＫＢＫと呼んだのだ。
　
　財務省のＴＰＲは２７年間にわたって、脈々と引き継がれて現在に至っている。

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【●】今、この国は没落と反映の岐路　野田と小沢どちらが国民のためか（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 06 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/297.html

今、この国は没落と反映の岐路　野田と小沢どちらが国民のためか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5179.html
2012/3/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

「51対49でも、党が決めたらやる」――先週の党首討論で、野田首相が見せた強硬姿勢が永田町で話題だ。

「“ノーサイド”の野田さんにしては、珍しく強気の発言。事前にやった谷垣自民党総裁との密談で、消費増税のすり合わせができたから、思い切って踏み出したのでしょう」(民主党関係者)

野田は、「いくら反対されても増税法案は提出する」との覚悟を見せたつもりらしい。小泉元首相は「殺されてもいい」と郵政民営化に突っ込んだ。それと同じ決めぜりふのようだが、いかんせん迫力に欠ける。

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)はこう言う。
「野田首相にとって、増税案は借り物。自分の発想ではないのでしょう。人もカネもモノも自由に行き来するグローバル時代は、住民でない人からも税を集められる間接税を増やし、直接税を減らすのは自然の流れ。そんな本質的な制度のあり方について、深く理解していない。だから、スレスレの勝利を前提とする敗北主義的な開き直り発言しかできないのです。『51対49』は、決然としているようで腰が引けている。自虐的で頼りなく、アテにならない印象を受けます」

声高に叫んでいる本人が分かっていないのだ。国民を説き伏せられるわけがない。実際、いくら野田がお題目のように増税方針を唱えても、国民はソッポを向いたまま。政財界御用達で消費税増税に大賛成という日本経済新聞の世論調査でさえ、政府与党の増税案に賛成は40％だ。反対の49％を下回っている。
民主党内が51対49になっても消費増税を強行という野田と反対している小沢の理を専門筋が裁断
もし民主党が分裂して野田が谷垣自民党と手を組むようになったらこの国の政治経済はどうなるのか

【野田プラス谷垣の旧勢力か、それとも戦後2度目の政治的革命かで運命が決まる】

「野田さんは、財務省と財務省OBの藤井元財務相に刷り込まれ、消費税増税に邁進している。公務員給与削減と議員定数削減を実行さえすれば、国民は消費増税に文句を言わないと思い込んでいます。財政状況は大変だ、このまま放置すれば取り返しのつかないことになる、と騒いでいれば、国民をマインドコントロールできると踏んでいるのでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)
ピンボケもいいところである。ナメた態度だ。狂ったようにのめり込んでいても、しょせん、財務省のポチ。威勢良く啖呵を切り、霊感商法のように不安をあおれば、いずれみんな付いてくると考えているのだから、おめでたい男である。

【改革、福祉、景気回復なくして増税なし】

増税に反対する民主党の小沢元代表は3日、テレビ東京の番組に出演し、「いまは国民の理解を得られない」と主張。その理由として、[1]改革なくして増税なし[2]福祉なくして増税なし[3]景気回復なくして増税なし、の3つを挙げた。

民主党は自民党がやった官僚主導政治を見直すと主張して政権を奪取している。今の時代に合ったシステムに変更し、ムダを省くとしてきた。だが、約束は反故(ほご)にされ、改革は進んでいない。それで増税はおかしいというのが、第1の理由である。第2に、社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障が固まっていない。固まっているのは増税だけ。福祉を置き去りにした増税は許されない。第3に、デフレからの脱却も果たせず、ユーロ危機で不況が深化している中で、増税するのは間違っているということ。この3点を強調したのである。
「どう考えても小沢さんの方が筋が通っています」と言うのは、政治評論家の山口朝雄氏。財務省や財務省OBに言わされているだけの野田よりも、自分の頭で理解し発言している小沢の方に理があるのだ。

「そもそも野田政権は、存続していいのかさえ疑問です。政権奪取から2年半。民主党はマニフェストをすべて反故にしました。国民の生活が第一の看板は地に落ちています。それでもノウノウと政権を続けるのはおかしい。しかも、鳩山さんが『任期中の4年間は議論もしない』と封印した消費税増税の実現に血道を上げている。どう考えても尋常ではありません。閣議決定した『大綱』は景気回復に配慮するような文言が盛り込まれているのに、具体的に待ったを掛けられる条件については二の次三の次で、まとめようとしない。増税できる環境を整えるために経済を上向かせるという努力もしていません。景気が低空飛行を続けても、お構いなしで消費税アップを実現しようとしているから、経済政策には見向きもしないのでしょう」(山口朝雄氏=前出)
やはりドジョウは首相の器ではない。泥の中でのんびりしているのがお似合いだ。

【小沢の劇薬が日本の政治経済を変える】

ところが、困ったことに野田は、身を守ることに関しては長けている。谷垣と手を組んで、自らの政権を安定させようと動いた。先月25日の密談では、話し合い解散まで話し合われたという。相撲協会もびっくりの八百長試合。増税法案に小沢が反発し、グループごと離党しても、首相を続けようと必死だ。

「野田さんと谷垣さんは、どちらも財務省に近い政治家です。野田さんは財務副大臣と財務大臣しか経験がないし、谷垣さんも財務大臣を3年間務めている。財務省のシナリオに乗っかりやすいのです。彼らが手に手を取り合って政治を動かしていくとなると、役人のための役人の政治が完全に復活してしまう」(山口朝雄氏=前出)

果たして、これは国民の望む姿なのか。多くの人たちは、役人と結託した自民党政治では日本がダメになると危機感を抱き、民主党に政権を託した。自分たちの利権が第一の官僚に、この国や国民の暮らしや安全は守れない。すでに答えは出ているはずだ。
それなのに野田と谷垣は、日本をダメにしてきた旧体制を維持する“連合”を組もうとしている。目指すところは明治以来の官僚統治の存続。官僚の言いなりになる見返りに、「総理、総理」と持ち上げられ、気持ちよくなる。そんなバカげた政治が延々と続くことを望んでいるのだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「民主党政権の無力は明らかです。震災からの復興はまったく進まない。原発は40年、50年先の話をするばかりで、足元の対策は置き去りです。経済はまったく上向かないし、国際的な信頼も得られなくなっている。一方の自民党も役者がいない。これという政治家は、どっちを向いても見当たらないのが現状です。そんな人たちが一緒になり、政権を運営するのは、国民にとって最も不幸。いまの民主党と自民党の議員を前提に順列組み合わせを考えても、プラスは何もありません」

今、日本に求められているのは、戦後2度目の「政治的革命」だ。1度目は米国の進駐軍によってもたらされた。あのときと同じように、政治体制を転換させなければ、この国に未来はない。
「日本の将来にとって必要なのは統治システムを変えることです。真っさらな状態までぶち壊して一から作り上げる。そんな作業が欠かせません。やれるのは小沢元代表ぐらい。劇薬かも知れませんが、それを処方しなければ、古い仕組みは壊れない。腐った土台の上に新しいモノは建てられません。いまこそ根底からシステムを改めないと、日本は終わりです」(鈴木哲夫氏＝前出)

この先、日本が繁栄を取り戻せるか。それとも没落を受け入れるのか。我々は岐路に立たされている。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「それでも小沢は有罪判決」 / 増税大連立へ大陰謀が進行中 / 大メディアもピタリと歩調を合わせている（週刊ポスト）　

★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 12 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/537.html

「それでも小沢は有罪判決」 / 増税大連立へ大陰謀が進行中 / 大メディアもピタリと歩調を合わせている
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5cfa7cc11a658771afa5cf0f417e0ef1
週刊ポスト［2012年3月23日号］　：来栖宥子★午後のアダージォ

　「それでも小沢は有罪判決」「増税大連立」へ国民不在の大陰謀が進行中　
[永田町深層海流]いつから日本は「恐怖政治」の国となったのか
週刊ポスト［2012年3月23日号］発売日：2012年3月12日

　「被告人・小沢一郎、有罪」。その裁判官の一言を心待ちにしている者たちの”切ない願い”がひしひしと伝わってくる。国家も国民もそっちのけの「小沢政局」の醜悪は、滅びゆく老大国の汚れた晩節なのか、それとも利権を貪ってきた権力者たちの断末魔なのか。１か月後に迫る小沢判決と、それを待たずに剣ヶ峰に登った与野党談合政局が、それを明らかにする。
小沢の罪状は「官僚国家反逆罪」
　こんな奇妙な国会審議は、人生のなかでも、もう目にする機会はないだろう。
　震災復興も原発事故の処理も遅々として進まず、消費税増税に年金改悪、果ては原発再稼働と、国民の生命と財産、国家の行く末を左右する重要課題が目白押しだというのに、与党と野党は一体何を論じているか。
　直前に密会で“ネタ合わせ”をした八百長党首討論（2月29日）では、野田佳彦・首相から水を向けた。
「一緒に消費税を引き上げるために努力しようじゃありませんか」
　野党党首の谷垣禎一・自民党総裁は、「討論」どころか二つ返事でOKだ。
「その通り。間違いない」
　そしてこう続ける。
「小沢（一郎・元民主党代表）さんは倒閣も示唆している。説得できるのか。党内をきちっと掌握されて、方向性を定められるのを固唾を呑んで見守っている」
　何の「方向性」だか。要するに「小沢を切れ」が主眼で、それなら国民が大反対している増税の共犯になってもいいというのだ。数日後には自民党内きっての増税派で「小沢嫌い」の急先鋒でもある野田毅・党税調会長が、「小沢元代表は総理と違うことをいっている。まとめきれるのか」と念を押す。
　もっとわかりやすいのは茂木敏充・政調会長で、「一番は、増税反対派に出て行ってもらうことです」と、直接的に「小沢を切れ」と要求した。
　刑事被告人で党員資格停止中の小沢一郎という1人の政治家の存在が、なぜ増税や社会保障改革以上に政治の重大事になるのか。もっといえば、小沢氏の何を恐れて与野党が総力を挙げて排除しようとしているのか。不真面目な国会もここに極まれりだ。
　多くの政治家が「改革」を口にする。小沢氏はその具体的な方法論の一つとして、「総予算を組み替えればカネはある」と繰り返し語ってきた。これが日本社会を根底から変える破壊力を持つ改革であることを与野党の政治家は知っているが、それは霞が関と政治家の既得権を奪うことになるから絶対に認められないのである。逆に増税は、政官の利権を拡大する。
　国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は約229兆円（2012年度予算案）。地方の一般歳出（約67兆円）を合わせると、日本のGDP（約500兆円）の半分に達する。要するに、日本は官公需に大きく依存している「半共産主義経済」である。それを支配しているのが、予算編成権を持つ財務省だ。
　小沢氏のいう総予算の組み替えとは、自民党の長期政権下で官僚が既得権化してきた予算をバッサリ削り、その財源で新しい国家の仕組みを作るマニフェストを実行することだ。既得権派がこぞって増税を推進し、マニフェスト潰しに躍起になり、そして「小沢一郎を切れ」とシュプレヒコールを上げることは、実は一つの糸でつながっている。
　ならばもっと小沢氏に支持が集まってもよいはずだが、そうはならない。前述のように、日本の社会では役人だけではなく、多くの企業とサラリーマンが官公需に依存している。予算組み替えは、国を再生させ、公平・公正な社会を作る改革にはなるが、それを望まない既得権派は、永田町や霞が関だけに巣食っているわけではない。
　菅政権も野田政権も、総選挙では小沢氏が掲げたマニフェストを絶賛し、既得権派の頂点にいる官僚たちを「シロアリ」（野田氏）と呼んで国民の喝采を浴びた。が、権力の座に就くと、すぐにシロアリたちの軍門に下った。民主党の有力政治家のなかでは、小沢氏だけが「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」の旗を降ろしていない。
　日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で１人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。
　「与野党が国会で『小沢氏を切れ』と云い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行った罪人であるかのような扱いです。私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」
　秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られている小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。
有罪なら「座敷牢」だが・・・
　小沢氏の公判は３月１９日に結審し、４月２６日にも判決が出る。
　野田首相と谷垣禎一総裁の密会（2月25日）を官邸側がリークすると、岡田克也副総理、前原誠司民主党政調会長らがこれ見よがしに自民党幹部と相次いで会談した。「極秘」といいながら会談をすぐ漏らすのは、既得権派がそれを既成事実化したいからである。「スクープ」「速報」と騒ぐ記者クラブ・メディアは、その工作の協力者だ。
　自民党から「小沢を切れ」と言わせ、野田首相の方は、「51対49でも党で決めたら、しっかり野党と協議する」と応じて、「小沢切り」をも既成事実にしようと焦るのは、彼らが既定路線と考えていた小沢氏の有罪判決が、必ずしも期待通りにいかない可能性を感じ始めたからに他ならない。
　野田首相、谷垣氏はともに財務大臣を経験し、野田毅自民党税調会長は大蔵官僚出身であり、茂木氏も元金融担当大臣で財務省の覚えがめでたい。これらのメンバーが主導する「尋常ではない国会審議」の裏で財務省が動いていることは隠しようがない。
　もう一人、増税と小沢切りの立役者とされるのが、やはり大蔵官僚出身で「財務省の政界代理人」の立場にある藤井裕久元財務相だ。藤井氏を直撃した。
---あなたが党首会談を仲介した？
藤井「そうではないが、総理には、『与野党の財政再建派が心を一つにしてやるように』といつも言っている」
---民自が組めば小沢氏ら増税反対派は必要がないという考えか。
藤井「小沢さんのことについては、私は何も言いませんよ。ただ、総理は先日、『51対49でも（法案提出を）やる』といった。その言葉が大きな意味を持つことは間違いありません」
「小沢無罪」の観測が強まるにつれ、民主党内では小沢支持派が急速に力を増している。
　自民党や公明党は消費増税の協議入りの条件として、小沢切りに加えて民主党の公約である最低保障年金創設の撤回を要求し、野田首相や岡田副総理はそれを飲む構えだが、一体改革を推進する立場の党社会保障・税の抜本改革調査会の幹部さえ、「最低保障年金は民主党の１丁目１番地の公約だ。それを捨てて消費税だけ上げる法案は部門会議も絶対通らない」と強硬姿勢を取る構えだ。
　反増税派議員は野田発言を逆手に取り、「総理は法案の閣議決定前に両院議員総会で採決を取ると言った。そこで否決すれば法案提出できない」と勢いを増す。
　野田氏や藤井氏は、小沢氏という”シロアリ政権の癌”をピンポイントで取り除くつもりだったが、既に小沢氏が大きく増殖していることから、”全摘出”に方針を切り替え、後遺症が大きくても仕方ない、その時は野党から新しい血を輸血して延命しようと決めたのだろう。
　まだ４月の公判で小沢氏が無罪になる確証があるわけではない。有罪判決であれば、小沢氏が控訴しても「座敷牢」状態において置けばいい。それを見極める余裕さえなくなっているということは、財務省や野田執行部、自民党は相当追い詰められている。
　「野田総理が増税法案の採決に突っ込み、党内の３分の２が反対に回っても、残る増税賛成派が衆院１００人程度まとまれば、自民や公明の賛成で法案は成立する計算だ。
　その上で総理が解散・総選挙を打てば、民主党は大敗するが、特に執行部が支援しない小沢グループの議員は大半が落選する。選挙後に自民と民主が小沢抜きで連立を組んで第２の保守合同に向かう」（自民党の町村派幹部）
　これが新しい”治療方針”というわけだ。
「日本は大新聞が民主主義の敵」
　大メディアもピタリと歩調を合わせている。
　小沢公判で検察の調書でっち上げが発覚し、地裁が証拠採用を却下して以来、表面的には新聞・テレビはそれまでの「小沢有罪論」を捨て、検察捜査批判へ路線転換したように見えた。朝日新聞はじめ、慌てて小沢氏にインタビューを申し込み、手打ちを急いだことも滑稽だった。
　それがここへきて、また軌道修正し始めたから、彼らが誰の”指示”で報道しているのか、わかりやすい。「やらせ党首討論」翌日、朝日と読売の社説は足並みを揃えて小沢切りを煽った。
　〈首相は、民主党の小沢一郎元代表グループや国民新党の亀井代表が公然と唱える増税反対・慎重論を抑え込むことが大切である〉（読売）
　〈法案提出までには、小沢氏ら民主党内の増税反対論者との激突は避けられないだろう。だが、首相がまずそれを突破するしか展望は開けない〉（朝日）
　もう一つ忘れてはならないのは、この大メディアの動きは、まだ「小沢有罪」の可能性が十分に残されている証拠だということだ。
　それは昨年９月に一審判決が出た小沢氏の元秘書の公判とそっくりの展開だ。東京地裁は検察側が有力な証拠としていた調書の大部分を「威迫と利益誘導があった」と却下し、新聞は検察の見込み捜査を批判した。
　だが、判決では、裁判官は「工作と見るのが自然だ」「隠蔽工作をしたことがつよく推認される」と推認に推認を重ねて物的証拠が何もない闇献金まで認定し、３人全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決を出した（全員控訴）。
　小沢公判でも、検察の捜査には意図的な捏造があったが、裁判所はその部分をあらかじめ証拠採用しないことで”公平な裁判”を印象付けた。それを後押しするのが、大メディアの「やらせ検察批判騒動」であり、それによって、元秘書たちと同様に、有罪の証拠はないが、裁判官の胸先三寸で「秘書から報告を受けていなかったというのは不自然」「知っていたと強く推認される」という推認有罪判決が下しやすくなったともいえるのである。
　「既得権派は、小沢捜査に失敗した検察に泥をかぶらせることで”禊”とし、裁判所が”喧嘩両成敗”で小沢に有罪判決を出すことを期待している。大メディアはすでに有罪に備えて、『潔く政界引退せよ』という内容の長大な予定稿を用意しているし、野田執行部も小沢派議員に”こちらに戻って来い。そうすれば選挙も支援してやるぞ”と、党の金庫に積み上げてあるカネをチラつかせている。小沢もそれはわかっているから神経戦が続いている」（中間派の民主党中枢筋）
　前出のウォルフレン氏が日本の現状を憂える。
　「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や５５年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情勢を与えられています」
　どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に”小沢は癌”と見定めているが、国民と国家にとっての本当の癌は、どちらなのか。

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「追加増税」新たな火種に　あすから民主党内議論（12/03/13）

2012-03-13 20:47:08 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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対立激化？消費税法案の民主党内議論スタートへ（12/03/13）
http://youtu.be/r5cA1KBYxr8

「追加増税」新たな火種に　あすから民主党内議論（12/03/13）
http://youtu.be/lzpbl2ZCJig

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【●】週明けがヤマ場　勢いづく消費増税阻止派　輿石“仲裁”ケッ飛ばす
ゲンダイネット【政治・経済】Share 2012年3月10日掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/135595

政務三役、副幹事長、委員長まで集団辞任！？

　いよいよ週明けから「消費税政局」は本番。ドジョウ首相が血道を上げる消費税増税に向け、３月中に関連法案を提出できるかどうかが焦点だが、まずは、閣議決定を前に、党内で行う法案の事前審査手続きが関門になる。反対派は手ぐすね引いていて、昨年のＴＰＰや消費増税の素案をまとめた時以上の大バトルになるのは確実だ。
　そこで、党を割りたくない輿石執行部周辺が、突如、口にし始めたのが「景気条項」という反対派向けの“懐柔策”である。「経済状況が悪化した場合に税率引き上げを停止できる」というような“玉虫色”の文言で反対派を丸め込もうというのである。「解散・総選挙を一日でも遅らせたい若手に効果的」と計算しているらしい。
　だが、「そんなマヤカシには乗りませんよ」と、小沢グループの議員がこう言う。
「０９年の税制改正で『消費増税は景気回復を前提に』という付則を付けた。しかし野田政権はこの付則の文言を無視して増税に突き進んでいる。今回、新たに『景気条項』を付けたって、それが本当に守られるのか疑わしいのです」
　小沢グループは、８日の勉強会で、「行財政改革、社会保障改革、景気対策をやる前に消費増税はすべきでない」と、改めて確認し合った。執行部の“浅知恵”は通用しない。小沢グループはすっかり戦闘モードだ。閣議決定時の政務三役辞任だけでなく、幹事長代理や副幹事長、衆院の委員会の委員長といった党の役職者の辞任も準備している。
　輿石幹事長は、小沢―野田会談で打開策を見いだしたいようだが、野田が３月中の法案提出で譲らない以上、会談は無意味である。
「野田―小沢で会っても決裂でしょう。野田首相は会談をアリバイづくりに利用し、歩み寄らなかった小沢さんが悪者にされる」（政治評論家・浅川博忠氏）
　ドジョウも輿石も追い詰められている。

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【●】野田内閣の消費増税は財政再建につながらない
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月13日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-744c.html

