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亀井静香が語る消費税増税の反対理由
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【●】こんにちは。亀井亜紀子です。
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国民新党について、代表と幹事長の会見内容があまりにも食い違い、世間を混乱させているので事実のみお伝えしたいと思います。
３月２９日（木）夜、党本部で議員総会が行われ、松下副大臣以外は全員が出席しました。代表は連立解消の考えを伝え、一人一人がその場で意見を述べました。連立を解消してほしくないという考えが大勢でしたが、皆に理解を求め、代表は党首会談に出かけました。党首会談において代表は連立解消の考えを伝えた上で、政権に残りたい党員、つまり大臣、副大臣、政務官をどうしても続けたいと主張している３人（自見、松下、森田）について、連立を解消しても無所属で使ってもらえるかどうかを打診し、総理は一晩考えたいということで翌朝、７時半に党首会談が再度開催されました。ここまでは前夜の会見で明らかになっています。
さて、３月３０日（金）朝の党首会談で野田総理から無所属では使えないという考えが伝えられ、それでは引き上げるということで官邸から出た直後に会見を行い、連立解消したことを報道陣に伝えました。
一方、下地幹事長は昨晩、党首会談が行われている最中に官房長官に電話し、連立は解消せずに自見大臣が署名することを議員総会で決めたと伝えました。私は議員総会終了と共に部屋を出たので後で何が話し合われたか知りませんが、森田政務官はすぐに部屋を出たので加わらなかったそうです。また浜田政務官は代表の決定に従うと議員総会で発言していました。
この日、代表が連立を解消した後、自見大臣に連絡しようと携帯に電話しましたが、自見大臣は電話に出ずに署名し、国民新党として署名したと現在も主張しています。また下地幹事長が連立は解消していないと官房長官に伝え、官房長官が連立を解消していないと会見したことが混乱に更に拍車をかけています。
さて、野田総理ですが、党首会談で自ら連立解消したにも関わらず、その後、官房長官に解消していないらしいと言われ、そちらを信じようとしているそうです。今回の混乱の原因は、もちろん代表と全く違う考えや嘘を官邸に伝える下地幹事長にあり、国民新党側の問題ではありますが、これまで民主党政権と接してきて思うことは、情報の信頼性よりも自分達が信じたい情報に飛びつき、好ましくない情報については思考停止することです。
現在、財務省が今朝の閣議決定の効力について（有効か無効か）精査中です。というのは総理が今朝の会見で無所属議員としての閣議決定は認めないと発言しているので、連立解消後に自見大臣が無所属として署名したのであれば、閣議決定が無効になるからです。国民新党の党則４条２項には、「代表は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」とあるので、ここが影響してくるだろうと私は思います。
ポストや権力にしがみつく人間の姿というのは本当に醜いものです。国民新党として国民にこういう状態をお見せするのは残念なことですが、今はこれが現実です。
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【●】連立解消の理由について。
亀井亜紀子のホームページ
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(その他のお知らせ) by akiko on 2012年3月30日(金) |
昨晩の議員総会において、亀井静香代表から連立を解消する理由について説明がありました。
消費税増税法案の閣議決定を了承するということは、この法案の成立に与党として責任を持つという意味なので、社会保障・税の一体改革大綱の閣議決定とは意味が違うこと、未来永劫消費税を上げるなとは言わないが、この任期中に消費税は上げないという国民との約束を裏切ることになるし、法案の中身についても問題がある、今は復興に専念すべき時であって、国民が苦しんでいる時に増税するわけにはいかないので閣議決定は了承できないということでした。どんなに言い訳をしても、また採決には反対だと言ってみたところで、嘘つきと言われることになるし、消費税増税法案を了承したという責任からは逃れられないので、ここはブレずに政党として恥ずかしくない行動をとりたいとの思いが伝えられました。
また郵政改革法については、代表自らが大臣時代に提出した閣法は取り下げとなり、自公民が提出する議員立法が対案として提出されること、この法律については引き続き成立に向けて政党として努力すること、また議員立法なので政府は参考意見を述べるだけで直接的に関われない、よって連立に残っても残らなくても成立への影響はないし、目途は立ったので連立は解消したいとのことでした。
私にとっては国民新党らしい明快な理由でした。綿貫民輔代表時代からの「ブレず、媚びず、奢らず」というスローガンそのままだと思っています。
代表の決定理由は上記の通りであり、党首会談に則って連立解消をしたはずなのですが、現在所属する議員が政権にしがみついてしまった為、みっともないことになっています。結党時を知る者として、私は亀井静香代表の気持ちはよくわかるので、引き続き代表の立場をサポートしたいと思います。