消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で、民主党は増税法案など関連法案の事前承認手続きを１４日に始めることを決めた。

　
　野田内閣は党の了承を得て、３月中に法案を閣議決定し、国会提出する考えだ。
　
　しかし、党内の増税反対論はきわめて強い。
　
　野田氏は昨年末の「素案」決定段階で、論議を尽くして最後は拍手で決まったと主張するが、実際には、執行部が論議を打ち切り、一方的に「執行部一任」を宣言し、一部の参加者が拍手をしただけである。
　
　多数の反対者が反対を叫ぶ怒号に包まれるなかで、論議が打ち切られただけである。
　
　これは、民主主義政党の意思決定ではない。独裁政党のものごとの決め方である。
　
　ＴＰＰ論議の際も同じ方式が取られた。党内の意見集約ではＴＰＰ交渉参加反対の意見が多かった。それにもかかわらず、野田氏が独断でＴＰＰ関係国との協議に入ることを一方的に決めた。
　
　現在の野田民主党に党内民主主義は存在しない。

このような首相は国民にとっての敵である。日本国憲法前文にある、「国政は国民の厳粛な信託による」との基本規定が無視されている。
　
　世論調査でも、民主主義の根幹ルールを踏みにじる野田内閣の消費増税暴走に対する反対主張が過半数を超えている。
　
　野田内閣は消費増税提案を撤回するべきだ。
　
　民主党の党内論議で、民主主義の根幹ルールを尊重し、民主主義のルールに則って最終結論を出す必要がある。　

　過去の財政収支推移表から、
　
１９９７年度の橋本政権の消費増税
　
２０００-２００３年に実施された森・小泉政権の緊縮財政

　
２００３-２００７年の景気回復の下での財政収支の変化

　
の３つの事例における財政収支を確認にいただきたい。

　
　１９９７年度の橋本政権による大増税のケースを見ると以下の通りの現実が生じている。
　
　橋本政権が実行した政策は、消費増税５兆円、所得増税２兆円、社会保険料引上げ２兆円、公共事業削減４兆円の、合計１３兆円のデフレ政策だ。

　
　この超緊縮財政政策の実施により、日経平均株価は２２，６６６円から１２，８７９円に大暴落した。不動産価格も大暴落し、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などが相次いで破たんし、半ば金融恐慌の状況に突入した。
　
　税収は１９９６年度の５２．１兆円が、９９年度の４７．２兆円にまで減少した。国債発行額は、９６年度の２１．７兆円が９９年度の３７．５兆円へと激増した。

２０００年度から２００３年度の森・小泉政権の超緊縮財政では、小泉政権が「つぶす企業はつぶす」の方針で企業破綻処理を加速し、「国債は絶対に３０兆円以上出さない」の方針で超緊縮財政を実行したのだが、日本経済は予想通り、最悪の状況に陥った。
　
　日経平均株価は２０００年４月の２０，８３３円から２００３年４月の７，６０７円にまで暴落し、失業、倒産、経済苦自殺の苦しみが日本を覆った。
　
　税収は２０００年度の５０．７兆円から２００３年度の４３．３兆円に減少し、２００１年度当初予算で２８．３兆円だった国債発行額は２００３年度に３５．３兆円に急増した。
日本の再生
著者：植草一秀
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　三つ目の事例が２００３年から２００７年の変化だ。大銀行救済で日本経済は極めて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。その結果、税収は、２００３年度の４３．３兆円から２００７年度の５１．０兆円へ増加し、国債発行額は２００４年度の３５．５兆円から２００７年度の２５．４兆円へと大幅に減少した。
　
　こうして、過去の事実を検証すると、経済情勢の変化を無視した緊縮財政政策は財政収支改善に有益どころか、有害であることが明白である。
　
　民主党内の意見集約では、適切な政策運営のあり方について、事実の検証に基づく正当性のある論議が求められる。

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【●】「消費税増税なら外形標準課税を法人にかけるべき」　　税制・年金
晴耕雨読 2012/3/12
http://sun.ap.teacup.com/souun/6968.html

消費税増税なら外形標準課税を法人にかけるべき投稿者 taked4700 日時 2012 年 3 月 10 日から転載します。

消費税増税なら外形標準課税を法人にかけるべき

　消費税は通常の税金と大きく性質が異なる。普通の税金は利益が出ていると時にかかる。または資産を持っているときにかかる。儲けが出ているときに所得税がかかるし、資産を持っていれば固定資産税がかかる。事業が赤字なら普通は法人税を払わないし、所得がなければ所得税を払う必要はない。

　しかし、消費税はそうではない。ただただ単に生きていくだけでかかるのが日本の消費税なのだ。生きていく上で食料や水道水、電気や衣料、そして医療は最低限必要なものだ。そして、諸外国ではこれらに消費税をかけない例がかなりあるのに、日本ではこれらすべてに消費税がかかる。多くの国では食料品は消費税非課税か軽減税率になる。日本は以前ぜいたく品にかかっていた30％の物品税が廃止され現行の５％の消費税になっているのだ。

　明らかに日本の消費税は富裕層優遇であり、一般市民からより税金を搾り取るだけではなく、大企業へ所得移転を計るものだ。つまり、大企業は仕入れのときに価格交渉力があり、消費税込みで購入価格の交渉をする。中小業者は泣く泣く消費税分を請求しないで自腹を切ることになる。諸外国ではインボイス方式と言って仕入れ代金と税金の支払いを明確に区別して記録に残す方式がとられているが、日本ではこれも行われていない。

　1000億円仕入れれば50億円の消費税の支払いが必要だが、多くの大企業は50億円分を仕入れ業者に押し付けて払っていない。それでいて、その仕入れを加工したりして自分が売るときには5％の消費税を一般消費者から取るのだ。仮に消費税込みで2100億円でその大企業が消費者に売ったとする。その大企業が消費者から受け取った消費税は100億円だ。仕入れのときに支払った消費税が50億円と言うことになっているから、受け取り消費税100億円から支払い消費税50億円を除いて50億円を税務署へ納めることになる。しかし、実際には仕入れのとき大企業は消費税を払っていない。つまり、支払い消費税分の50億円は丸儲けなのだ。

　もし、消費税が7％になっても同様なことが起こるだろう。だから、少なくとも消費税上げにはインボイス方式の導入が必要だ

　しかし、新党日本の田中康夫代表によると「国税の法人税、地方税の法人事業税。株式会社の7割がビタ一文、払っていません。連結納税導入の、日本経団連加盟、超大企業、その66％が1円も納めていません」とのこと。設備投資をしたり、赤字事業を買収したりすると儲けがなくなるので法人税を納めなくてもいいのだ。このことを利用して、実質的には投資をしていないのに、表面上儲けをなくして課税逃れが出来てしまう。

　消費税によって一般市民は儲けがないのに税金を払わなければいけない。ならば、表面上儲けがない法人も税金を払うべきではないだろうか。それをやるのが外形標準課税だ。企業規模などを基準にして課税額を決めて税金を払わせる制度であり、これをやれば消費税分を超える税収があるはずだ。

コメント
01. 2012年3月10日 12:59:26 : LrI45nLJWo
＞表面上儲けがない法人も税金を払うべきではないだろうか

それをしたら日本の企業丸潰れだぞ。
収入がないのに所得税がっぽり取られるのと同じ。
無理に施行すれば、従業員の給料を引き下げて払うしかない。

法人とか企業とか言う人がいる訳ではないのだから、会社と経営者の懐の区別が付けにくい個人経営の法人を除いて、会計監査が入っている上場企業は本来、法人税など掛ける必要はない。
そうすれば、企業体力も付き、従業員の給料上がり、配当も増え景気が良くなる。
だが、数千万円とか数億円の報酬を得ている会社経営者の多くが更に多くの報酬を得るようになるだろう。
彼らは己の強い立場を利用してその労働以上の法外な収入を得ている。
だから、法人税の代わりに、年収が１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税率を強化すればいいのだ。
　

02. 2012年3月10日 13:58:30 : O9mNa4WNJg
企業規模に対応した額の
法人住民税の均等割は県と市に払っているが
ビタ１文払っていないような書き方はどうなのでしょうか

そのほか、給与に関する部分で
いろいろなお金が、国庫または地方に取られる
お金を支払えば消費税は支払うだろうし
資産(車輛、土地、お金)を持っているだけでも取られる

03. 2012年3月10日 15:08:56 : G3uwcPMIlf
それから、所得税累進強化も必要だと思います。
フランスのオランド大統領候補（社会党）のように。

「富裕層への７５％課税」を誓約、仏大統領選・社会党候補
【3月1日 AFP】次期フランス大統領選で、
現職ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領に対抗する有力候補とみなされている
野党・社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）同党前第1書記が、
「富裕層への75%課税」を公約として打ち出した。
これに対し、サルコジ大統領は28日の談話で「懸念すべきアマチュアリズム」だと非難した。
27日にオランド氏が明らかにした増税案は、
年間所得が100万ユーロ（約1億800万円）を超える高額所得者に75％の所得税負担を課す方針だった。
パリで行われた農業フェアを訪れたオランド氏は
「わが国が自らの足でしっかりと立てる状態に戻すために、増税を受け入れることは（分かりやすい）愛国心」の一例で、
「これは社会的結束のメッセージ発信だ」と述べ、富裕層を優遇する保守派サルコジ大統領の政策を逆転させる意向を示した。
金融危機と失業率増加に対する懸念が際立つ中で行われる今回の選挙戦で、富裕層への課税は争点のひとつとなっている。
一方、サルコジ大統領はオランド氏の案を一蹴し、仏南部の都市モンペリエ（Montpellier）での遊説中に
「すべてがアマチュアの単なる思いつきという印象で、非常に懸念する」と非難した。
仏大統領選は4月に第1回投票が行われ、過半数に達した候補者がいない場合、
5月に決選投票が行われるが、現在、オランド氏がサルコジ大統領に勝利すると予測されている。(c)AFP/Rory Mulholland
http://www.afpbb.com/article/politics/2862051/8572877

仏大統領選　富裕層に７５％課税公約　所得税率　支持首位の野党候補
【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で支持率首位の座にある野党社会党候補、
オランド前第一書記は二十七日、自身が当選すれば、
年収百万ユーロ（約一億八百万円）を超える富裕層の所得税率を７５％に引き上げる方針を明らかにした。
同国の個人所得税の最高税率は現在４１％で、大幅な課税強化の提案は、四月二十二日の選挙に向け論議を呼びそうだ。
オランド氏は二十七日、民放テレビ番組に出演し、
フランスを代表する大企業の経営者の平均年収が二百万ユーロを超え、さらに増えていると指摘し、所得再分配の必要性を訴えた。
仏メディアによると、欧州で６０％を超える税率は異例。
課税強化が実現すれば、富裕層の国外移住の動きが出る恐れもある。
再選を目指すサルコジ大統領の周辺からは「政策のインフレだ」などの批判が挙がっている。
オランド氏は立候補表明後、一貫して支持率トップを維持するが、
調査会社ＩＰＳＯＳが二十八日に発表した世論調査では、
昨秋１０ポイント以上開いていた二位サルコジ大統領との差が４・５ポイントに縮まった。
他社の世論調査でも両者の支持率の接近が明らかになっている。
ただ、ＩＰＳＯＳによると、両者が決選投票で対決した場合は、
オランド氏が１６ポイント差で依然として優勢を維持している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022902000032.html
オランドが勝てば、日本でも1980年代並に累進を強化せよという声が高くなるかも。

蠢くフランス：１２年大統領選　７５％所得税、富裕層に　オランド氏方針、年収１００万ユーロ以上
＜蠢（うごめ）くフランス＞
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け
最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、
当選した場合、財政再建策として富裕層に７５％の所得税負担を課す方針を明らかにした。
オランド氏は既に富裕層への課税強化を打ち出していたが、具体策を明らかにしたのは初めて。
対抗馬のサルコジ大統領は日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。
オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。
これが受け入れられるか」と語った。
現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の所得層を対象に個人所得税４１％を課している。
これに対しオランド氏の案は（１）年収１５万ユーロ（約１６２０万円）以上の所得層に４５％の個人所得税を課す
（２）別の種類の所得税率も調整して年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上の高所得者層の所得税負担率を７５％にする－－というもの。
仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、
サルコジ氏は広く負担を求める付加価値税を現行の１９・６％から２１・２％に上げる考えを表明している。
最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１・５％と２７％のサルコジ氏をリードしている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120229ddm007030090000c.html

04. 2012年3月10日 16:34:37 : YxB4iWy9Ys
>>02
「びた一文」が言い過ぎとしても、税額が企業規模に相応の金額になっていないのは
間違いないでしょう。

そして、大企業ほど「価格交渉力」を用いて消費税分を立場の弱い中小企業に転嫁し、
転嫁された中小企業は持ち出しになっている、という構造が間違いなく存在する。
中小企業にとっては既に、消費税は「赤字でも払わされる法人税」となっている。

さらに、「輸出戻し税」に至っては輸出の多い大企業はかえって得をする場合さえある。

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BS11　小沢一郎が語る

2012-03-11 21:16:36 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

BS11　小沢一郎が語る１
http://youtu.be/DMVuKM9Wwpw

BS11　小沢一郎が語る２
http://youtu.be/ywi8gziJabU

BS11　小沢一郎が語る３
http://youtu.be/jFoxKV2KaGI

BS11　小沢一郎が語る４
http://youtu.be/2OkRPwY_8jA

BS11　小沢一郎が語る５
http://youtu.be/G_SFIPEcszk

BS11　小沢一郎が語る６
http://youtu.be/3ArzQGEztxM

BS11　小沢一郎が語る７
http://youtu.be/zOJIguidj3A

BS11　小沢一郎が語る８
http://youtu.be/89CGYK7qvNE

BS11　小沢一郎が語る９
http://youtu.be/c9HkhWbvimI

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】「階議員の指摘に、法務省はどう答えるのか：はたともこ議員」　
　　晴耕雨読　　2012/3/11　検察・司法・検察審査会
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/6964.html　

https://twitter.com/#!/hatatomoko
3/8民主党法務部門・刑事司法改革検証WT。

小沢元代表事件の虚偽捜査報告書問題。

階猛・辻恵両議員が鋭い質問。

階議員の

「昨年1月上旬に田代検事の捜査報告書虚偽記載に気付きながら放置し、1/31小沢氏強制起訴を黙認したことは東京地検の冤罪への加担」

との指摘に、法務省はどう答えるのか。

川内博史代議士
https://twitter.com/#!/kawauchihiroshi

検察官役の指定弁護士「法を軽視」と、小沢裁判で求刑したそうだ。

「法を軽視」しているのは、どちらの方か？

政治資金規正法上、記載に責任を持つのは、会計責任者であり、政治家ではない。

条文に書いてある。

それが、不適切ならば、法律改正をしなければならない。

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【●】震災・原発事故１周年被災者に巨大増税の要請
　　　植草一秀の『知られざる真実』2012年3月11日 (日)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-54b3.html

２０１１年３月１１日、午後２時４６分、最大級の地震が東日本を襲った。次いで、巨大津波が押し寄せた。さらに地震と津波ですべての電源を失った東京電力福島第一原子力発電所が放射能事故を引き起こした。
　
　地震、津波、核暴走は、未曽有の被害をもたらした。
　
　死者・行方不明者は関連死を含めて２万人を超えた。全半壊した家屋は３８万戸以上、いまなお、３４万人以上の人が全都道府県に散らばって避難し、１１万７０００人が仮設住宅に暮らしている。
　
　いまだに、学校施設を利用した避難所で、十分な寝具もなく暮らす人も多数存在する。

１年の時間が経過したが、復旧・復興は遅々として進まない。
　
　３．１１を境に時代は変わったのに、まだそのことに政府が気付かない。
　
　最大の象徴は、計画停電と前のめりの原発再稼働姿勢、そして巨大増税提案だ。
　
　政府はやるべきことをやらずにやるべきでないことを推進している。

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原発事故が発生したとき、政府がまず行わねばならなかったことは、住民の避難である。３月１１日の夕刻には、メルトダウンの可能性がはっきりと認識された。
　
　圧力容器、格納容器内の圧力を低下できなければ、水素爆発、水蒸気爆発が発生することが予想された。
　
　この可能性を考慮して米国は、在日米人に対して、原発から８０キロ圏外への避難を勧告した。
　
　これに対して、日本政府が避難指示を出したのは、わずか３キロ圏内の住民に対してだけだった。
　
　ベントの実施ができずに１０キロにエリアを広げ、翌１２日に水素爆発が起きて初めて避難地域が２０キロに拡大された。
　
　理由はカネである。避難エリアを大きく取れば政府の費用負担が増える。この費用負担を節約するために、避難エリアを圧倒的に小さく設定したのである。
　
　菅直人内閣は国民の命よりも財政支出の節約を優先した。
　
　時の官房長官が、いま、経済産業相として、日本のエネルギー政策の方向と東電処理の方針を決める最高責任者の地位にある。

政府は１００億円以上の国費を投入してＳＰＥＥＤＩと呼ぶシステムを作った。原子力事故が発生した場合の、放射能飛散のシミュレーションを行うためだ。
　
　このデータを利用していれば、多数の住民が高濃度被曝の犠牲者にならずに済んだ。高濃度被曝の影響が表出するのに時間がかかる。はっきり影響が分かるには２０年の時間が必要だろう。その間、住民は恐怖と背中合わせに暮らさなければならない。
　
　政府がこの情報の存在を確認したのちも、政府はこの情報を意図的に隠ぺいした。放射能の雲が首都圏に流れ込むことが予測にはっきりと表れたからだ。
　
　この時点で、この政府は終わりである。
　
　この政府は占領政府でも、専制政府でもない。民主主義国家の政府なのだ。政府が情報を隠蔽する権限はない。国民は真実を知る権利がある。

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　枝野幸男氏は、３月１１日の１９時４２分に政府が原子力緊急事態宣言を発令したことを発表するに際し、
　
「これから申し上げることは予防的措置でございます」

と言った。メルトダウンの可能性が高まり、政府は半径３キロ以内の住民に避難措置を発表したが、このときは、
　
「これは念のための指示でございます。今の時点では環境に危険は発生しておりません」
　
と述べた。そして、ベントもできないまま夜明けを迎えた３月１２日午前５時４４分に、避難地域を３キロ圏内から１０キロ圏内に広げた。その際に述べた言葉が、
　
「放射性物質を含む空気の一部、外部への放出が行われますが、管理された中での放出でございます」
　
「こうした放出に備えすでに３キロメートル圏内から退出をお願いを致しており、この管理された状況での放出には、１０キロメートル圏外に出ていただいており、まさに万全を期すために出ていただいており」
　
である。結局、福島第一原発は３月１２日１５時３６分、１号炉が水素爆発を引き起こした。この爆発を受けて、１８時２５分、政府は非難区域を１０キロから２０キロに拡大した。枝野幸男氏は
　
「なお、この第一原発にかかる避難指示につきましては、万が一の対応策として、二〇キロメートル圏内から退避していただくこととし、これまで同様、今回の措置で一〇キロメートルから二〇キロメートルの間のみなさんに具体的な危険が生じるというものではございません。念のため、さらに万全を期すための観点から拡大したものでございます」
　
と述べた。
　
　完全なる政権の失策である。最悪の対応、国民の生命と健康を二の次、三の次に位置付ける政府の基本姿勢が明白に表れた。

危機管理の鉄則は、「安全策を取れ」である。
　
　ＢＥ　ＯＮ　ＴＨＥ　ＳＡＦＥ　ＳＩＤＥ！
　
「賢者は最悪を想定して楽観的に振る舞う」
　
のだ。
　
「愚者は最善を想定して狼狽する」
　
のである。このときの政権といまの野田政権はまったく同質の政権である。

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　朝５時４４分に避難勧告を出すのは、パニックを意図的に引き起こす措置である。
　
　完全な電源喪失を受けた段階で、最悪、メルトダウン、水素爆発、水蒸気爆発のケースが想定されたはずである。
　
　ビルのなかで不審物が発見されれば、全員を屋外に退避させて、爆発物処理班が慎重に不審物を取り除くだろう。それが、単なる箱であったとしても、全員を退避させる行動は正当化される。それが、最悪を想定した行動だからだ。

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　そして、ＳＰＥＥＤＩ情報は隠蔽された。首都圏からも各地でホットスポットが発見され、静岡の茶葉から放射性物質が検出されたが、ＳＰＥＥＤＩ情報を確認すれば、当然に予想されたことだ。
　
　政府が、情報を隠蔽したことは、傷害罪に該当する可能性が高い。刑事責任を追及するべきである。
　
　初動における国民の生命と安全の無視の責任は果てしなく重い。
　
　そして、ＳＰＥＥＤＩ情報の隠蔽は刑事責任を問われるべきものである。

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小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A

2012-03-10 17:30:36 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://youtu.be/DrhpefW0g-U

完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る　確認書追加版
http://youtu.be/HF1kEreMEmg

小沢氏の政治資金報告書を会計士が見ると・・・
http://youtu.be/tctnJxM8k54

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【●】「あの政権交代が今の暴政の始まりだった　野田政権戦後最悪の狂気の沙汰だ
（日刊ゲンダイ）　」　　晴耕雨読 2012/3/10 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6951.html

あの政権交代が今の暴政の始まりだった　野田政権戦後最悪の狂気の沙汰だ（日刊ゲンダイ）　投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 10 日から転載します。

あの政権交代が今の暴政の始まりだった　野田政権戦後最悪の狂気の沙汰だ 2012/3/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

オセロ・中島知子の洗脳騒動を見ていると、この人の後ろにも怪しげな“占い師”がいるんじゃないか、と思えてくる。消費税引き上げに血道を上げる野田首相である。

洗脳されると、常識が通じなくなる。他人の意見にまったく耳を貸さなくなる。で、マインドコントロールから抜け出せなくなるわけだが、野田の“症状”も同じだ。消費税引き上げを唯一絶対神のように信じていて、誰が裏で糸を引いているのか知らないが、完全に常軌を逸しているのに気づかない。

中島知子は一芸能人だから、「どうぞご勝手に」だが、一国の首相が“洗脳状態”では、シャレにもならない。一刻も早く引きずり降ろすしかないのである。

「野田首相がトチ狂っているのは、消費税引き上げこそが全てで、そのためにはどんな非常識なことでもやろうしていることです。まさに財務省マインドコントロールですが、中でも信じられないのは、あろうことか、自民党と組もうとしていることです。自民党は『シメシメ』で、『だったら小沢グループを切って来い』とけしかけている。ふつうはこの辺で、自分のおかしさに気づくものですが、野田首相は、そんなミエミエの謀略に踊らされ、小沢グループを切り捨てようとしているのですから、目をこすりたくなります。せっかく政権交代したのに、民主党を分裂させ、ぶっ壊してもいいと思っているのです。そんな状況になれば、あっという間に自民党に乗っ取られる。政党政治は死んでしまう。そんなことも分からないのですから、この洗脳状態は重症です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

“何が何でも消費税”の野田は、自分たちも身を削ったことを示すために来年4月採用の国家公務員を09年比で4割減らす方向で動いている。震災でどこもかしこもマンパワーが不足しているのに、逆行だから驚いてしまう。しかし、消費税増税しか見えない野田は、自分のおかしさに気づかない。

◆国民を裏切り自民党にスリ寄る狂気

もっとひどいのは、自民党に協力してもらいたいばっかりに、今やポチのごとく、何でも言うことを聞いていることだ。
岡田副総理は「野党時代に言ってきたことに反省がないわけではない」なんて言って、変節を正当化していたし、野田も「与党になって見えてくる風景がある」とか言って、自民党案を次々に丸のみしているのである。
公務員の給与カット法案は労働付与権をあきらめて、自公案に乗ったし、国会議員の定数削減でも民主は自民の小選挙区5減で手を打とうとしている。

それよりも何よりもマニフェストの目玉、「子ども手当」を減額し、後期高齢者医療制度も、廃止の公約を知らんぷり。「派遣切り」を是正するために導入した労働者派遣法も先日、「原則禁止」を「原則自由化」に変えてしまった。
こうやって、「国民生活第一。」のマニフェストはことごとく破棄し、「だから一緒に増税しましょう」と自民に持ちかけているのである。
国民からすれば、頭がクラクラするような狂気ではないか。この首相は間違いなく、イカレている。戦後、最低最悪のイカレポンチだ。

◆自民党政権もできなかった20兆円の負担増

それにしても、こうした野田の言動を見ていると、あの政権交代は何だったのか、と問いかけずにはいられない。自民党から民主党に表紙が変わり、国民がちょっと油断しているスキに狂気の暴政が始まってしまった。
国民を裏切った民主党政権は次の選挙で勝ち目はない。だからなのか、「今のうちに」とばかりに自民党政権ですらできなかったことを次から次へとやろうとしている。廃止するはずだった後期高齢者医療制度は4月から43都道府県で保険料がアップする。保険料の上限がこれまでの50万円から55万円になるのである。65歳以上の介護保険料も月平均4160円から5000円程度まで大幅アップされる。年金の物価スライドによる給付引き下げも実施され、こちらは全体で2兆円の減額になるとはじかれている。子ども手当の減額は4400億円、年少扶養控除廃止による住民税の増税は4000億円、これに復興増税が3600億円。加えて、消費税増税が5%、ざっくり13兆5000億円。締めてもろもろ20兆円の負担増になる。正気の沙汰とは思えない。
「それだけじゃありませんよ。政府は医療費がかさむものだから、なるべく老人は自宅で死ぬように仕向けている。在宅医療や緊急往診の報酬を引き上げ、病院のベッド数を減らしている。その一方で野田政権は国民全員に番号を付与するマイナンバー法案を閣議決定し、国会に提出した。国民を一括情報管理するためです。国民のほとんどが知らない法案がいつの間にか、出されている。そのうち、年金改革と称して、給付の引き下げ、保険料大幅アップ、消費税のさらなる引き上げと進んでいくのは間違いない。自民党政権でもやらなかったことを平気でやろうとしているところが恐ろしい」(国会関係者)

おそらく、どうせ消える野田・民主党政権を見て、霞が関の官僚たちが「この政権にやらせちまえ」と企んでいるのは間違いない。自民党時代から積み残してきた法案を“滞貨一掃”とばかりに「蔵出し」しているように見える。野田はこうした連中に唯々諾々なのだから、どうにもならない政治家だ。

◆野田を洗脳している"占い師"の正体

政治評論家の野上忠興氏は野田を洗脳しているのは「財務省だけではない」と言う。
「野田首相は権力そのものに目がくらみ、洗脳されているんですよ。何をやりたいというものがない政治家が権力を握るとこうなる。つまり、権力維持だけが目的化する。野田政権が消費税引き上げに血道を上げているのは、財務省の言うことを聞けば、権力維持ができると信じているからです。同じように霞が関の官僚を味方につければ安泰と考えている。権力に洗脳され、権力亡者になってしまうと、自分のやっていることが国家国民のためであるかどうかなんて、どうでもよくなる。ただ権力維持のために狂った政治をやるようになるのです。こういう人には絶対に権力を持たしてはいけない。その見本が野田首相だと思います」

トチ狂った野田を利用しようとしているのは霞が関の官僚だけでなく、米国もグアム移転費用を1000億円も上積みさせるべく、動いている。権力亡者の洗脳首相だから、動かすのは簡単なのだろう。こうやって、国はメチャクチャにされてしまうのだ。マトモな判断力を失っている狂乱首相にこれ以上、権力を使わせてはならない。

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【●】無実の小沢一郎元代表に対する裁判が進行中
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月10日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-905d.html

東京第五検察審査会が二度の起訴相当の議決をしたとして公判請求された小沢一郎民主党元代表に対する裁判で、検察官役を演じる指定弁護士が論告求刑を行った。共謀共同正犯であることから容易に想像がつく禁固３年の求刑であった。
　
　マスメディアはこれを、通常の裁判と同じように報道している。
　
　小沢氏の無実潔白を主張する市民も、通常の裁判と同じように、「必ず無罪を勝ち取る」との姿勢を示している。
　
　しかし、この図式で裁判を捉えること自体が、巨悪による陰謀の図式にまんまと嵌められていることを認識する必要があるのではないか。

裁判所による判決を固唾を呑んで見守るという姿勢は、あくまでも裁判所が中立公正、正義の存在であることを前提とするものである。
　
　ところが、小沢氏の秘書３名の裁判で、すでにこの前提は崩れている。政治資金収支報告書への記載が刑事責任を問われるような虚偽記載であると認定するには、その裏側に、実質的な犯罪が存在し、その実質的な犯罪を隠蔽するという重大な目的がなければならない。
　
　秘書３名に対する有罪判決を示した登石郁朗判事は、このために、検察が立証できずに、単なるアリバイ工作として法廷で演じた水谷建設関係者の信憑性の乏しい証言をもとに、裏金受領という実質的な犯罪を無理やり事実認定し、その上で秘書３名に対して禁固刑という判決を示した。
　
　しかし、公判廷で秘書３名の弁護側は、水谷建設の社用車運転手に対する証人尋問を行い、裏金が受領されたとされる日時に社用車が使われなかった事実を明らかにしている。裏金が受領されたとの証言の信ぴょう性が著しく低いことが明らかにされている。

つまり、この事実ひとつを取ってみても、一連の裁判が中立公正に行われていないものであることが明白なのである。
　
　何よりも重要なことは、裁判のなかに、中立公正な裁判が行われないケースが歴然として存在するという、重大な現実を私たちが認識することである。
　
　日本の裁判の不当性は一般論としてもこれまで指摘されてきたところである。起訴された事案の９９％が有罪判決となる。被告が否認している事案でも有罪率は９９％。英国などでは、否認事件での有罪判決の比率は約５０％だとされる。この事実ひとつ見ても、日本の裁判所が検察とネバネバ癒着関係にあるとの推論を成り立たせるのに十分である。
　
　しかし、ここでいう問題は、一般的な公訴事案における判決の偏りということではなく、特定の政治目的を持った公訴事案における、裁判の特殊性である。
　
　日本の裁判所を最高裁事務総局が実質支配、実効支配しているという重大な事実が明らかにされてきた。新藤宗幸氏の著書『司法官僚』(岩波書店)などの功績が大きい。大半の裁判官は、その人事上の処遇のすべてを最高裁事務総局に握られているため、裁判官の独立性を失い、最高裁事務総局に隷属するとの状況に追い込まれている。
　
　裁判官のなかには、正義感と良心をもって、最高裁事務総局の指示に従わない、いわゆる正義派裁判官が存在するが、このような裁判官は、当然のことながら、最高裁事務総局からマークされる、いわゆる札付き裁判官となり、人事上の処遇で冷遇されてゆく。
　
　重要なことは、政治的な意味で特別の対象となる人物の公判において、最高裁事務総局の意向を受けて、担当判事が選任されるなら、裁判が始まる前に結論がすでに決められるという現実が存在し得ることである。
　
　つまり、政治的な意味で特別な人物に対する公判を行う場合に、最高裁事務総局がお墨付きを与えている、いわゆる「ヒラメ判事」を担当判事に起用すれば、判決を１００％コントロールできる。

この場合、裁判を受ける意味はほとんど存在しない。
　
　私は自分が受けた裁判そのものが、この種の特別な裁判であったことを完全に認識している。
　
　その意味は、被告側が法廷において、完全な無実の立証を行ったとしても、それらの立証活動が何の意味も持たないということである。
　
　客観的な事実によって、明白に無実が立証されているにもかかわらず、これらの客観的事実とは無関係に、事務的な流れ作業のように有罪判決が示されるのである。
　
　したがって、この意味で無実を獲得するという目的のために裁判を受ける意味はないということになる。
　
　それでも、最高裁まで三審制を利用して最後まで闘うのは、無実の主張を最後まで貫いたとのアリバイを成立させるためだけになる。
　
　世間には、最高裁まで無実主張を貫いて闘わないと、無実の主張そのものをしていないのではないかと受け止める風潮がある。この風潮を重んじれば、三審制を最後まで利用するとの選択が用いられるが、上述したような構図が存在するなら、無罪を勝ち取るという意味での裁判そのものは意味がないということになる。
　

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　今回の小沢一郎元代表の裁判が公判維持されている最大の背景は、秘書３名の裁判において、裏金受領といういわゆる実質的な犯罪について、登石郁朗判事が不合理な事実認定を行ったことにある。
　
　しかし、この実質的犯罪こそ、東京地検特捜部が１年以上の時間をかけて、検察の総力を結集して発見しようとした対象である。しかし、結果として、東京地検特捜部は、実質的な犯罪を摘発することは不可能であるとの最終結論に至ったのだ。それを裁判所が、まったく信憑性のない、一方的な証言だけを採用して事実認定したことに、一連の裁判の茶番性がすでに明白に表出されているのだ。
　
　逆に言うと、この裏金の事実認定をしなければ、秘書３名に対する有罪判決を示すことは論理的に極めて困難であったとの事情が存在するのだ。実質的な犯罪がなければ、意図的に虚偽記載を行う理由が消滅する。その場合、虚偽記載の刑事責任を問うことは不可能と言わざるを得ない。
　
　秘書３名が無罪となれば、当然、共謀共同正犯の罪も消失する。すべての事案は「虚構」であったとの、空前絶後の真実が白日の下に晒される。このことが、日本の政治状況の大逆転をもたらすことは間違いない。
　
　そもそも、日本の政治を大逆転するために始めたすべての謀略が、そのまた大逆転になって終結することは、謀略を描いた巨悪の本尊にとっては、選択し得ぬ結末だったのだ。

裁判全体が謀略であるというのは、単なる「邪推」、あるいは、「うがった見方」ではない。
　
　すでに、明白な重大事実が表面化しているではないか。
　
　この問題が、新聞の一面トップを連日賑わせていないところに、この国の欺瞞性が如実に表れている。
　
　東京地検特捜部は、１年以上の時間をかけて、小沢氏無実の結論を出した。
　
　違法とも言える強制捜査が何度も繰り返された。
　
　ありとあらゆる捜査が行われた。
　
　村木厚子さん事件で証拠を改竄して、現在服役中の前田恒彦検事が、小沢一郎氏の裁判で証言した。
　
　東京地検は大量の人員を投入して大規模な捜査態勢を敷き、「検察と小沢一郎氏との全面戦争だ」と叫び、実質的な犯罪の発掘に全力をあげたことが証言された。
　
　このことは、東京地検特捜部が「見込み捜査」を行ったことを意味している。
　
　入り口は「虚偽記載」だが、「虚偽記載」が犯罪として立件されるには、裏側に「実質的犯罪」が存在し、その「実質的犯罪の発覚を隠蔽する」との「動機」が必要不可欠である。
　
　検察の捜査手法は、裏側の「実質的犯罪」の存在についての確証がない段階で「虚偽記載」について検挙して、そのあとから「実質的犯罪」を探し出すという手順を踏んでおり、「見込み捜査」、無実の事案による「別件捜査」という、明らかな違法捜査の手順を踏んでいるのだ。
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お知らせです
　
３月１２日（月）に岩上安身氏が主宰するＩＷＪ主催のトークカフェに出演します。席数に限りがありますが、ぜひ、ご参加くださいますようご案内申し上げます。
　
詳しくは、ＩＷＪ　Informationをご高覧下さい。

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サタデーナイトライブ天木×植草の時事対談 2012/02/25

2012-03-09 10:56:10 | 日記

□同時生中継
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サタデーナイトライブ天木×植草の時事対談 2012/02/25
http://youtu.be/NFo-WKDB3r4

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【●】建設的財政再建論議には緻密な過去の検証不可欠
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 9日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-b9a5.html

財政運営を論じる場合に重要なことは、経済全体の動向に十分な配慮を払うことだ。法学部出身者が幅を利かせる財務省が陥りやすい間違いは、机の上の計算で財政赤字が減るとの結果が出ると、本当にそれで財政赤字が減ると勘違いしてしまうことだ。
　
　経済には作用、反作用の側面がある。
　
　財政赤字を減らす政策は一般に緊縮財政政策と呼ばれる。通常、５兆円の増税は税収を５兆円増加させるために実施され、その場合には、財政赤字が５兆円減ることが期待される。
　
　普通に考えれば、このように考えるのも無理のないところなのだが、実際にこの緊縮財政を実施してみるとそうはならないことが多い。
　
　緊縮財政政策が経済を悪化させてしまうと、そのことによって財政収支に異動が生じるからなのだ。
　
　考えてみれば当たり前のことなのだが、財務省の行動を見ると、こうしたことがしっかりと認識されているとはとても思えない。

温故知新と言う言葉がある。
　
　実際に、日本の財政運営の過去の事実を正確に検証することが大事だ。
　
　参考にすべき事例が４つある。
　
　１９８５年から１９９０年にかけて行われた中曽根政権の財政再建の取組み。
　
　１９９７年度の橋本政権の消費増税。
　
　２０００-２００３年に実施された森・小泉政権の緊縮財政
　
　２００３-２００７年の景気回復の下での財政収支の変化。
　
　この４つの事例を見ておきたい。
　
　私は、１９８５年に『公社債月報』(公社債引受協会)という専門誌に、「財政収支の中期展望」と題する短い論文を発表した。財政再建政策の可否を論じたものだ。
　
　この論文では、政府が予算編成において、予算全体から地方交付税交付金と国債費を除いた一般歳出の伸び率を抑制して財政運営を実施すれば、増税を実施しなくても赤字国債の発行をゼロにするとの財政再建目標は達成できるとの見通しを示した。簡単な財政収支計算を行った。
　
　実際に、中曽根政権は、毎年度の予算編成において、一般歳出の伸びを抑制する運営を実行し、１９９０年度に赤字国債発行ゼロの財政再建目標を実現した。
　
　もちろん、この財政再建が成功した最大の理由は、日本経済が平均で実質５％の経済成長を持続したことにある。いわゆるバブル景気が税収の大幅増加をもたらし、財政収支を大幅に改善させた。

その後、日本経済はバブル崩壊に直面した。株価が暴落し、後を追うように地価の下落が始まった。
　
　私は、すでに、１９８９年にバブル崩壊、金融市場の逆流開始を予測して、私が所属していた企業内部の戦略会議でプレゼンテーションまでしていた。１９９０年の年初、いよいよこれが現実化したと判断して、『金融財政事情』という専門誌に、金融機関を取り巻く資産運用環境が大転換したことを論述した。
　
(「金融機関の資金運用戦略は抜本的転換を迫られている」、『金融財政事情』１９９０年２月１９日号所収)
　
　経済状況の激変を予測して、９１年から経済政策の方針転換を強く主張したが、赤字国債発行ゼロを実現した財務省の対応は大幅に遅れた。せっかく赤字国債の発行をゼロにしたのに赤字国債を発行したくないと、赤字国債の発行再開を拒絶した。同時に、建設国債の増発にも強く抵抗した。
　
　政策対応の遅れがバブル崩壊不況を加速し、日本経済の傷を大きくしていったことを否定できない。

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２番目の事例は、１９９７年度の橋本政権による大増税だ。
　
　私は１９９６年の年初から、９７年度の巨大増税阻止に向けて言論活動を開始した。５月には東洋経済新報社刊行の『論争１９９６年７月号』に、「財政再建最優先論に異議あり」と題する論文を掲載した。
　
　財政再建への取り組みを肯定しながらも、経済環境を踏まえた慎重な対応を求めた。とりわけ、不良債権問題が水面下で重大問題化しており、過度の緊縮財政政策が経済悪化－資産価格下落－金融不安拡大のプロセスを通じて、日本を金融恐慌の危機に直面させかねないことを強く警告した。
　
　私が提案した代替案は、消費税率を１％ずつ、２年度に分けて引き上げるというものだった。その他の財政緊縮政策は見送るというものだった。
　
　せっかく生まれた自律的な景気回復軌道を壊さない範囲内で、増税阻止を講じるべきだと提案したのだ。
　
　しかし、財務省に誘導された橋本政権は、消費増税５兆円、所得増税２兆円、社会保険料引上げ２兆円、公共事業削減４兆円の、合計１３兆円のデフレ政策を強行実施した。

その結果、起こるべくして事態の急変が広がった。
　
　日経平均株価は２２，６６６円から１２，８７９円に大暴落。不動産価格も大暴落した。このなかで、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などが相次いで破たんし、日本は金融恐慌の一歩手前まで追い詰められたのだ。
　
　税収は１９９６年度の５２．１兆円が、９７年度には５３．９兆円にしか増えなかった。緊縮財政は不況をもたらし、９９年度には４７．２兆円にまで税収を逆に減らしてしまったのだ。
　
　国債発行額は、９６年度は２１．７兆円、９７年度は１８．５兆円だったが、２年後の９９年度には３７．５兆円に倍増してしまった。
　
　経済動向に十分な配慮をしない、財政再建原理主義は、経済を悪化させるだけでなく、財政収支をも悪化させてしまう。百害あって一利なしの政策なのだ。

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【●】「3月7日　魔窟・最高裁事務総局再突撃！「イカサマ審査員選定ソフト」について9つの質問をぶつけた！」
晴耕雨読 2012/3/8　　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6934.html

3月7日　魔窟・最高裁事務総局再突撃！"イカサマ審査員選定ソフト"について9つの質問をぶつけた！（一市民が斬る!!）投稿者メジナ日時 2012 年 3 月 07 日から転載します。