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【●】大阪地検犯罪を超絶する東京地検超巨大犯罪の闇
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月31日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-be0e.html
大阪地検特捜部の元部長の大坪弘道（ひろみち）被告（５８）と元副部長の佐賀元明（もとあき）被告（５１）が、大阪地検特捜部元検事の前田恒彦氏（４４）によるフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんを隠蔽（いんぺい）したとされる事件で、犯人隠避罪に問われた元特捜部長らを懲役１年６カ月執行猶予３年とする有罪判決が３月３０日、大阪地裁によって示された。
判決は「組織や自らの地位を守るために部下の不正を隠した」と指摘した。判決はさらに、事件の背景に特捜部の「病弊」があったとして検察の体質を批判した。
この判決に対して、無罪を主張した元部長らは判決を不服だとして即日控訴した。
最大の争点は、元部長らが、厚生労働省元局長の村木厚子氏（無罪確定）に対する捜査を担当した前田恒彦受刑者（４４）＝証拠隠滅罪で実刑＝の改ざん行為を認識していたかどうかだった。
東京地裁の岩倉広修（ひろみち）裁判長は、佐賀被告が２０１０年１月末に当時の部下の携帯電話で前田元検事と会話をした際に改ざんの報告を受けたことを事実認定した。
佐賀被告は公判で電話の相手は別の検事だったと主張したが、別の検事が公判で「佐賀副部長が改ざんを知らされたのをそばで聞いた」と説明したと証言した。東京地裁はこの証言について「虚偽を述べる利害関係はない」と指摘し、現職検事たちの証言を信用できるとして、元部長らが証拠改ざんの事実を認識していたと判断した。
順当な判決だと言える。
問題は、こうした証拠改ざんや犯人隠避などの犯罪が、偶発的、あるいは例外として発生したのかである。
この問題を考えるのに最適な事例が、足元で露見している。
関係者による証拠隠滅や口裏合わせなどを防ぐために、一刻も早い犯罪の摘発と強制捜査が求められているが、東京地検の行動はあまりにも遅い。
元東京地検特捜部検事の田代政弘検事が、うその捜査報告書を作成し、これを東京第五検察審査会などに提出していたことが判明している。
東京第五検察審査会はこのうその捜査報告書を基に、小沢一郎民主党元代表に対して起訴相当の議決を示し、その結果小沢一郎氏が起訴されるという事態が発生している。
デュープロセスを欠いた刑事訴訟手続きが明らかになった場合には、当該刑事訴訟手続き全体が効力を失う。これが、デュープロセス理論の基本である
うその捜査報告書が東京第五検察審査会に報告され、その結果として、小沢一郎氏が起訴されたことから、デュープロセスの基本理論により、小沢氏の起訴は無効になる。
裁判所はまず、公訴棄却の判断を示すべきである。
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問題の虚偽記載は、２０１０年５月１７日に東京地検特捜部の田代政弘検事が、虚偽記載で逮捕、起訴された石川知裕衆議院議員に任意の事情聴取をした際に、石川氏が発言した内容を捜査報告書に記載したものである。
この事情聴取は、東京地検特捜部が小沢一郎氏に対して２０１０年２月４日に不起訴の決定を示したことに対して、市民団体が２月１２日に検察審査会に審査申し立てをしたことを受けて、東京第五検察審査会が４月２７日に小沢氏に対して起訴相当の議決を示したことを受けて、東京地検が再捜査した際に行われたものである。
田代検事は石川議員に、「小沢氏に報告し了承を得た」との記述がある石川氏が署名し捺印した供述調書について質問し、その回答として石川氏が発言した内容として、捜査報告書に次の記載をした。
「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは１１万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」
石川氏が田代検事による事情聴取の際に、上記のように発言して、供述調書に記載がある「小沢氏に報告し了承を得た」とする供述調書の内容を肯定したと、田代検事は捜査報告書に記載したのである。
東京地検が捜査し、不起訴決定を示し、市民団体がこれを不服として審査申し立てをして起訴相当の議決をしたのは、秘書による虚偽記載事件について、小沢氏の共謀共同正犯を問えるのかどうかという問題である。
検察は１年にわたる捜査の末に、小沢氏に共謀の罪は問えないとの結論を示した。これに対して東京第五検察審査会は４月２７日に共謀の罪を問うべきとの結論を示した。
そこで、東京地検が再捜査して、その捜査報告書を検察審査会に提出したのだ。
検察の役割は、検察が不起訴としたものを検察審査会が起訴相当と議決したために再捜査して不起訴の理由を説明するものであるのが通常の対応である。
ところが、上記の捜査報告書記載内容を見ると、明確に、小沢氏の共謀の罪を問える内容になっている。
事情聴取を行い、石川氏が上記の内容を供述したことが事実なら、過去の経緯とは異なっても、上記内容を捜査報告書に記載することは間違いではない。
しかし、石川氏が上記のような発言をしていなかったのに、上記の内容を捜査報告書に記載したのではまずい。
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