3月7日　魔窟・最高裁事務総局再突撃！"イカサマ審査員選定ソフト"について9つの質問をぶつけた！
　2012年3月 7日　：（一市民が斬る!!）

3月5日、10日ぶりの魔窟・最高裁事務総局訪問、やっと入れた閲覧室で秘書課職員を質問攻め。

2月23日情報開示を求めるI氏と最高裁に同行し、閲覧同席を断られたことは既に報告済。
『2月24日　魔窟最高裁事務総局と接触！行政文書開示閲覧同席を求めると、事務総局経理局課長「警察呼びますよ」と恫喝！』

その後2月25日I氏と同じ内容の情報開示請求をし、3月２日事務総局からその閲覧準備ができたという事務連絡をもらった。
早速事務総局秘書課秋本氏にアポをとり、3月5日単身、魔窟・最高裁事務総局に向かった。

＜魔窟・最高裁事務総局に入るのは大変！＞

またもや雨だ。事務総局に行く日は雨が降る。
最高裁の西門の前まで行くと、白合羽を被った守衛さん達が中には入らせないぞとばかりに門前で構えている。
西門は通用門だから、殆んど出入りがないのに5人もいる。
人払いをしているように見える。
門を通過しようとすると、守衛A「どこに行かれるのですか」と行き先を塞ぐ。
一市民T「秘書課の秋本さんにアポを取っている」
守衛A「ご用件は」
一市民T「開示請求の閲覧です」
やっと敷地内に入れてくれたが、５ｍ先の守衛所前で
女性守衛Ｂ（守衛長か？）「ご用件は？」
一市民Ｔ「用件はさっき伝えた。何度も同じことを聞くな。それに秋本さんに用件は伝えてある。一人で中に入るわけでもないのに」

今回は早めに秘書課秋本氏と戸谷氏が現れた。
やっと玄関に入れた。長い廊下を通って閲覧室に通された。

＜9項目の質問を浴びせた＞

窓がない。取調室のようなところだ。気味が悪いし、不安になる。
向かい合わせで2人と対峙した。
開示文書が机に置かれた。
開示文書を見ながら、彼らに質問をしてみた。
彼らは一向に答えられない。当たり前だ。当事者でないからだ。
「当事者を呼んでほしい」と要望したが、自分達が聴いて担当部署に確認し、必ず返事するというので、9つの質問をした。
彼らは私の質問内容をメモし、最後にそのメモを読み上げて確認した。
返事はいつ頃になるかを今週の金曜日（9日）に連絡するということだ。
帰宅後、念のため、その質問事項を書面にして最高裁に郵送した。
「回答を約束した質問事項の確認」.pdf

＜秘書課職員はイカサマソフトのことをほとんど知らないのだろう。良識ある対応だった＞

他の省庁と違って、開示の際に行政文書作成部署が立ち会わず一切秘書課が対応する。
秘書課職員はこちらが何を質問しても、殆んどが「担当部署に確認して返事をする」という答えしか返ってこない。
しかし、さすが事務総局の職員だけのことはある。理解力はすばらしく、そして物事の良し悪しの判断は的確である。
例えば、最高裁にわざわざ候補者名簿を送付させるというルートを不思議がる。
「えっ、そんなことするんですか」という感じだ。
また、「恣意的な投入が出来るということですね」と、審査員名簿にハンド入力が出来てはいけないこと理解している。
「仕様書に書かれていないことが、実際に出来てしまうことはおかしい」と認める。
さらには、「選定のボタンを押した途端に、審査員情報が全て消えてしまうこと」に対し、「証拠が残らない。恣意的な運用が可能となることですね」と悪いことを認めている。
また、最高裁だけが情報公開の異議申し立ての制度がないことに対し、「そこがうちの痛いところで、いずれは設けなくてはいけない」などまともな考え方をもっている。

＜開示資料のコピー取りでは、秘書課職員2人が親切にサポート＞

打ち合わせ後、開示文書のコピーを所内のコピー室でするか、コピーをしたものを郵送するかを聞かれた。所内には一枚ずつしかできない旧式のコピー機しか置いていないという。余り開示文書はコピーしてほしくないということなのだろうか。
急いで資料を見たいので「ここでコピーしていく」と告げた。
秋本さんには、「もう結構ですよ」と言い、戸谷さんと二人でコピー室に向かった。
すると、コピー室にはもう一人の職員が応援に駆けつけた。
応援というよりは、必ず2人で対応するというルールのようだ。
お陰で70枚強のコピーが流れ作業であっという間に終わった。
戸谷さんは大変親切な人だ。

秋本氏も戸谷氏も仲間がイカサマソフトを意図的に作ったなど疑っていないようだ。

事務総局がイカサマをしていないのなら、堂々と回答できるはずだ。

元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/2012/03/379.html

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コメント
01. 2012年3月07日 21:47:43 : swsf4Tw1P2
魔窟は情報を公開せず説明責任を果たさない。

「説明責任」をがなり立てたマスコミはその言葉が自分達にブーメランとなって帰ってくる。

説明責任という言葉の正しい使い方。

説明責任を果たさないのは誰か、それはマスコミに官僚だ。

その官僚には検察も裁判所も入る。最高裁判所事務総局などその見本。

02. 2012年3月07日 21:49:58 : FrpXTmA0eo
　すいません。意味がよくわかりません。

　松本市も戸谷氏も仲間がイカサマソフトを意図的に作ったなど疑っていないようだ？

　というのは、彼女達は、このソフトを作ったかたたちが、このような問題ソフトを、間違って作ったとお思いなのでしょうか？

03. 2012年3月07日 22:10:56 : JwDwgGy09c
じわじわと、本丸のそのまた大奥へと突き進んで行く途中には、悪の巣窟の中とはいえ、新人もいれば、そこが悪の巣窟であることを知らされていない人もいるということですね。
しかし、「一市民が斬る!!」さんの活動は、手に汗握る大活劇としてハラハラ、ドキドキさせられます。
本当にご苦労様です。ありがとうございます。

04. 2012年3月07日 22:30:28 : rWmc8odQao
一市民が斬る氏は、とてもがんばってますね。
インチキができないソフトへの変更が急がれます。

05. 2012年3月07日 23:20:06 : TAMAzQ8DkE
＞事務総局がイカサマをしていないのなら、堂々と回答できるはずだ。
　
　その通りです。堂々と　あぶり出しましょう。
　あなたさんたちの正義の努力で広がってます。　　絶対逃がさないでー

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オセロ中島はシロアリ消費税やTPPからの話題ハズしでは無いか。

2012-03-08 18:50:47 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

2012/2/16 オセロ中島とカルト宗教　創価、統一の裏の本当の仕事
http://youtu.be/Y4MUQyVHTQw

オセロ中島はシロアリ消費税やTPPからの話題ハズしでは無いか。
財務官僚に洗脳され増税一直線の野田氏のほうが大問題

【必見】野田佳彦の超特大ブーメラン発言
http://youtu.be/THkY0BZqwjE

麻生内閣不信任決議案への賛成討論　野田佳彦幹事長代理
http://youtu.be/t9ZYkQIFyxo

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】シロアリ根絶謳う超高額架空請求詐欺にご注意を
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 8日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-418b.html

この国の自警団が緊急警告を発している。

　その内容は、「シロアリ詐欺に警戒せよ」と云うものらしい。
　
　内容を紹介する。
　
　手口はかなり大胆である。
　
　まず、この詐欺軍団の棟梁が、国全体を調べて分かったことがあると宣言するのだそうだ。
　
　４５００の法人に２万５０００匹のシロアリが棲みついて、１２兆円もの被害をもたらしているのだと。
　
　この現状に立ち向かうことをこの棟梁が宣言する。
　
　その宣言というものがかなり頼もしいらしい。
　
「命懸けで実行する」
　
　と声高らかに宣言するのだという。
　
　ついては、ぜひとも選挙で清き一票を入れてくれと来る。
　
　この国に棲みつくシロアリの調査を綿密に行い、その全貌を明らかにしたから、その駆除をやらせて欲しいと言うんだ。
　
　どうすれば良いのかと聞くと、とにかく選挙で一票入れて欲しいと言う。
　
　そこで、町の人々は、こぞって、この棟梁に清き一票を投げ込んだ。
　
　見事に棟梁は代表者に選ばれて、「言ったことは命懸けで実行する」と来た。
　
　本当に多くの人が期待した。

いままで、何人もの人が「シロアリ退治」と叫んでは見たものの、「言うだけ番長」ばっかりだった。
　
　涙を流して、さも頑張ったかのような演技をした人もいたが、とてもとてもシロアリ駆除とは言えない代物だった。
　
　屋根裏を調べると、シロアリがびっしり。
　
　驚いて苦情を言うと、「あっせん」という線の入ったシロアリだけは駆除したが、「あっせん」という線の入っていないのは、駆除の対象外なんだという。
　
　そこで、調べてみると、シロアリに「あっせん」なんていう線の入ったのは、ほとんど一匹もいない。どうやらもともとは「あっせん」という線が入っていたらしいんだが、どいつもこいつも、その線が修正液で消されているんだ。
　
　ということで、涙を流してシロアリ駆除を宣言した人も、完全に見かけ倒しだった。

ところが、今度の棟梁は、「シロアリ退治をする」と、街中でも堂々と叫んでいた。
　
「やると言ったらやる。やると言ったのにやらないなんて、そんなの、ものを語る資格もない」なんて啖呵切るくらいだから、これはぜったいにやるよ、と、皆が本当に期待して盛り上がった。
　
　街ぐるみで、この棟梁に一票を入れたものだ。

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ところが、それから２年ほど時間がたって、様子がおかしくなった。
　
　この棟梁が突然、まったく別人のように態度を変えた。なんかこう、ぶくぶくした外観はまったく変わらないのに、言うことがまったく別人なんだ。
　
　突然、年に１０兆円の金を出せと言い始めた。年に１０兆円といったら、本当にとんでもない額だ。それを真顔で、カネを出せと言って引き下がらない。
　
　２年前まで、４年間はお金の請求のことは一切口にしないと約束していたにもかかわらずだ。
　
　この棟梁が凄みをかけたのだろう。宣伝ラッパを吹く奴まで現れた。
　
　街宣車を何台も連ねて、朝から晩まで、カネよこせの大合唱だ。
　
　肝心要のシロアリ退治はどうなったのかというと、なんと、一匹も退治なんかしていない。
　
　それどころか、屋根裏に行って、ご丁寧にシロアリに大量のエサをやり始めたのだから驚きだ。

顔色の悪いフランケンみたいな用心棒を連れてきたんだが、この用心棒が、誰の用心棒かと言うと、シロアリ族の用心棒なのだと言う。
　
　何でもこの用心棒の父親がシロアリ王国の幹部らしく、この用心棒は、シロアリにエサをやり、われわれから、強引にカネをむしり取ろうとしているらしい。
　
　われわれがおとなしくて、黙っているものだから、やつらは完全に調子に乗ってしまっている。
　
「シロアリ駆除」など、まったく手を付けずに、超高額不正請求するのに、街宣車を何台も引き連れてくるって言うんだから、たまったものじゃない。
　
　しかも、やつらは、警察とか、検察とかもグルで、われわれが警察や検察に、「シロアリ詐欺だ」と訴えても、まったく取り合ってくれないらしい。

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　本当にひどい国になってしまったものだ。
　
　われわれが、このまま黙って引き下がっていれば、必ず、この国は、国ごとシロアリに食い尽くされてしまう。

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　たった一つだけ、このシロアリ詐欺を逃れる方法があるという。
　
　それは、次の選挙の際、われわれ全員が一致団結して、この不当な高額請求に「ＮＯ」を突きつければいいのだそうだ。
　
　そうすれば、この不正で不当な「シロアリ詐欺」の高額請求に応じなくてよいらしい。

よしわかった。それで行こう。次の選挙で、われわれが結束して、絶対に、シロアリ詐欺、不正請求には応じないことを態度で示すのだ。
　
　シロアリ詐欺、不正請求、架空請求詐欺に対して、ネットを通じて、全国民に呼び掛けなければならない。　

ドジョウを食べるサギ撲滅運動を皆で展開しよう。
　

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【●】年金を食い物にする社保庁のシロアリの不祥事を、国民に消費税で補填させるのか！！
投稿者：忍忍投稿日：2012年 3月 7日(水)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/10111

社保庁シロアリ族も当然、自分のカネと公金の区別が付かない危険な連中ばかりなのだ！！

●社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか　全員逮捕して全貌を解明しろ

　社保庁といえば、「消えた年金」だけでなく、不祥事、悪さがこれでもかと発覚し、潰された組織だ。

「国民は、年金でグリーンピアをつくり天下っていた年金福祉事業団に呆れ、不祥事続出の社保庁に驚き、日本年金機構に衣替えしても、まだこんな不祥事が出てくるのかとア然としている。・・・こうなると、どれだけ我々の年金が食い物にされているのか、わかりませんよ」

　ＡＩＪの巨額損失はおそらく、氷山の一角だ。
　ＡＩＪの年金資産２０００億円消失事件は単なるサギがとんでもなかった。
　社会保険庁ＯＢ（シロアリ）が深く関与し、被害にあった年金基金が数多くあるのだ。

社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか　全員逮捕して全貌を解明しろ　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/135483

　庶民の年金を食いつぶすのは、役人だ。
　こんなデタラメでいいはずない。消費税増税の前に徹底的にシロアリ退治をしろ。
　国民を舐めるのも、いい加減にしろと云いたい。

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【●】オセロ騒動は消費税増税の目眩まし
ネットゲリラ2012/03/07
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/03/post_39dd.html#more

まだ、背後関係が出てこないんだが、問題のインチキ霊媒師、さて、どこで洗脳技術やら霊媒とか占いとか、勉強したのかね？　必ず背後関係があるはずなんだが、マスコミが毎日、大騒ぎしているのに、それだけは一向に触れられない。つうか、ひと頃は繁華街に怪しい占い師が出没していたんだが、こないだ中華街に行ったら無闇に占いの店が多かったんだが、そういうのも、背後関係については誰も触れない。必ず裏があるはずなんだが。

【話題】テレビ局 “中島特需”で視聴率を上乗せ・・・ネットやツイッター「オセロ中島、もう飽きた。ほかに報じることがあるのでは」
　　　　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1331089764/

1 影の大門軍団φ ★ 2012/03/07(水) 12:09:24.13 ID:???0
女性霊能師との同居、洗脳、家賃滞納、そして“奪還”。お笑いコンビ「オセロ」の中島知子（４０）がテレビのワイドショーの中心となって数週間が経過したが、皮肉なことに各局とも“中島特需”で視聴率を上乗せ。
　　　http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20120306/enn1203061551010-n1.htm

現場では、「影の視聴率タレント」とささやかれ始めている。
中島問題を詳しく報じた４日夜のフジテレビ系「Ｍｒ．・サンデー」（日曜午後１０時）は、平均視聴率１３・１％（ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同）をマーク。前４週の平均１１・４％を大きく上回った。
霊能師とかつて５カ月間同居したという女性が共同生活の濃密な様子を明かす内容が視聴者の興味を大いに引きつけた。
司会のフリーアナウンサー、宮根誠司（４８）は平日昼、日本テレビ系では「情報ライブミヤネ屋」で中島を連日、トップニュースで取り上げているが、こちらもずっと好調だ。
ＴＢＳ系「ひるおび！」、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」も、カルトにくわしい弁護士や評論家を連日のようにゲストコメンテーターとして招き、前４週平均より２％以上アップする日が多い。
一方で、インターネット上のＳＮＳやツイッターなどでは、「オセロ中島、もう飽きた」「東日本大震災からもうすぐ１年。
ほかに報じることがあるのでは」など厳しい書き込みも増えている。

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小沢「有罪」裏取引?今までなにやってたの

2012-03-07 21:16:22 | 日記

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ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

キラフェス2009 full count 神谷浩史
http://youtu.be/yXbCgKw3A3Y

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【●】小沢「有罪」裏取引
【政治・経済】ゲンダイネットShare4 2012年3月3日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/135461

どこまで検察は腐っているのか！

＜背後に潜む一大謀略＞

　検察の組織的犯罪が決定的となった。小沢元代表を強制起訴に導いた「虚偽報告書」が、東京地検の手で１年間も放置されていた。とうに不正を把握していながら、小沢弁護団が公判で指摘するまで、シラを切り通すつもりだった腐った隠蔽体質。フザケたことに検察サイドは、今回のデタラメすら「小沢有罪」に向けた裏取引に利用しようと企んでいる。

＜突然、発覚した「虚偽」報告書隠蔽の実態＞

　東京地検が捜査報告書の虚偽記載に気づいたのは、昨年１月上旬。きっかけは、石川知裕衆院議員（３８）ら小沢の元秘書３人の弁護側が、例の石川録音テープの中身を証拠開示したこと。１０年５月に元特捜部の田代政弘検事（４５＝現・新潟地検）による再聴取のやりとりがバッチリ記録されており、田代検事が作成した報告書と比べれば、内容が食い違うことは一発で分かる。
　問題は、東京地検が不正を把握した時期だ。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。改ざん事件を機に設立された「検察の在り方検討会議」のメンバーで、元検事の郷原信郎弁護士は「我々が検察再生の議論を重ねる中、東京地検は組織防衛のために偽造報告書を隠蔽したとしか思えません」と、こう憤慨する。
「田代検事個人の不正なら、東京地検も即座に処罰できた。ところが、いまだに田代検事を処罰せず、組織に抱えたままです。この事実こそ、今回の不正が組織ぐるみだったことを物語っています。田代検事の上司など複数の幹部が不正に加担した“組織犯罪”だから、発覚を恐れた。当時、明るみに出れば、東京地検は特捜部解体まで追い込まれたでしょう。隠蔽は、そのためです」
　市民団体から「虚偽有印公文書作成容疑」での刑事告発を受け、東京地検はアリバイ的に田代検事の聴取を重ねてきた。しかし、組織的隠蔽の露呈により、田代逮捕で一件落着を図る可能性が高まっている。上司だった特捜部の吉田正喜副部長や佐久間達哉部長（いずれも当時）らも無傷では済まないだろう。
　常識で考えれば、これで小沢はまた一歩、「無罪」に近づいたようにみえる。だが、検察組織は非常識。小沢周辺も警戒を強めているという。
「この国の検察と裁判所は表裏一体です。検事の一斉処分となれば“これだけ詰め腹を切らせた以上、もう恥をかかせるな”と暗黙の了解で、裁判所への無言の圧力になる。虚偽報告書の隠蔽発覚は、読売新聞が２日付１面でスクープしたもの。記事は複数の検察幹部によるリーク情報を基に書かれていました。『小沢無罪』説が強まる中、検察がわざわざ身内の不祥事をさらけ出すのは異例だし、不気味です」（民主党関係者）
　肉を切らせて骨を断つような「小沢有罪」に向けた裏取引――前出の郷原氏は「ここで徹底的にウミを出さないと、検察組織は再生できない」と言ったが、検察は懲りていない。注目の判決は来月２６日前後とされる。検察の重圧に屈せず、東京地裁は常識的な判断を下せるのか。大善文男裁判長の胆力が問われる。

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【●】「裁判の本質と「小沢裁判」（徳山勝）」　　検察・司法・検察審査会
晴耕雨読 2012/3/6
http://sun.ap.teacup.com/souun/6917.html

裁判の本質と「小沢裁判」（徳山勝）投稿者判官びいき日時 2012 年 3 月 05 日から転載します。

週末の３月９日に、小沢裁判の検事役を務める指定弁護士による論告求刑が予定されている。何度も書いたように、法曹界の人でなくとも少しは法律に詳しい人なら誰もが、本裁判は「公訴棄却」が妥当と見ている。だが、指定弁護士は、何が何でも有罪の論告をするようだ。そこで、彼らの論告内容の是非を考える上で参考になる、ある刑事裁判の興味深い判決を紹介したい。

新宿歌舞伎町の路上で警察官の職務質問受け、交番に連行され、身体検査をされた男性が、その直後の尿検査で、覚醒剤反応が出たため逮捕された。その男性被告の裁判の判決が先月２７日東京地裁で下された。ここまで読まれた方は、１００人中１００人が有罪だと思うだろう。だが、東京地裁の伊藤雅人裁判長は、無罪を言い渡した。詳しく新聞を読むと、その理由と「裁判の本質」がよく分かる。

新聞報道によると、交番に連行された男性を、警察官３人が両腕を抑え、ズボンを脱がし身体検査。その直後の尿検査で覚醒剤反応が出たため逮捕・起訴された。男性は公判で「覚醒剤を使用した覚えはない」と否定。判決では、「令状なしに身体検査する差し迫った状況は一切なかった」と指摘。令状なしの身体検査は違法と断定し、尿検査の鑑定書は違法に収集された証拠に基づいており、証拠能力はないとした。

この判決を「そんな馬鹿なことがあるか。有罪だ」と考える人もいるだろう。だが、三権分立下の民主国家での裁判とは、こういうことなのである。三権分立は、主権者国民の基本的人権を、国家権力から守るためにある。裁判とは、警察と検察（＝行政権）が法律に従って、公訴手続きを正しく執行したかどうかを裁くものなのである。即ち、司法権・裁判所が行政権をチェックする。これが裁判の本質なのである。

この裁判と比較すると、一連の小沢裁判が裁判の本質から遠いものだと分る。最初の「尿検査で、覚醒剤反応が出た」との情報が、「西松建設のダミー団体から違法献金を受け取った」に当たる。これで多くの人は「小沢は悪い奴」と刷り込まれた。その後の公判で「小沢クロ」を否定する証拠や証言を、マスコミがほとんど報道しなかったのは、有罪と思わせた第２段の１節だけしか報道しなかったのと同じことである。

次に「警察官３人が両腕を抑え、ズボンを脱がし身体検査」を、伊藤雅人裁判長は、令状なしの身体検査は違法と断定した。一方大善裁判長は、石川氏を取調べて作成された検察調書を「威迫による調書」と断定し、証拠として採用しなかった。この調書が石川氏と小沢氏の共謀を示すものとして、検察審査会は「起訴相当」の決議をしたのだから、これで「起訴相当」の根拠が無くなったことになる。

２月１７日の裁判所による証拠採否の決定後、指定弁護士が「池田調書が証拠採用されたことで、これを間接証拠として有罪にする」との趣旨の発言をした。確かに池田調書には任意性があり、信用できるとされた。だがそれは「尿検査で覚醒剤反応」が正しいというのと同じである。池田氏は、謀議があったとされる時期には、陸山会の会計とは無関係であった。０５年の報告書を作成した０６年に関与しただけである。

ましてや検察審査会に、石川氏が言ってもいないことを、検察官が捏造した報告書が提出されたのである。指定弁護士が、弁護士法第一条（弁護士の使命）「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」を遵守するなら、有罪の論告はあり得ない。逆に、刑事訴訟法３３８条第４号「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるときは公訴棄却」に基づく論告をするべきなのだ。

これに加えて公判では、弥永筑波大学教授が「会計学上、陸山会が買い上げた土地が本登記された０５年１月７日に、土地購入代を記載したことが正しい」と証言。これで訴因が否定されたことになる。こちらは、刑訴法３３９条第２号「起訴状に記載された事実が真実であっても、何らの罪となるべき事実を包含していないときは公訴棄却」に該当するのである。さて、指定弁護士の論告はどうなるのだろうか？？？
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=1

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【●】民主主義を嘲りドジョウを操る財務省の悪行三昧
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 7日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-106f.html

鳩山由紀夫元首相が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗幟を鮮明にしたのは、２００９年５月である。　
　　　　
　小沢一郎民主党代表が検察とメディアによる選挙妨害を理由に民主党代表職を辞した。このために、民主党代表選が実施された。　　　　
　
　メディアが全面支援したのは岡田克也氏である。ネバネバ官民癒着企業をバックボーンとするシロアリ一族の一員、岡田克也氏は消費増税を主張した。　　　　
　
　これに対して鳩山由紀夫氏は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げた。　
　
　メディアが岡田支持を鮮明にするハンディ戦であったが、鳩山氏が勝利を収めた。　

　そして、２００９年８月３１日の総選挙。消費増税を掲げる麻生太郎政権とシロアリ退治なき消費増税阻止を掲げる鳩山由紀夫民主党は正面からぶつかった。　　　　
　
　勝利を収めたのは民主党。遂に政権交代の大業が実現した。

この選挙で、消費税問題には決着がついたはずであった。少なくとも、常識的な議会制民主主義では、これで決着がついたことになる。
　　　　
　ところが、事態は思わぬ展開を見せる。　
　　　　
　鳩山内閣がわずか８ヵ月で内閣総辞職に追い込まれる。　
　　　
　民主党内で政変が発生し、菅直人氏が権力を握る。菅直人政権の発足と同時に、民主党から消費増税提案が示される。寝耳に水とはこのことを言う。
　　　　　
　２０１０年７月参院選は菅直人氏提案消費税率１０％の是非を問う選挙になった。
　　　
　結果は菅直人民主党の惨敗である。主権者国民は、ふたたび「シロアリ退治なき消費増税」にＮＯの意思を表示した。　　　

　ところが、財務省はあきらめない。　　
　　　　
　今度は、子飼いの野田佳彦氏を首相に祭り上げた。そのうえで、野田氏に消費増税案を持たせて野に放った。　　
　　　　　
　ここで、ゲッペルスの言葉が用いられる。
　　　　
「ウソも１００回繰り返せば、本当になる」
　　　　　　
　背徳の消費増税、正義も大義もない消費増税。　　
　　　　
　しかし、１００回繰り返し、消費増税反対論が間違いだと唱え続ける。　　
　　　　　
　もちろん、全面的な報道統制を敷いて、メディアに洗脳放送をやらせる。

国民の前に選択肢が提示され、国民が選挙で選択する。　　
　　　　　　
　それも一度ではない。　
　　　　　　　
　２００９年の総選挙と２０１０年の参院選。　　　
　　　　　　
　国民が明示した選択は、「シロアリ退治なき消費増税阻止」だ。　　
　　　　　　
　野田佳彦はこう説明した。　　
　　
　　　　　
「消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　　
　　
　　　　　　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　　
　　
　　　　　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　　
　　
　　　　　　　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　　
　　
　　　　　　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　　
　　
　　　　　　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。　　
　　　　　　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」

それなのに、今、私たちの目の前に広がっている光景は、消費増税を掲げる民主党野田佳彦内閣と、この方針を全面支援するＮＨＫ（日本偏向協会）、読売（ゴミ売り）新聞、朝日（御用）新聞、産経（３Ｋ）新聞などの大政翼賛報道だ。　　
　　　
　２年前に「マニフェスト選挙」を訴えた人々はどこに行ったのか。　　
　　　　
　私がかつて主査を務めた「２１世紀臨調」。　　
　　　　　
　小泉政権批判を展開したところ、予告もなく私は排除された。　　
　　　　　
　大手メディアの全政治部長が顔をそろえる。財界、学界、労働界、メディアによる組織だ。　　
　　　　　　　
　マニフェスト選挙・政権選択選挙をあれほど唱えたのに、マニフェスト選挙が根底から踏みにじられようとするいま、何も動かない。
　　
　　　　　
　大手メディアの政治部長はほぼ全員が政界ゴロである。　　
　　　　　
　正義も大義もない。　　
　　　　　
　権力に迎合し、おこぼれを頂戴したいだけの、シロアリ寄生虫一族に過ぎない。

政権公約を踏みにじり、
　
　　　　　
　シロアリ退治もせず、
　　　　　
　社会保障改革は白紙のまま、
　　　　　
　正義も大義もない、単なる消費増税を
　　　　　
　このまま、成立させてよいわけがない。　
　　　　　
　　　　　
　ひとつ人の世生き血をすすり、ふたつ不埒な悪行三昧、みっつ醜い浮世の鬼を封じなければ、日本は確実に滅びることになるだろう。　　
　　　　　
　勝負は、国民の真贋（しんがん）を見定める洞察力にかかる。　　
　　　　　
　国民の目が節穴で、真実を見抜く洞察力がなければ、大政翼賛報道各社の洗脳放送に一発でやられてしまう。

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The Merchant Of Venice －ヴェニスの商人・プラザ合意

2012-03-06 21:31:56 | 日記

The Merchant Of Venice －ヴェニスの商人
http://youtu.be/q9-3QtXwV6k

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【●】「虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長（47NEWS）」
晴耕雨読 2012/3/6　　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6916.html

虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長（47NEWS）投稿者地には平和を日時 2012 年 3 月 05 日から転載します。

虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長（47NEWS）

　笠間治雄検事総長は５日、東京都千代田区のホテルで講演し、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事（４５）＝現新潟地検＝が小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた際に実在しない供述を捜査報告書に記載した問題をめぐり「何が起きたのかきっちり検証する」と述べた。

　この問題をめぐっては、市民団体からの告発を受け、東京地検が捜査中。関係者によると、捜査に加え、問題が起きた原因や背景について最高検の監察指導部が調査報告書をまとめる方針。

2012/03/05 20:04 【共同通信】

コメント
01. 2012年3月05日 21:30:04 : swsf4Tw1P2
明確な”犯罪行為”である。意図も手段も極悪。

虚偽記載（実は言いがかり）どころの話ではない。

ところでこの田代検事を非難しているニュースキャスターなど見たことはない。
しょせんゴミだのう。

02. 2012年3月05日 21:36:41 : 9pmCv7djFc
検察の解体再構築しか検察を信じる国民はいないだろう。
国民の負託を受けた国会議員を微罪にもかかわらず、逮捕状を請求するなど国民を
馬鹿にしている。
極悪人の裁判官も何の疑問のなく、検察官の要求どおりに逮捕状を執行も問題である。
国民は、検察、裁判所が最大の腐ったやつ等であるとこの事件ではっきりと分かった。

03. 2012年3月05日 22:13:29 : 71r8wP4SIc
憲法に定められた国会期日中の不逮捕特権があるにもかかわらず、釈放請求しなかった衆議院が一番悪いと思う。国会開会直前の石川議員逮捕という検察の悪しき政治介入に手を貸し、結果的に行政権（検察）による民意弾圧という悪しき前例を作ったと思います。今後は現行犯など犯罪事実が明白な場合以外、現職の国会議員は所属議院の承認をまたず、国会開会と同時に釈放させるルールを作るべき。政権党である民主党でさえこれなのだから、少数政党に対して検察が不当介入したら酷いことになる。

04. 2012年3月05日 22:42:34 : EszHBBNJY2

テレビ局のニュースキャスターなんぞ、エリートを装っている
ゴミ中のゴミ虫！
アナウンサーやキャスターなどは、影響力を考えたらサラリーマンの比では
ないのだが、良心の欠片もない操り人形。
原稿を読んでいて、心が痛まないのだろうか？

05. 2012年3月05日 22:43:13 : oGt2NtOuC6

☆どこまで検証できるのか、それが問題だ。
　笠間検事総長ってかなり痩せており健康問題がありそうだが、検証に期待したい。
T

06. 2012年3月05日 22:54:08 : jL1pF5I7I6

そう、前田検事は写真付きで安く扱っていたのに、田代検事は、
前田検事以上の悪さをしていながら、大メディアはだんまり。

ふざけるな！

この偏向報道の履歴は決して忘れない。

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【●】この国を支配するとてつもなく巨大な力
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 6日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-f5bf.html

現下の日本経済が直面する三つの重大な経済問題。　

　ＴＰＰ、消費税、東電
　
　この三つの問題に対する処方箋を示した拙著が『日本の再生』（青志社）
である。

日本の再生
著者：植草一秀
販売元：青志社
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再び、深い洞察に基く渾身の執筆活動をブログで積極的に再開されている「神州の泉」様が、拙著をブログ記事で紹介くださった。
　
　過分なお言葉を賜りましたことに、この場をお借りして深謝申し上げたい。
　
「神州の泉」様を主宰されている高橋博彦氏は、これまで、新著の執筆に時間を費やして来られた。本年中のいずれかの時期に、そのご著作が公刊されることになると思われる。いまから、大変楽しみにしている。
　
　同時に、拙著に過分なる書評を掲載下さった、政治学者の渡邉良明氏が、さまざまな艱難辛苦をくぐり抜け、極めて貴重な国際政治分析のエッセンスをブログにご提供くださっている。
　
　現代世界を洞察するうえで、必読のディープレポートである。あまりに知名度が上昇すれば、さまざまな妨害活動が活発化してしまうことが懸念され、何よりも御身大切に貴重な執筆活動を展開下さることを改めて心よりお願い申し上げたい。
　
　渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」

さて、問題は日本の政治状況である。
　
　日本の政治を動かしているのは誰か。
　
　建前上は、主権者国民である。日本国憲法にそう書いてある。
　
　しかし、これはフィクションにすぎない。
　
　戦後日本を一貫して支配し続けてきたもの。その本尊は米国である。この支配者米国と連携する形で、日本を支配することによる旨みを吸い続けてきたのが官僚機構と大資本である。
　
　つまり、日本の元祖シロアリ族は、この官僚機構と大資本なのである。
　
　本尊の米国はたとえて言えば女王蜂だ。すべての頂点に君臨している。

しかし、戦後の６７年の間に、米官業による支配が揺らいだ時期が何度かあった。終戦直後、日本国民は選挙によって片山哲社会党政権を創出した。その後継政権として芦田均政権を創出した。
　
　米国本国による日本支配が始まる前、間隙を縫って生み出された政権である。しかし、冷戦激化で情勢は一変する。米国は芦田内閣を倒し、米国傀儡の吉田茂内閣を創設した。
　
　爾来（じらい）、米国の日本支配の意思は不変のまま現在に至っている。日本の相対的重要性が低下したとはいえ、世界第三の経済大国の米国にとっての日本の重要性は変わらない。
　
　この６５年間のなかで、例外的に日本の政権が米国と一定の距離を保とうとした時期がある。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、細川護煕内閣、そして鳩山由紀夫内閣の時代である。
　
　この時代だけが、対米隷属から日本が脱却しようとした時代であった。

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２００９年８月の総選挙で鳩山由紀夫民主党が歴史的勝利を収め、政権交代の大業が成就してから、２年半の時間が経過する。
　
　そして、いま、目の前では、野田内閣による消費増税強行推進の旗が振られている。
　
　二つの光景を見比べたときに、はっとした。
　
　そこに、ある大きな意志の存在を察知したからだ。

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　鳩山由紀夫元首相が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗幟を鮮明にしたのは、２００９年５月である。
　
　小沢一郎民主党代表が検察とメディアによる選挙妨害を理由に民主党代表職を辞した。このために、民主党代表選が実施された。
　
　メディアが全面支援したのは岡田克也氏である。米官業トライアングルの申し子、シロアリ王族の一員である。岡田氏は消費増税を主張した。
　
　これに対して鳩山由紀夫氏は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げたのだ。
　
　メディアを敵に回しての厳しい戦いであったが、鳩山氏が辛勝した。
　
　そして、鳩山－小沢ラインの牽引により、遂に政権交代の大業が実現したのである。

しかし、政権が発足した瞬間から、検察・国税・メディアによる小沢－鳩山ラインによる総攻撃が始まった。米国も普天間問題を背景に、新政権攻撃勢力に加担した。
　
　財務省は効力を失った所得税法附則１０４条の凍結法案を用意しなかった。２００９年８月総選挙は、消費増税を内容とする所得税法附則１０４条の是非を問う選挙であったと言いかえてもよい。
　
　この選挙で自民党が大敗し、民主党が大勝したということは、所得税法附則１０４条が国民投票で否決されたことを意味した。当然、この条文を凍結する立法措置が取られるべきであった。
　
　ところが、財務省がその方向に動いた形跡は皆無である。

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【●】「TPP・プラザ合意は貴重な経験、米国に追随する、それが如何に危険か：孫崎　享氏」
晴耕雨読 2012/3/6　　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/6911.html

https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP・プラザ合意。

TPP、米国どう出るかは過去の米国行動を学ぶ必要あり。

今日の日本経済不信の源の一つは１９８５年のプラザ合意にあります。

円高の方針が決まります。

以降、今日まで円高が続きます。

ベーカー財務長官は日本の対米輸出を抑えることを明確に意図して実施しています。

プラザ合意前・６月来日時、ベーカーは中曽根首相、竹下蔵相の合意を取り付けます。

大場財務官等大蔵官僚も同意します。

一ドル二四〇円だったのが一年後に一四〇円までになります。

問題は一四〇円ということになるという見通しを持っていたか、持っていないのです。

せいぜい二〇〇円程度に収まるだろうと、米国の怖さを充分に認識していないのです。

厳しい見通しがなければ当然、それがどんな深刻な影響を与えるか、解りません。

日本の企業は日本国内では輸出できないと海外に出て行きました。

日本経済の空洞化が始まったのです。

これらが予測出来なければ抵抗等ありません。

米国のいう通りに追随する、それが如何に危険なものを持つか、そして一端合意し気付いても円高基調を日米間で修正をすることが出来ませんでした。

プラザ合意は貴重な経験を示しています。

何故プラザ合意を日本国民が知らないのでしょうか。

国際金融問題は大蔵官僚が独占し、他に知らせないのです。

勿論自分達が如何に深刻な失敗を行ってきたかは知らせません。

中曽根、竹下氏等は自分達が何故失敗したかを語りません。

TPPは日本の曲がり角です。

外務・経産官僚や政治家やマスコミは本来如何なる－が来るか深刻に検討すべきなのです

> 池田香代子プラザ合意で円高になったら仕事や暮らしはどうなるのか、不安が蔓延している中、TVは「自国通貨が強い事は国が強いという事」「今までは高嶺の花だった珍しくて美味しい外国の食品が安く買えるようになる」と繰り返してました。あれは一種の洗脳でした

円高：世界各国の経済最優先課題は雇用をどう確保するか。

８５年プラザ合意はレーガン大統領。

強い米国のイメージ創設。

その米国が何故、強引にドル安、円・マルク高に行ったか。

独は欧州共通通貨で独通貨高回避。

円のみ高く想定。

これがアジア通貨との関係で不利。

しかし円高修正、米国の圧力で出来ず

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【●】社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか　全員逮捕して全貌を解明しろ
　　【政治・経済】ゲンダイネットShare 2012年3月5日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/135483

年金のデタラメ運営なんて彼らには瑣事だ。まだ暴かれていない巨大な犯罪が行われていたに違いない

　ＡＩＪの年金資産２０００億円消失事件は、単なるサギみたいな話かと思ったら、とんでもなかった。社会保険庁のＯＢが深く関与。それで信用し、被害に遭った基金が数多くあるのだ。このＯＢは「虚偽の運用実績は知らなかった」と弁明、自分こそ“被害者”と言わんばかりだが、冗談じゃない。社保庁といえば、全員がフダ付きのような役所だった。そのＯＢが、またいい加減なことをした。この際、社保庁ＯＢを全員とっ捕まえて、悪さをしていないか、調べてみたほうがいい。

　問題のＯＢは石山勲氏（７４）。社保庁年金担当や厚生省保険局課長補佐を歴任し、２０００年に退職。その後、都内の年金基金常務理事を務め、２００４年４月にコンサルタント会社を設立した。設立時の出資金のうち、約半分はＡＩＪ側が出資。また顧問料として年間約５００万円が石山に支払われていた。
「石山は社保庁の職員が天下りした各地の企業年金に、『ＡＩＪは運用に安定感がある』『優良な委託先』と薦めていました。年に２回、資金運用セミナーも開催。各地の年金担当者数十人を集め、ＡＩＪやほかの３社に投資商品のＰＲをさせていた。石山も『私が厳選した投資会社です』と後押し。すっかり信用して、ＡＩＪと年金資金の投資一任契約を結んだところも多かったようです」（経済担当記者）
　ＡＩＪのファンドには昨年３月時点で、８４もの基金が投資をしているが、業績が拡大した背景には、こうした“天下りネットワーク”の存在があった。その一翼を担ったのが石山なのだが、本人は大手紙やテレビ局の取材に、「ＡＩＪは付き合いのある数多い社のうちの一社」「３～４年前にコンサル契約を解消して以降は連絡をとっていない」と釈明。悪びれるそぶりもないのだから、フザケている。
「社保庁ＯＢの石山氏がＡＩＪを薦めれば、そりゃ、みんな信用しますよ。被害を拡大させたという点では大きな責任があります。また、投資先は２６５社もあるのに、なぜセミナーではＡＩＪら４社だけが商品ＰＲをできたのでしょうか。大きな疑問です。ＡＩＪは２００８年９月のリーマン・ショック後も、高利回りをうたい、業界では不審がられていた。石山氏は正しく運用しているのか、細かくチェックすることも必要でした。人に薦めるだけ薦めて、『後は知りません』というのは無責任すぎます」（年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏）
　そんな石山の薦めにホイホイ乗った年金基金には、１９９９年以降、少なくとも２３人の社保庁ＯＢが再就職していた。彼らの年収は約１２００万円ともいわれている。
　こうなると、コイツらは一体何なのか。社保庁といえば、「消えた年金」だけでなく、不祥事、悪さがこれでもかと発覚し、潰された組織だ。
「幹部の収賄、職員の情報無断閲覧、マッサージ器の購入などデタラメの限りが露呈した。これで打ち切りかと思ったら、まだＡＩＪがあったわけです。この調子だと、似たようなケースがいっぱい出てくるかもしれない。運用で大損を出しているのに隠している。そんなデタラメに社保庁ＯＢが関わっている。こういうケースです。この際、全ＯＢを問い詰めることが必要なのかもしれません」（前出の記者）
　経済評論家の荻原博子氏もこう言った。
「国民は、年金でグリーンピアをつくり天下っていた年金福祉事業団に呆れ、不祥事続出の社保庁に驚き、日本年金機構に衣替えしても、まだこんな不祥事が出てくるのかとア然としている。そこに共通するのは、年金官僚に国民の老後の年金を守ろうという意識が決定的に欠落していることです。国民の老後よりも自分の老後のことしか考えちゃいない。人さまの金を運用しているという責任感も緊張感もない。こうなると、どれだけ我々の年金が食い物にされているのか、わかりませんよ」
　ＡＩＪの巨額損失はおそらく、氷山の一角だ。まだかわいい方かもしれない。それだけに全貌解明が急務だ。

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ロシア大統領選　プーチン首相が当選！それにひきかえ

2012-03-05 20:48:34 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
（ニュース速報）ロシア大統領選　プーチン首相が当選！
http://youtu.be/EVG7BY_XeFo

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【●】ムネオ日記
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html

　４日に行われたロシアの大統領選挙は、予想通りプーチン氏の圧勝だった。プーチン氏と与党を構成する「公正ロシア」のミロノフ氏の得票を合わせると、７割近くになり、文句なしの大勝利である。
　エリツィン政権期のような混乱を嫌う国民の安定志向を示した結果であろう。
　また、全投票所に監視カメラが設置され、常時モニターが作動し、不正に関しては文句のつけようのない態勢が取られていた。
　今回の結果をみながら、プーチン氏が初めて大統領に当選した２０００年３月２６日を思い出した。翌２７日、当時の小渕首相は当選を祝して電話を入れ、「外交ルートではなかなか日程が決まらないので、私の信頼する鈴木宗男議員を特使として派遣するので、日露首脳会談の日程を決めてほしい」と話した。その後小渕首相は倒れられたが、私は予定通り４月３日、モスクワに飛び、翌４日クレムリンでプーチン大統領と会談し、プーチン大統領と森次期首相の首脳会談の日程を決めることができた。それが翌年のイルクーツク声明につながるのである。
　３月１日の外国主要メディアとの会見で、北方領土問題解決に向けて「引き分け」から「はじめ」と、柔道用語を使いながら話をしたプーチン大統領は、人情家であり、愛国者であると改めて思った。
　そのプーチン大統領に日本側の情熱、誠意を示せば、必ず島は動くと信じてやまない。野田首相はすぐプーチン大統領にお祝いと今後の日露関係について発信すべきである。外務官僚が全力で、国益の観点から、首相、外相を支えてほしいと願うものである。
　今朝の阿寒湖畔はマイナス２２℃だった。お昼過ぎ釧路から羽田に着いたが、小雨が降っていたものの「なんと暖かいことか」と感じた。厳しい自然、風雪が、私を鍛えてくれたと感謝するものである。
　夕方大阪に飛び、はぎはら仁衆議院議員の政治パーティーに出席。小沢一郎先生が発起人代表として挨拶され、次に私が挨拶の指名を受ける。前途有為な若手議員の一層の発展を願ってやまない。

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【●】摘出腫瘍は悪性…チャベス氏「克服する」と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120305-00000920-yom-int

読売新聞 3月5日(月)17時17分配信

　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】先月２７日にキューバで腫瘍の摘出手術を受けた南米ベネズエラのチャベス大統領は４日放映されたテレビ演説で、腫瘍が昨年６月に摘出した悪性腫瘍の再発だったことを明らかにした。

　その上で、「腫瘍は完全に除去された。転移ではない。私は（病気を）克服する」と強調し、健康不安説の払拭に努めた。ロイター通信などが伝えた。

　演説は、キューバの首都ハバナの病院で３日に録画された。今後、化学療法を受けるとも語ったが、帰国時期には言及しなかった。チャベス氏は１０月の大統領選で４選を目指している。.

最終更新:3月5日(月)17時17分

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【●】東電の法的整理なくして電気料金引上げ認可なし
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 5日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-c886.html

東京電力が家庭用電気料金を本年７月から１０％引き上げる方針を示していることが判明した。
　
　また、東京電力は家庭用とは別に事業者向け電気料金を本年４月から１７％引き上げる方針を示している。
　
　まったく筋の通らない政策を容認しているのは野田佳彦内閣である。
　
　実質債務超過の東京電力を法的整理しない日本の政府は、世界の笑いもの、世界の七不思議のひとつに数えられている。
　
　日本は表向き、法治国家であることになっている。
　
　法治国家であるなら、ものごとの処理は法律に基づいて行う必要がある。
　
　ものごととは、東電が昨年、原子力事故を引き起こし、原子力事故の損害賠償が課題になっていることだ。

日本には原子力事故が発生した場合、損害賠償をどのように進めるのかについては、「原子力損害賠償法」という法律が存在する。この法律が唯一の法律である。
　
　そして、この法律に、原子力事故が発生した場合の損害賠償の方法が明確に定められている。したがって、政府はこの法律に沿って問題処理を進める責務を負っている。
　
　それが法治国家における政府の当然の行動だ。
　
　原子力損害賠償法第三条に以下の条文がある。

第２章　原子力損害賠償責任
　
（無過失責任、責任の集中等）
　
第３条　原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
　
　法文解釈に曖昧な部分はない。原子力事故の損害賠償責任は、当該事業者が負うことが明確に定められている。
　
　当初、一部で疑義が存在したのは、この条文のただし書きについてだ。
　
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。」
　
という部分だ。
　
「異常に巨大な」の解釈については、国会でも過去に論議されてきた。
　
　人類史上経験したことのないような規模の天災地変であるとの理解が政府から示されてきた。

今回の原発事故の原因はまだ完全には究明されていないが、福島原発で観測された地震の揺れと津波が事故発生の契機になったことは間違いない。
　
　しかし、その地震の揺れも、津波の規模も、「人類史上経験したことのない規模」のものではなかった。
　
　それどころか、独立行政法人産業技術総合研究所などの専門機関が、再三にわたり、政府と東電に、福島原発の津波対策が不十分であることを警告していた事実が明らかにされている。
　
　最近では、１８９６年の明治三陸地震津波が、今回の津波と同規模であった。研究機関は、明治三陸地震と同規模の地震が、この地震よりも南側にずれた地点で発生した場合の津波発生状況をシミュレーション計算したうえで、福島原発の津波対策が不十分であるとの警告を発していた。
　
　また、古くは西暦８６９年に発生した貞観地震津波が今回と同規模のものであったことが確認されており、産総研および東北大学、東京大学などによる共同研究により、この規模の地震および津波が東北地方太平洋岸に定期的に襲来している事実を明らかにしたうえで、東電福島原発の津波対策の不備を強く警告していたのである。
　
　東京電力はこうした警告を、津波対策強化に費用がかかることを理由に無視してきた。その延長上に今回の重大事故が発生したのであり、東電が責任を免れないことは当然である。
　
　これまでの経緯を踏まえるなら、刑事責任が問われる必要があるが、警察当局はまったく動いていない。東電が警察関係ＯＢの天下りを３０人以上受け入れているために、刑事捜査が行われていないのなら、残念ながら、これが日本の現実である。
　
「地獄の沙汰もカネ次第」と言うが、まさに、「警察の沙汰もカネ次第」ということになる。

日本の再生
著者：植草一秀
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原賠法の規定により、東電が損害賠償責任を負うが、損害賠償金額が東電の純資産を超える。つまり、東電が債務超過に陥る。債務超過に陥ることを破綻と呼ぶ。
　
　したがって、東電を破綻処理、法的整理しなければならない。
　
　ところが、一部の人々が、法的整理はできないと主張して、法的整理をしないまま、今日に至っている。法的整理できない理由としてあげられているのは、
　
１．安定的な電力供給が損なわれる
２．金融市場が混乱する
３．損害賠償原資が枯渇して損害賠償に支障が生じる
　
というものだが、すべて正しくない。
　
　会社更生法を用いて法的整理をすれば、安定的な電力供給は可能である。
　
　金融市場参加者はリスクを認識して参加しているため、混乱は生じない。
　
　検討の必要があるのは、３つ目の点だ。
　
　法的整理する場合、東電に対する債権者に対しては、法的な弁済順位に従って弁済が行われる。その際、例えば、東電社債の保有者が持つ債権は、一般担保権付社債であり、損害賠償債権よりも高い弁済順位を与えられる。
　
　このような手続きで法的整理が行われると、東電資産が枯渇して、原子力事故の損害賠償に支障が生じるというのだ。
しかし、この点については、原賠法１６条の規定を用いれば、問題を解決できる。
　
第４章　国の措置
（国の措置）
第16条　政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者（外国原子力船に係る原子力事業者を除く。）が第３条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。
　
２　前項の援助は、国会の議決により政府に属させられた権限の範囲内において行なうものとする。
　
　つまり、東電の損害賠償原資が不足する部分について、原賠法第１６条の規定によって、政府が援助を行えば、問題は生じない。これを実行するには国会の議決が必要だが、国会は議決するはずだ。
　
　つまり、東電を法的整理しない理屈は成り立たない。

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　東電を法的整理しないとき、誰が得をするのか。それは、株主と金融機関だ。法的整理する場合、株主は出資した資金の範囲内で責任を問われる。金融機関は貸金の一部を貸倒れとして損失処理しなければならない。
　
　貸し手の第一位は、２０１０年３月末時点で日本政策投資銀行だった。財務省の最重要天下り機関だ。財務省は事故発生後に、民間銀行に巨額の短期資金を東電に融資させ、東電のメインバンクが日本政策投資銀行ではない偽装をしたのだと思われる。
　　
　政府が東電救済策を強硬に推進しているのは、財務省所管の日本政策投資銀行を救済するためだ。そもそも、このスキームを書いたのが財務省なのだ。
　
　金融機関が負うべき責任が免除されて、その負担がそのまま、電力利用者に転嫁される。高い電気料金で、電力利用者が原発事故の損害賠償資金を払わされることになる。

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【●】「3月3日「最高裁事務総局・検審事務局のイカサマ発覚」にうろたえる最高裁・野田政権・大メディア!」　　晴耕雨読 2012/3/5 検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6909.html

3月3日「最高裁事務総局・検審事務局のイカサマ発覚」にうろたえる最高裁・野田政権・大メディア!　（一市民が斬る!!）投稿者メジナ日時 2012 年 3 月 03 日から転載します。

3月3日「最高裁事務総局・検審事務局のイカサマ発覚」にうろたえる最高裁・野田政権・大メディア!
　2012年3月 3日　：（一市民が斬る!!）

＜サンデー毎日、日刊ゲンダイが日本の深い病巣あぶり出し＞

どうやら、サンデー毎日の2冊と日刊ゲンダイの2つの記事が日本の深い病巣をあぶりだしたようだ。
サンデー毎日2月26日号.pdf
サンデー毎日3月11日号.pdf
日刊ゲンダイ「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」.pdf
日刊ゲンダイ「審査員選定ソフトはイカサマ自在」.pdf

サンデー毎日と日刊ゲンダイが、戦後初めて聖域最高裁事務総局の闇と不正を暴いた。
画期的だ。

そして、これらの記事は、以下のことを読者に教えた。

１．最高裁事務総局が絶大な司法権力を利用し、権力側に有利な判決を下してきた
２．小沢起訴の黒幕が最高裁事務総局であった（検察は実行犯）
事務総局が審査員選定ソフトに細工を施し、"審査員にしたい人"をアウトプットさせ、その偽審査員で小沢起訴議決をした
３．最高裁事務総局は"官製談合"の常習犯だった

＜最高裁事務総局はほとぼりが過ぎるのを待つばかり＞

この問題を国民が知れば大変なことになる。
法の番人が自らの利益・利権のため、法律を破り、甘い汁を吸っていた。
最高裁事務総局が犯罪者集団だったということだ。
最高裁事務総局はなんとしてもこれらのことを揉み消したいだろう。
手嶋検審事務課長には「口を割らずに頑張れ。ばれたら大変なことになるぞ」と威し、かつ励ましているに違いない。手嶋課長は抹殺されかねない。
人の噂も75日とやらで、音なしの構えだ。
「分かりません、言えません、知りません」で押し通すしかない。

＜最高裁事務総局は責任を検察に押し付け、事を終わらせたい＞

もう、最高裁は小沢裁判で有罪判決などできるわけがない。
もし、有罪にしたら国民が騒ぎ出す。
怒りの矛先は最高裁事務総局に向く。

彼らは責任を検察になすりつけて収拾をしようとしている。
検察は、田代検事一人を罪人にして、トカゲの尻尾切りをしようとしている。

最高裁事務総局こそ、その責任を追及されなければならない。

＜野田・谷垣極秘会談は談合協議！＞

2月２５日、野田・谷垣極秘会談が行われたという。
巷間いわれている通り、小沢排除の動きだ。
野田氏らは、官僚、最高裁とともに小沢氏を悪人に仕立て上げて、政権を掠め取った面々だ。
野田氏らは、「最高裁の企て」がばれたので小沢氏が早々に生き返ると判断した。
自民党とて同じ判断だ。
悪人どもは、小沢氏が生き返る前に、談合して排除しておこうという算段だ。

＜テレビも新聞も大きく方向修正＞

あの読売新聞が3月2日「陸山会事件の虚偽報告書、検察は１年前に把握」と一面で報じた。

読者をもう誤魔化しきれないと判断したのだ。

テレビも小沢氏の出演依頼をしだした。
3月3日昼、「週刊ニュース新書」（テレビ東京）が小沢インタビューを流した。
朝日新聞も小沢インタビュー記事を掲載した。

なんと言う変りようだ。

＜「最高裁事務総局が小沢強制起訴議決」が効いている＞

国民は騙されてはいけない。
「最高裁事務総局が小沢強制起訴議決」「最高裁事務総局の官製談合」をしっかり追及すべきだ。

立法、司法、行政の統治機構や仕組みを根底から変えていかないと日本の更生はない。

国会議員の皆様よろしくお願いします。

元記事リンク：http://civilopinions.main.jp/2012/03/33.html

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秘密保全法案について。- 2012.03.03

2012-03-04 14:32:27 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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秘密保全法案について。- 2012.03.03
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【●】「「石ぶつけられんじゃないの」と亀井氏、消費増税車座PRをやゆ　　高橋清隆（JanJanBlog）」
晴耕雨読 2012/3/2　　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/6884.html

「石ぶつけられんじゃないの」と亀井氏、消費増税車座PRをやゆ　　高橋清隆（JanJanBlog）　投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 01 日から転載します。

「石ぶつけられんじゃないの」と亀井氏、消費増税車座PRをやゆ 2012年 2月 29日 20:06　高橋清隆　：JanJanBlog

　国民新党の亀井静香代表は２９日、民主執行部が新人議員らに義務づける社会保障と税の一体改革PRのための車座集会について「かわいそうに」「石ぶつけられんじゃないの」と対象議員をかばう皮肉を述べた。

　民主党執行部は党の小選挙区支部長を務める新人議員１０４人と公認内定者４人の計１０８人に対し個別面談を３月７日まで行い、新人１人につき３００万円の「活動費」を支給するとともに２０人規模の車座集会の開催を求めている。

　この計画について、亀井氏は「かわいそうに。政府がどんどん突っ走っている中で国会議員にそれをやらしたら、石ぶつけられるんじゃないの」とやゆした。

　会見に同席した田中康夫新党日本代表が「大臣がやる全国行脚は１回ずつで終わったの」と疑義を呈すと、亀井氏は「中身が全然報道されない。記者を出入り禁止でやったのか。おれは新聞を時間かけて全紙読んでるけど」と集まった記者に向けた。

　田中氏は「十数人限定で、そこの意見で普遍的に洞察できるとすれば、わたしは洞察力がないんだろうな」と皮肉った。

　主要閣僚が全国を回る対話集会は１８日に全国４会場で開催。それ以降、消費税引き上げ関連法案の国会提出までほぼ毎週末全国で２０人規模の集会を開くとしているが、全国紙での報道はまれ。幾つかの地方紙では、参加者が発言できない不満が紹介されている。

　国民新党は深刻なデフレ下にある現状では、消費増税を伴う「一体改革」に反対の立場。しかし、この日も亀井氏は消費増税法案の閣議決定での対応を明言しなかった。郵政改革の決着まで、民主党との全面的な対立を避けたいものと思われる。

　郵政改革に関する法案を通したくない民主党執行部は、３００兆円をハゲタカ外資に献上したい自民党にどこまでも譲歩し、時間を稼いでいる。郵政民営化改正法案は１月の通常国会冒頭での成立を約束していたが、１１年度第４次補正予算と１２年度予算審議の間で再約束させられ、ずれ込んだまま。

　民主・自民・公明３党による郵政法案の修正が長引くのと歩調を合わせるかのように、政府・民主党は「一体改革」の閣議決定を３月１３日から同月下旬に延期しつつある。

無視される郵政改革法案、３００兆円はハゲタカに渡るのか

高橋清隆記者のプロフィール

反ジャーナリスト
著書：『亀井静香が吠える--痛快言行録--』（K&Kプレス）
　　　『偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質』（ナビ出版）

ホームページ：
「高橋清隆の文書館」

コメント
01. 2012年3月01日 09:01:58 : YuwFNOMLHo
石をぶつけてやりゃあいいんだ。

02. 2012年3月01日 09:56:29 : lRYfivAqeo
石が無ければ靴でも何でも投げて遣れ！！！！

ポーク野田未熟居抜き内閣全員袋叩きにしてやれ！！！

03. 2012年3月01日 12:26:45 : rrhrFN6JLd
手りゅう弾でも投げつけてやるか。田中さんや亀井さんは国を思う代議士。応援してます。

04. 2012年3月01日 14:35:03 : Qz87sJNvtQ
地元の民主議員、小沢寄りだと思って一票入れたのに、外務大臣政務官っての賜って野田ブタ寄りになりやがった。次はぜってー落とす！！

05. 2012年3月01日 16:13:12 : FIQ0H9RTFQ
汚物に触れて汚れてしまう石が可哀想です

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【●】小沢元代表発言を極めて正しいと評価した谷垣氏
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 4日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-ad06.html

国民・政党・政治の関係はこうだ。

　権力者は国民だ。主権者である。
　
　だが、国民は多数存在しており、その主張は多様である。
　
　多様な国民の意思、考え方を吸収し、国民にとって代わって政治活動を展開するのが政党である。
　
　政党の活動の基盤は主権者である国民の意思であり、考え方である。
　
　主権者国民の意思、考え方を受けて政党が活動する。
　
　そして、政党と国民の間の懸け橋になるのがマニフェスト、政権公約だ。マニフェストは、政党が主権者国民との契約を離れて暴走しないための枷（かせ）でもある。政党の行動は、マニフェストによって制約を受ける。
　
　それが、イギリスで生まれたマニフェストのルールだ。
　
　政党は、マニフェストに書いてあることを命懸けで実行し、マニフェストの書いてないことをやってはいけない。それがルールだ。
　
　２００９年８月の総選挙で、消費増税を公約に掲げたのは自民党、消費増税阻止を掲げたのが民主党だ。
　
　民主党は、「消費増税の前にやるべきことがある」ことを訴えた。そして、「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ消費税を上げるのはおかしい」と明言した。
　
　この契約関係はいまも生きている。

３月３日のテレビ番組に小沢一郎民主党元代表が出演した。小沢氏は改めて消費増税に反対の考え方を示した。
　
　番組のなかで小沢氏は、消費増税に反対する理由を三つあげた。
　
１．行政改革の実行が不十分であること
２．社会保障の青写真が示されていないこと
３．デフレ脱却と景気回復を果たしていないこと
　
　私が主張する理由と完全に一致する。
　
　野田氏自身が「シロアリを退治しないで消費増税はおかしい」と声を張り上げていたではないか。
　
「社会保障・税一体改革」は言葉だけで、社会保障改革は明確な具体的内容が何ひとつ示されていない。
　
　日本経済、世界経済は、２００８年以降の深刻な金融市場混乱とそれに連動する経済活動の停滞の延長上にある。経済動向を十分慎重に見定めることなく、安易に巨大増税に突き進めば、経済金融のさらなる混乱を招くことは必至である。
　
　１９２９年の株価急落に端を発した世界大恐慌の歴史をひも解くと、ニューディール政策実施などで経済が改善傾向を示すなかで、１９３７年に政策スタンスを超緊縮に転換したことが事態の急変を招き、経済の超低迷とその後の戦争への突入がもたらされたことが分かる。
　
　年換算１０兆円という超巨大増税に安直に突き進むのは自殺行為である。

また、小沢元代表は、
　
「現時点では、野田さんがもう一度、政権交代の初心を思い起こし、原点に返って、政治に取り組んでもらいたいと期待している」とも述べた。
　
　国政の長である内閣総理大臣は、政治の根本原則に忠実であるべきだ。
　
　民主党が２００９年８月総選挙で、消費増税を公約に掲げ、衆院任期中に何としても法案を通すことを宣言したのなら、首相の行動は正当化される。
　
　しかし、野田佳彦氏は次のように発言しているのだ。
　
「消費税５％分の皆さんの税金に、
　天下り法人がぶら下がっている。
　シロアリがたかっているんです。
　
　それなのに、シロアリを退治しないで、
　今度は消費税引き上げるんですか？
　
　消費税の税収が二十兆円になるなら、
　また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
　そこなんです。
　
　シロアリを退治して、
　天下り法人をなくして、
　天下りをなくす。
　
　そこから始めなければ、
　消費税を引き上げる話は
　おかしいんです。
　
　徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
　それが民主党の考え方であります。」

野田佳彦氏は、謙虚に、自分の足跡を振り返るべきだ。
　
　大半の民主党議員は、同じことを有権者に訴えて、清き一票を得て、そして国会議員に選出されてきているはずだ。
　
　それを、有権者に何の断りもなく、しかも、シロアリ退治にも社会保障改革にも、まったく手を付けないで、消費増税に賛成して、有権者が「よくやってくれた」とほめてくれるとでも思うのか。

日本の再生
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誰が正論を述べており、誰が間違ったことを強行しようとしているのかは、心を平らかにして考えれば明らかだ。
　
　この点を正しく認識し、発言しているのは谷垣禎一氏である。
　
　谷垣氏は３月３日の記者会見で、小沢一郎元代表発言について、
　
「根本の原因は２年半前の衆院選マニフェスト（政権公約）に原因があり、小沢氏の言っていることも正しい。国民との契約だから、これを破ることはできないというのは政治的には極めて正しい」
　
と述べた。これがまともな政治、「堂々たる政治」というものだ。

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【●】アメリカ様が北朝鮮に脱脂粉乳とドッグフードを恵む
ネットゲリラ 2012/03/02
　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/03/post_3df5.html#more

いつもの事なんだが、アメリカ様の言いつけ通りに北朝鮮敵視政策とってるうちに、アメリカ様は勝手に北朝鮮とよろしくやっているようで、気がつくと中国の時と同じように、梯子外されて「米朝国交回復」なんてあるかも知れない。キム一族がアメリカのディズニーランドに招待されて、「日本のなんか偽物じゃん」とか威張るかも知れない。まぁ、北朝鮮にしてみりゃ、高く売れるんだったら、中国の鉄砲玉をいつまでも演じているより、アメリカ様の鉄砲玉になった方がお得かもｗ　

【政治】北朝鮮はコメ、小麦を要求→米側は拒否して栄養補助食品に　自民党外交部会で外務省幹部明かす
　　　http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330590827/　

1 春デブリφ ★[sage] 2012/03/01(木) 17:33:47.05 ID:???0
★北朝鮮はコメ、小麦を要求＝米は拒否－外務省幹部明かす
　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100762

　外務省幹部は１日の自民党外交部会で、米国と北朝鮮が食料支援で合意したことに関し、北朝鮮がコメや小麦を要求したものの、米側が応ぜず、栄養補助食品の供与で決着したことを明らかにした。
　同幹部によると、北朝鮮の求めに対し、米側は「実際に貧しく、困っている人々や子どもに確実に届くものでないと駄目だ」と拒否した。米側は日本に対し、「トウモロコシと大豆をブレンドしたものや植物油、豆類を材料にした栄養補助食品を何回かに分けて与えることを考えている」と説明しているという。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

2012/3/2党首討論で小沢切り明言&野田と谷垣が密談連携か

2012-03-03 17:00:00 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

2012/3/2党首討論で小沢切り明言&野田と谷垣が密談連携か
http://youtu.be/3EyFlm7YGXU

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【●】野田・谷垣密談場所は米国大使館御用達のホテル・オークラだった？傑作(6)
新ベンチャー革命2012/3/2(金) 午後 5:54 新ベンチャー革命2012年3月2日　No.544
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28652982.html

タイトル：野田・谷垣密談場所は米国大使館御用達のホテル・オークラだった？

１．野田・谷垣密談事実の有無：谷垣自民総裁とマスコミ全社、どちらかが国民にウソをついている

　本ブログ前号（注１）にて、野田vs谷垣党首密談の話題を取り上げました。悪徳ペンタゴン・マスコミがいっせいに、密談ありと報じたのに、当然ながら、当事者は頑固に否定しています。谷垣氏が悪徳ペンタゴン・マスコミに向かって断固、否定している画像がテレビで流されていますが、それを流す方のマスコミはまったく動じていません。マスコミは一致団結して密談があったと報じているわけですから、どちらかが国民に向かってウソをついているわけです。マスコミというのは事実を国民に報道する役割をもっていますから、根も葉もないデタラメを全国民に報道することは許されません。平気でデタラメを報道すると国民（マスコミの顧客）からのマスコミへの信用は失われてしまいます。

なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　われら国民としては、白黒をはっきりさせて欲しいと思います。なぜなら、両氏密談の有無は日本政治の行方を決める重大な情報であり、当事者否定とマスコミ報道がかみ合わないまま、ウヤムヤにすることは許されません、さもないと国会討論も意味をなさなくなります。

２．密談場所は、あの“山里”だって？

　本件、密談が行われたと言われる2月25日（土曜日）の昼の野田総理（公人）の行動記録（公人だから公開されている）によれば、ホテル・オークラの和食レストラン“山里”に出かけたとなっているようです。

　山里と言えば、まず山里会が脳裏に浮かびます。山里会の主催者は読売ナベツネ（渡邉恒雄）氏であり、悪徳ペンタゴン・マスコミの秘密交流会と言われています（注２）。

　ホテル・オークラ（米国大使館の隣）と聞いて思い出すのが日米欧三極委員会（TC）であり、これは米戦争屋ボス・デビッドRFが対日支配のために設立したものですが、東京でTC会合を催すときはここで開かれます（注３）。TCは米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン日本人のオモテムキの会議体です。

３．山里会、日米欧三極委員会（TC）、日本再建イニシアティブを結ぶ線

　ところで最近、福島原発事故独立検証委員会なる勝手連的組織が、唐突に、東電福島原発事故について検証報告を行い、マスコミに大々的に報道されていましたが、この大元は財団法人・日本再建イニシアティブのようです（注４）。この仕掛け人は元朝日新聞の船橋洋一氏です。この人物は米戦争屋ジャパンハンドラーの日本人エージェント、すなわち、典型的な悪徳ペンタゴン日本人の一人です。その証拠に同氏は上記TC（米戦争屋ボス・デビッドRFのつくった組織）のメンバーです（注３）。

　このことから、日本再建イニシアティブの背後関係が容易に想像できます。この組織のミッション、それはこうでしょう、すなわち、福島原発再建プロジェクトはアメリカ様にまかせろと示唆するものと推測されます。ちなみに先日のNHKによる米原子力規制委員会NRCのための宣伝プロパガンダ代行報道とリンクするとみなせます（注５）。

　山里会ナベツネ氏は、米戦争屋CIAエージェント（ポダム）・読売正力松太郎氏の後継者として有名ですが、山里会は悪徳ペンタゴン・マスコミ（親・米戦争屋マスコミ人）の密談組織とみなされています（注２）。

　山里会は小沢氏無力化・失脚を目的とする任意組織・三宝会（注６）（アンチ小沢の政治団体）と類似性が高いと言えます。

　上記の悪徳ペンタゴン連中は2010年9月の民主代表戦のとき、小沢氏が民主代表（＝総理大臣）に選ばれるのを闇から妨害した疑いを本ブログはすでに指摘しています（注７）。このとき、疑惑だらけの大ザル選挙で、結局、菅総理の続投が決まり、小沢氏は惜しくも敗れました。この代表選挙不正には山里会および三宝会が関与しているのではないかと疑われます。

４．野田・谷垣両氏はなぜ、地位を失うかもしれない危ない橋を渡ったのか

　野田・谷垣両氏が国会での党首討論前に事前に公の場所であるホテルで談合したり、密談したことがばれると、日本中が大騒ぎとなり下手をすると辞任を迫られる危険があります、だから普通なら絶対にやらないはずです。電話ですらしないでしょう、盗聴の危険がありますから・・・。にもかかわらず、白昼堂々とホテル・オークラで密会したとすれば、極めて危ない橋を渡ったことになります。

　それほどのリスクを冒してまで、密会したのは、誰かからの絶対的圧力がかかったからではないでしょうか。山里会がセットしたくらいでは、両氏とも絶対に乗ってこないはずです。やはり、米国戦争屋ジャパンハンドラーの命令があったからとみるのが妥当です。両氏とも彼らには逆らえないわけです。

　ここからは筆者の憶測ですが、米大使館とホテル・オークラには秘密の連絡トンネルがあるのではないでしょうか。ちなみに、首相官邸と隣接するザ・キャピタルホテル東急には秘密トンネルがあるようで、原発事故時、官邸に常駐した米国人専門家が利用したと言われていますから（注８）。

　もし、野田・谷垣両氏がホテル・オークラで密会したのなら、誰かに証拠写真を撮られている可能性が高く、両氏はすでに弱みを握られたわけです。言うことをきかなければ、密会証拠をばらされて、両氏は国民にウソをついたことになって辞任を迫られる危険があります。

注１：本ブログNo.543『民主主義の第一歩：国民の敵は誰か、われら国民は明確に認識すべき』2012年3月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28638382.html

注２：ジャパンハンドラーズと国際金融情報“大連立：「山里会」の情報操作の敗北だろう”2007年11月4日
http://amesei.exblog.jp/6500851/

注３：ジャパンハンドラーズと国際金融情報“打ち合わせの帰りに三極委員会をのぞいてみた”2009年4月27日
http://amesei.exblog.jp/9651228/

注４：財団法人・日本再建イニシアティブ
http://rebuildjpn.org/

注５：本ブログNo.537『NHKは米国の宣伝機関になったのか：日本の原発事故に対する米国原子力規制委員会（NRC）報告書の報道姿勢』2012年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28556761.html
注６：三宝会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%AE%9D%E4%BC%9A

注７：本ブログNo.195『党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010年9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18648381.html

注８：陽光堂主人の読書日記“官邸を牛耳る「米国の専門家」の正体”2011年7月10日
http://yokodo999.blog104.fc2.com/?no=319

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
【●】野田首相・谷垣総裁極秘会談おバカな真相　（「日々担々」資料ブログ）
投稿者メジナ日時 2012 年 3 月 02 日 23:01:18: uZtzVkuUwtrYs
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/171.html

野田首相・谷垣総裁極秘会談おバカな真相
　(日刊ゲンダイ2012/3/2)　：（「日々担々」資料ブログ）

これで局面打開…は大甘だ

野田―谷垣の極秘会談に永田町は大騒ぎだ。当事者たちは否定するが、会談はあったことを前提に、「消費税連立」が事実上、動き出した。野田はこれに活路を見いだすつもりだろうが、さて、国民は“増税談合”をどう見るか。権力亡者たちは頭を冷やした方がいい。

この極秘会談は、2月29日夜の日本テレビのニュースが第一報を報じた。翌日の朝刊でも複数の新聞が後追いしたが、当の野田と谷垣は完全否定。しかし、藤村官房長官は会談の事実は否定しつつも、「一般論ではさまざまなチャンネルで会談があっていい」と意味深に答えた。ここに官邸サイドのセコイ思惑が見えるのだ。
「情報源は官邸筋のリークのようです。極秘会談情報を流し、大連立を連想させることが目的でしょう。そうして噂が広まれば、消費増税に反対し、野田政権を追い詰めようとしている小沢グループの1年生や中間派の選挙基盤の弱い議員に揺さぶりをかけることができる。小沢グループが消費増税に反対しても自民党が協力すれば法案は成立するからです。
財務省と藤井裕久元財務相が絵を描いたという見方もあります」(民主党関係者)
こうした奇策、情報リークは、野田がいかに追い詰められているかの裏返しでもある。野田は自民党は消費税引き上げに反対できないと踏んでいて、それが思い通りにいかないので焦りまくっている。そこでトップ会談で事態打開の大バクチに出たというのが真相だろう。
しかし、こんな唐突な連立話がうまくいくワケがない。小沢が会長を務める「新政研」のきのう(1日)の会合には通常通り106人が集まり、動揺するどころか逆に反発を強めている。

谷垣も逆に窮地に陥っている。さっそく党内から「国会論戦が茶番だということになる。国民を愚弄する話だ」と批判が噴出。1日の代議士会では「まさか総裁がこんなことをするとは信じていませんが……」と、責められた。
「谷垣側近の逢沢一郎は、『官邸は信用できない!』と怒り心頭でした。ただでさえ谷垣では選挙が戦えないという声が根強いのに、今回の密会で『谷垣降ろし』に拍車がかかりそうです。密会が表ざたになったことで、谷垣総裁の野田首相への態度が硬化する可能性もあります」(自民党関係者)

国民向けにも最悪だ。そもそも世論は民自の大連立も消費増税も望んでいない。先月の読売新聞の世論調査では、〈今後の望ましい政権の枠組み〉について「民主と自民の大連立」が23%に対し、「政界再編による新しい枠組み」が53%。消費増税については「賛成」39%に対し、「反対」が55%なのである。政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「自民党政権の時代に国民に最も顰(ひん)蹙(しゆく)を買ったのが『談合政治』です。表で『正々堂々協議しましょう』と言いながら裏で手を組む。民自両党の支持率が低迷しているこの時期にまったく何をやっているのか。既成政党への不信感を加速させ、ますます第3極に流れるだけで、民自にとって何のメリットもありません」

小手先の目くらましで何とかなると思っている野田も谷垣も、政治が何もわかっていない。

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【●】民主主義の手続き無視NHK大越健介の支離滅裂
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 3日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/nhk-58bf.html

消費増税の是非が国政の最重要テーマに浮上している。

　メディアが実施する、人為的な操作が加えられた世論調査でも消費増税には反対意見が賛成意見を上回っている。
　
　メディアが消費増税について論評するのは自由だが、この国の政治制度を踏まえた論評を展開すべきである。
　
　消費増税反対の主張は三つの視点から提示されている。
　
　第一は、野田佳彦氏が推進する消費増税提案が、民主主義の適正な手続き＝デュープロセスに反しているとするもの。
　
　第二は、現在の経済情勢を踏まえたときに、現段階で消費増税を決定することは弊害が多いとするもの。
　
　第三は、政府の財源調達方法として、消費増税での調達は正しくないとするもの。
　
　この三つの視点のいずれか、あるいは、いくつかの組み合わせから、消費増税反対の主張が提示されている。
　
　メディアが報道でこの問題を扱う際には、放送法第四条を遵守する必要がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
　
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　
二　政治的に公平であること。
　
三　報道は事実をまげないですること。
　
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　第四項に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が定められている。
　
　消費増税反対は主権者国民の多数意見であり、各視点からの消費増税反対主張はそれぞれ筋の通った考え方に裏打ちされているもので、消費増税の是非について報道する際に、消費増税反対論を尊重して扱わないのは、放送法第四条第二項にある、「政治的に公平であること」との定めに反している。

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　ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」のキャスター大越健介氏は、番組に出演した谷垣禎一氏に、民主党の消費増税推進の執行部と自民党が連携して、消費増税を決めてしまえということを、強引に誘導していたが、明らかに放送法第四条に違反する行為である。
　
　番組視聴者は、直ちに大越健介氏の番組降板をＮＨＫに要請するべきである。
　
　番組に出演した谷垣禎一自民党総裁の発言内容の方が、大越氏の発言内容よりもはるかに正当なものである。
　
　谷垣氏は民主党のなかが二つに割れていることを指摘している。
　
　これについて、大越氏は、消費増税に賛成している野田執行部と、自民党が協力して、消費増税を通してしまえとの主張を繰り返したが、特定の主義主張に乗る発言だけを報道番組の司会者が繰り返すのは不適正だ。
　
　谷垣氏は、２００９年マニフェストを踏まえれば、小沢－鳩山ラインが提示する消費増税反対の主張が、民主党マニフェストに則ったものであることを正当に評価している。
　
　その上で、内容からすれば、野田氏が提唱する消費増税は自民党提案に近い、と言うよりも野田氏が自民案にすり寄ったわけで、自民党案に賛同する姿勢を示すものだが、民主主義の手続きとして、野田氏がマニフェストを正式に変更して、総選挙で民意を受けたうえで法制化すべきだと主張する。
　
　正論そのものである。

それを、なぜ、単なるＮＨＫの一職員である大越氏が、食ってかかって、国民は民主党内のごたごたについては十分認識しているのだから、自民党と民主党野田執行部で消費増税をどうして決められないのかと自己主張を展開しなければならないのか。
　
　意味が分からない。
　
　裏側に、財務省のＴＰＲがある。財務省がＮＨＫに対して、消費増税推進の偏向を強要しているのだろう。
　
　しかし、そのような理不尽な強要に積極的に応じる大越健介と言う人物は、最低のモラルの持ち主であると言わざるを得ない。人間としての良心を持つべきだ。
　
　現在のＮＨＫ制度では、ＮＨＫは国民に対してまったく責任を負っていない。ＮＨＫを支配するのは経営委員会であり、経営委員会委員は内閣が選任する。ＮＨＫ予算は国会が承認するが、国会の決定権を持つのは政府与党だから、ＮＨＫは政府・与党の顔色だけを窺えば良いことになる。

民主党は２００９年８月総選挙で、「シロアリ退治なき消費増税阻止」を政権公約に掲げて戦っている。その選挙で民主党に政権を委ねたのは主権者国民である。
　
　民主党は議会制民主主義のなかに位置付けられる政党であり、しかもいまは、政権政党として、総選挙の際に主権者国民と交わした契約＝マニフェストを守る責務を負っている。
　
　このマニフェストを放棄して、別のマニフェストに従って政策運営をしたいというなら、衆議院を解散し、新しいマニフェストを明確に提示し、総選挙を行う必要がある。
　
　谷垣禎一氏の主張が正しいのであって、野田民主党執行部と自民党が結託して消費増税法案を可決成立させてしまえなどという主張に、正当性はかけらもない。

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ＮＨＫの解体的改革は喫緊の課題である。放送法を改正して、ＮＨＫの政府からの独立を制度的に確保しなければならない。
　
　大越健介氏のような、正義も大義もなく、ただ、上司から命令された偏向報道を喜んで実行する者だけが要所で起用されるなら、ＮＨＫの存在は害悪でしかない。
　
　ＮＨＫの解体的改革、ＮＨＫの再編が急務である。

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孫崎享が語る！「中国とどう向き合うか！？」 12/01/14

2012-03-02 21:12:28 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

孫崎享が語る！「中国とどう向き合うか！？」 12/01/14
http://youtu.be/HO2Hpp9iVd8

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【●】「ISD条項　一番の問題はそれを用いて米国がどのような行動をとるかという予測をするかである。：孫崎　享氏」晴耕雨読 2012/2/28　　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/6863.html #

https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP・:専門的になるが重要な問題。

昨日ある学会会合で、元大使（経済局長経験者）と論議。

この元大使は

「TPP反対論者はISD条項（国家と投資家の間の紛争解決手続き。投資家が政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えられる制度）が危険と言っているが日本が今、東南アジア等に行っている投資保護協定にISD条項が入っているのを知っているか」と指摘。

私はそういう状況は知らない。

投資保護協定の概念はもともと日本の物でないから、日本が米国の投資保護協定を焼き直し、各国と結ぼうとして来たことは充分想定できる。

ここで進藤栄一教授の発言が出た。

同じ条約も運用する人によって適用の仕方が全く異なる。

日本は“郷に入れば郷に従え”。

日本企業が相手国政府を相手取り政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えることは先ずない。

米国企業は異なる。

これまで自由貿易協定の中にISD条項が入っており、外国政府を訴えてほぼ全て勝訴。

逆ない。

TPP論議の時には、政府はこれらのデータを皆示す必要がある。

何も示さない。

そもそもISD条項の存在すら、説明していない。

実はこの会合に近藤健彦（元大蔵省。プラザ合意の研究の著者）教授がおられた。

プラザ合意は日本の円高を決定し、その後円高が継続し、対米輸出抑制につながる極めて重要な合意。

「当時米国意図やその後の影響を理解してたか」と問うとそれはなかったという答え。

ISD条項も同じ。

一番の問題はそれを用いて米国がどのような行動をとるかという予測をするかである。

ISD条項は日本が受理済みのルール、だが危険なしを全く意味しない

原発：賄賂に近い。

２７日東京

「関西電力高浜原発立地の福井県高浜同町議会は昨年九月、全国で初めて、原発再稼働求める意見書を賛成多数で可決。その提案者は粟野副議長。同人が社長を務める鉄工会社が、三億八千万円分を受注。同社の年間売上高中、高浜原発関連の工事は平均六割近い」

> BS１１「田中康夫のにっぽんサイコー！ゲスト：孫崎亨　普天間・日米同盟」２５日録画視聴なう：　「日米同盟の正体－迷走する安全保障」０９年講談社のエッセンスを大変分かり易くご説明。米国隷属のマスメディア「報道しない自由」が日本の進路を危うくしている！

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【●】小沢－鳩山ラインによる権力奪還が日本再生の道
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 2日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-8452.html

国民生活に直結する現下の最重要政策課題は消費税、ＴＰＰ、普天間である。もちろん、原発および東電処理も重要だ。
　
　
　冒頭の三つの課題についての基本姿勢において、現下の政治勢力ははっきり二つのグループに分かれている。
　
　拙著『日本の独立』に詳述したように、民主党は表面上ひとつの政党であるが、内実は水と油の混合体である。
　
　早晩、分立が不可避であり、両者の同居が政治混乱の一因にもなっている。
　
　政党の属性を判断するのに、もっとも分かり易い方法は、政党が誰の利害を代表しているのかを考えることである。
　
　民主党内の二つの政党。
　
　仮に正統民主党と悪徳民主党と呼んでおく。
　
　２００９年９月の政権交代を誘導した主軸である小沢－鳩山ラインが正統民主党である。
　
　２０１０年６月に鳩山内閣総辞職の間隙を縫って政権を乗っ取った勢力が悪徳民主党で、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部ら悪徳８人衆などによって構成される勢力である。
　
　正統民主党が主権者国民の利害を代表するのに対して、悪徳民主党は米国・官僚・大資本というこれまで日本政治を支配し続けてきた利権複合体の利害を代表する勢力である。
　
　自民党が米国・官僚・大資本の利害を代表する勢力であると考えれば、悪徳民主党と自民党とに差はなくなる。自由民主党から自由を取り去ったのが（悪徳）民主党との言い方もできる。

悪徳民主党と自民党との間に大きな相違は存在しない。しかし、正統民主党と悪徳民主党との間には、完全なる断絶、根本的な相違が存在する。
　
　したがって、両者が同じ政党に同居している現状は、あまりにもいびつであると言わざるを得ない。
　
　領土問題と同じで、どちらも実効支配を主張しているから、どちらが出てゆくべきかについて意見が対立し、なかなからちが明かない。
　
　ＴＰＰ、消費税、普天間について、正統民主党の考え方は以下の通りだ。
　
　ＴＰＰは日本にメリットのある枠組みではない。米国の米国による米国のための枠組みであり、日本が積極的にＴＰＰに参加することは、日本国民の利益に反している。
　
　消費税について民主党は、２００９年８月総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費増税は阻止する」ことを明確に約束した。主権者と交わしたこの約束＝契約＝マニフェストはいまも効力発揮期間内だ。これを民主党の側が一方的に破棄する正当性は存在しない。
　
　普天間基地について、鳩山元首相は、沖縄県民の意向を尊重して、「少なくとも県外、できれば海外」という方針を明示した。残念ながら、２０１０年５月に辺野古移設の日米合意を結んでしまったが、県外ないし国外移設を実現するために努力した、その方向は是とされるべきだ。

これに対して、現在の民主党執行部、すなわち悪徳民主党の基本方針は以下のものだ。
　
　ＴＰＰ参加に賛成する。しかし、民主党内では反対意見多数だった。反対多数のＴＰＰ交渉に参加するため、野田佳彦氏は、ペテンを用いた。
　
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
　
　ＴＰＰ交渉に参加するには関係国との協議に入らなければならない。したがって、外向きには、野田氏は、交渉参加意向を表明したことになっている。
　
　しかし、国内では「関係国との協議に入ることを決めたのであって、交渉に参加することを決めたわけではない」ことを匂わせて、過半数を制する反対意見に配慮するふりを示した。いわゆる二枚舌対応である。
　
　では、関係国との協議によって、すべての交渉参加国が日本の交渉参加を認める意思を表示したらどうなるのか。
　
　この時点で、国内で、交渉に参加するかどうかを論議するのか。そもそも、手の内を明かして日本との協議に応じ、日本の交渉参加を認めた後で、日本が交渉には参加しないことが、国際社会で通用するのか。
　
　国際公約だから守る必要があるとして、国内の正規の手続きをないがしろにすることは、絶対に侵してはならないことである。国民主権の大原則に明らかに反する。
　
　また、主権者との約束を踏みにじり消費増税に突進している。普天間問題では沖縄県民の意思など頭にないらしい。あるのは、米国の命令に従うことだけだ。

３月１日に在日アメリカ商工会議所が主催するシンポジウムが東京で開催され、米国ＵＳＴＲのカトラー代表補が日本のＴＰＰ参加への期待を表明した。ＴＰＰは１９８９年にパパブッシュ大統領の時代に始めた、ＳＩＩ（日米構造障壁協議）以降、米国が一貫して画策している、日本の諸制度の米国化戦略上にあるものだ。
　
　９３年～２０００年にかけてクリントン政権は、ＳＩＩを引き継ぎ、結果重視主義を打ち出したが、この下で、日本に対する内政干渉の指令書「年次規制改革要望書」が提示され続けてきた。
　
　米国は２００８年秋に規制改革要望書を中止すると同時に、ＴＰＰに参加した。二国間協議でらちの明かない日本の制度改革を、日本をＴＰＰに引き込むことによって実現させようと目論んだのだ。

主権者国民は、どの政治勢力が、本当の意味で主権者国民の利益を守ろうとしているのかを正しく知らねばならない。その時、もうひとつ忘れてならないことは、マスメディアが米官業利権複合体の一味であることだ。メディアは米官業の利益を損なう、主権者国民の利益を代弁する政治勢力を抹殺しようとする。
　
　メディアはこの理由から、民主党内正統派＝正統民主党である小沢－鳩山ラインを強硬に攻撃し続けている。
　
　この点を踏まえて現実を見ると、ものの見え方が一変する。
　
　主権者国民にとって、極めて重要で、支持し、守らねばならない政治勢力は正統民主党＝小沢－鳩山ラインということになる。

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【●】◎　政　治　◎　予算委員会で質問
ブログ « 城内実のとことん信念ブログ 2012年3月1日
http://www.m-kiuchi.com/2012/03/01/yosaniinkaidesitsumo/

　本１日、予算委員会で質問に立たせていただいた。以下の四点について質問した。
　重箱のすみをつつくような問いもいいが、今回は１０分という限られた時間であるから、民主党にあって数少ない「保守派」であるといわれてきた野田総理の国家観に対する考えをお聞きし、保守派として鳩山・菅政権時代を総括していただくよう質問をさせていただいた。
　まず、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」がはじまりそこで女性宮家の創設を支持する意見が出たことを踏まえ、男系維持の立場から野田総理の認識を問うた。
　次に、尖閣諸島での不可解な中国漁船船長釈放に始まる一連の領土領海の警備および外交安全保障における民主党政権の失政について総括するよう野田総理に求めた。
　そして、ＴＰＰについて。アメリカの産業界が日本には受け入れがたいさまざまな要求を行い、事前協議でもすべての全品目の自由化を交渉テーブルにと言われ唯々諾々となっているようにみえる現在、参加に慎重ないし反対の立場から、他国の不当な圧力に屈してはならない、日本の国益と国民の生活を守るということが第一であるという点から総理と玄葉外務大臣を質した。
　今後質問の機会をいただければ上記の点をさらに踏み込んで聞いてまいりたい。

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12/03/01 「休眠口座」、みんなの財産！

2012-03-01 21:06:44 | 日記

□同時生中継
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12/03/01 「休眠口座」、みんなの財産！
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【●】嘘つきなノダ氏の消費増税密室談合謀議が発覚
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 1日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/5149-63b0.html

大義も正義もない消費増税。

　主権者である国民の過半数が反対の意思を表明している。
　
　民主主義の原則に照らして消費増税提案を撤回するべきである。
　
　野田佳彦氏が「シロアリ退治なき消費増税」をどうしても進めたいというのであれば、国会で採決する前に総選挙を実施して主権者国民の意思を問うべきである。
　
　民意の負託を受けた国会議員構成により増税問題を採決するべきだ。

大義も正義もない消費増税を強引に押し通そうとしているのは財務省である。野田佳彦氏も谷垣禎一氏も財務省の誘導に従って動いている。
　
　この二人が党首討論を行った。
　
　出来レースである。１月２５日の極秘会談で打ち合わせたとおりの三文芝居が打たれた。
　
　社会保障と税の「一体改革」は不可能になった。
　
　民主党の公約違反も明白である。
　
　谷垣氏はこの二点を突くが、谷垣自民党も「シロアリ退治なき消費増税」に賛成である。
　
　この二者が結託すると、「話し合い解散」＝「談合解散」という落としどころが見えてくる。
　
　つまり、野田佳彦氏が公約を撤回し、謝罪を行う。その上で消費増税法案の成立と引き換えに解散総選挙を行うことを確約する。
　
　谷垣自民党は消費増税法案可決後の衆院解散・総選挙の確約を取り付けて、消費増税法案に賛成する。
　
　この「出来レース」＝民自増税談合解散のストーリーが明確になった。
　
　場合によっては、解散せずに大連立かも知れない。国民に対する背任だ。

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野田－岡田一族と谷垣自民党がマスメディアと結託して、消費増税を強引に強行実施しようとしている。邪魔になるのは民主党内の小沢－鳩山一族である。メディアと野田一族、谷垣自民党が結託して、小沢－鳩山一族が悪者であるとのイメージ作りに腐心する。
　
　ＮＨＫは東大の北岡伸一氏のコメントを使うが、米官業トライアングル勢力に属する北岡氏が消費増税推進のコメントをするのは火を見るより明らかだ。
　
「民主と自民に歩み寄りが見られた」のコメントは極秘会談とセットで用意されたコメントだ。
　
　ＮＨＫは放送法第４条第４項に違反する放送を行ってはならない。
　
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　この規定を無視してはならない。
　
　いま国会で論議されていることは消費増税という、国民生活の根幹に関わるテーマである。しかも、国民の過半数は反対しているものだ。
　
　コメントを識者に求める場合、消費増税に賛成の識者と反対の識者を並行して登場させるのは当然のことである。

消費増税を強硬決定すべきでない三つの理由を改めて提示する。

　第一は、野田佳彦氏の消費増税案が民主主義の根本に反していることだ。
　
　野田氏は「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです」と明言した。
「シロアリ退治なき消費増税阻止」が民主党が国民に示した公約である。
　
　野田氏が現在進めている「シロアリ退治なき消費増税」は明らかに公約に反している。
　
　参考映像
　　
　２００９年８月１５日大阪街頭演説
　http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

２００９年７月１４日衆議院本会議演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
　　
　第二は、消費増税検討の前提条件である、年金制度改革を軸とする社会保障改革案が白紙の状態にあること。同時に、シロアリ退治＝天下り根絶がまったく進んでいないこと。
　
　第三は、日本経済崩壊を回避する方策がまったく示されていないことである。

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　野田氏は２月２９日の党首討論で次の発言を示した。
　
「社会保障と税の一体改革、これ大綱、閣議決定いたしました。よく読んでいただければと思うんですが、第２章、第３章で全体の方針、方向性出しています。その他、社会保障の改革については順次、実施すると書いてあるんですね」
　
「社会保障・税一体改革大綱」の構成は以下の通り。
　
第１部社会保障改革
　
　第１章社会保障改革の基本的考え方
　
　第２章社会保障改革の方向性
　
　第３章具体的改革内容（改革項目と工程）
　
第２部税制抜本改革
　
　第１章税制抜本改革の基本的な考え方
　
　第２章政治改革・行政改革への取組
　
　第３章各分野の基本的な方向性
　
　第４章税制抜本改革における各税目の改正内容等

　ポイントとなる、年金制度改革、わが身を切る改革、消費税について、大綱は以下の記述を示す。
　
年金：「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組む。
　
わが身を切る改革：議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。
　
消費税：消費税率（国・地方）は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014 年４月１日より８％へ、2015 年10 月１日より10％へ段階的に引上げを行う。
　
　末尾表現の違いに注目いただきたい。消費税は、「引上げを行う」だが、わが身を切る改革は「実施すべきである」、年金は「実現に取り組む」だ。
　
　要するに、「単なる増税」しかも巨大な「単なる増税」なのだ。消費増税は時期税率を明示して「行う」と断言している。年金改革や行政改革は努力目標であって、実施を明言していない。

民主党内に反対意見が多いことについて、野田氏は、
　
「素案として１月６日にまとめました。これも多くの時間をかけながら、多くの人が参加をして、熟議を重ねながら、最後はこれは拍手で、そして握手で終わっています。深夜までかかりました。党内のプロセスは民主的なプロセスを踏んでしっかりやってまいりました。
　
　５１対４９の党内世論でも、手続きを踏んで決めたらみんなで頑張っていくということをぜひ、皆さんの前にお示しをしていきたいと思います」
　
と述べた。
　
　党首討論の場でウソを言ってはいけない。２年前の発言と正反対の行動を取って何も感じない嘘つき人間だから何を言っても無駄かもしれないが、民主党内で民主的なプロセスを踏んでものごとを決定したというのは大ウソである。反対多数の中で一方的に執行部一任と宣言し、一部の人が拍手しただけだ。
　
　５１対４９の採決を誰がいつ取ったというのか。４９対５１の状況であったのにで、執行部が非民主的プロセスで勝手に結論を決定したから問題が生じているのだ。５１対４９だというなら、実際に多数決採決を実施するべきだ。実施もしていないのに、実施したかのような表現を取るのは、同じ水辺の生きものでも「ドジョウ」ではなく「サギ」である。
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お知らせです！

2月25日に有料メールマガジン読者向けに生配信した「サタデーナイトライブ天木×植草の時事対談」のアーカイブ動画配信が始まりました。
　
今回は、「日本はどこまで米国に支配されているのか」を議題に、小沢裁判とこの国の警察・検察・司法の闇、対米隷属を続けるこの国の政治・政策運営などの諸問題について、約90分間ノンストップの白熱した議論を行いました。
　
有料配信で誠に恐縮ですが、ご高覧賜りますよう謹んでご案内申し上げます。なお、メルマガ読者様は、今回のアーカイブ動画を無料でご覧いただけます。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】財務省にも見放された野田首相
　　【政治・経済】ゲンダイネットShare2012年2月27日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/135356　

「総理の仕事は解散・総選挙」

＜もはや利用価値なし＞

　野田内閣といえば、増税を遂行するための「財務省カイライ政権」というのが衆目の一致するところ。シャカリキになって増税路線を突き進む野田首相は「勝栄二郎事務次官の操り人形」とヤユされてきた。ところが――。財務省が力量不足の野田を見限り、距離を置き始めているという。後ろ盾を失ったドジョウは、泥に沈んでいくだけだ。

　これまで「増税法案に政治生命をかける野田総理は立派。全力で支える」と手放しで称賛していた財務官僚たちが、最近はトーンダウン。「総理の最大の仕事は『話し合い解散』だ」とか言い出している。
「野田首相では、党内をまとめることができない。強引に増税法案を提出したところで、与野党協議が進まない以上、成立の見込みもない。こうなったら、法案成立を条件に自民党と『話し合い解散』の道を探ってもらうしかないでしょう。そうすれば、増税に道筋をつけた首相として、歴史に名を残しますよ。できれば６月までに解散・総選挙をやってもらいたい」（財務省幹部）
　なぜ６月までかというと、「大阪の橋下市長が率いる『大阪維新の会』の準備が整わないうちに」（同幹部）という理由だ。
　財務省にとっても、ポピュリズムの申し子のような橋下は脅威。橋下が霞が関の既得権益と闘う姿勢を鮮明にすれば、国民の圧倒的な支持を集めかねない。だから、維新の会の準備が整う前に選挙をしてしまえという魂胆である。
　悲願の消費税アップを実現するためなら、ドジョウ政権など潰してもかまわないのだろう。軌道修正した財務省は、さっそく新たな工作を開始している。野田には「増税には大義がある。堂々と国民の信を問えばいい」と進言。その一方で、自民党には「問責しかない」と耳打ちの二股膏薬だ。
「わが党も、財務相経験者の谷垣総裁はじめ、若手から人望がある林芳正参院議員や野田毅税調会長など、“主流派”は財務省の子飼いばかり。御しやすさでいえば、野田政権と変わらないかもしれません」（自民党中堅議員）
　総選挙になれば、増税を掲げる野田・民主党が勝つ見込みはゼロ。どこも過半数を取れなければ、政界再編が視野に入ってくる。財務省がもくろむのは「民自公の増税派で大連立」のシナリオだという。何でもかんでもアノ役所の思惑通りに進むとは思えないが、早期の解散・総選挙の結果、次の政権が財務省のお膳立てによる「増税大連立」なんてことになったら悲惨だ。
　このままなら、野田は放っておいても自滅する。だが、国民生活まで道連れにされてはタマラナイ。心ある民主党議員は、トチ狂った野田が解散を口にする前に、力ずくで引きずり降ろすことだ。

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【●】「秘密保全法案：国会議員に守秘義務　民主検討（毎日新聞）」　晴耕雨読 2012/3/1 　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6876.html

秘密保全法案：国会議員に守秘義務　民主検討（毎日新聞）投稿者クマのプーさん日時 2012 年 2 月 29 日から転載します。

秘密保全法案：国会議員に守秘義務　民主検討

　行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの厳罰化を柱として、政府が今国会提出を目指している「秘密保全法案」に絡み、民主党が、国会に秘密の妥当性を審査する委員会を設置し、所属議員に守秘義務を課すことを検討していることが分かった。議員は憲法で院内の発言への免責を保障されているが、議員の自由な言論を縛る恐れがあるとして、識者から懸念の声が出ている。

　政府の有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛、外交、治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容。関係省庁の政務三役を除く国会議員は対象外だが、報告書は国会議員が特別秘密を知った場合を想定し、守秘義務を課すかどうかの検討を国会側に促している。

　これに関して、民主党で外交防衛分野の情報管理のあり方を議論している「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ）」は、国会に「秘密委員会」（仮称）を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。ＷＴ案は「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記。委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れている。ＷＴは来月をめどに提言を政府に提出する方針だ。

　ＷＴ座長の大野元裕参院議員は「まだＷＴ内の執行部案の段階」としたうえで「国会に特別秘密をチェックする役割が必要。米国にも同様の委員会がある。委員は４人前後を考えており、守秘義務を課して懲罰の対象になる」と話した。委員には憲法上の権利を自主的に一時返上させる方式を想定しているという。

　秘密保全法案をめぐっては、特別秘密の範囲が政府の意のままに広げられる恐れがあることや、公務員らが情報管理を強める恐れがあることから、日本弁護士連合会や日本新聞協会が「憲法の保障する『知る権利』や『報道の自由』を侵害する恐れがある」として反対を表明している。【青島顕、臺宏士】

◇知る権利制約される

　右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）の話　委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り「知る権利」も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ。

毎日新聞　2012年2月29日　2時30分

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コメント
01. 2012年2月29日 12:54:48 : A8UwGNW9tA
　何だ、この無様な姿は！
民主党政権は、政権を獲得したとき「オープン化」を喧伝したはず。「仕分け」では、テレビカメラでハデにやっていた・・が。
　しかし、すべての「マニフェスト」を放棄をして、全く自民党時代と変わらぬ、否、それ以上の如何わしい政党に堕落した！

02. 2012年2月29日 13:14:40 : 9pmCv7djFc
民主党の馬鹿議員ども無能力の政治ごっこやめろ

03. 2012年2月29日 14:03:56 : dYBNeUTVss
こいつらよっぽど酷い隠し事を日々こしらえてるんだな。げんなりだわ。

04. 2012年2月29日 14:36:01 : H1b7QoseLo
幼稚園のお遊び会議程度だから秘密にしないと恥ずかしい・・

当然議事録を残すことも禁止・・・というか最初からとってないけど

05. 2012年2月29日 15:18:23 : NoNdtHSyGw
＞国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か１０年の懲役を科す内容

国？　実際は官僚だろ。官僚が決めて国民の代表たる議員に猿轡か。

いよいよ見ざる言わざる聞かざるの時代になって来ましたな。

それもこれも総て小選挙区制の弊害だよ。
　

06. 2012年2月29日 16:30:31 : GJ6iqsvQaM
◎国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）?衆議院ＴＶ?

◎http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41576&media_type=wb&lang=j&spkid=&time=

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