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対立激化？消費税法案の民主党内議論スタートへ（12/03/13）
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「追加増税」新たな火種に あすから民主党内議論（12/03/13）
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【●】週明けがヤマ場 勢いづく消費増税阻止派 輿石“仲裁”ケッ飛ばす
ゲンダイネット【政治・経済】Share 2012年3月10日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/135595
政務三役、副幹事長、委員長まで集団辞任！？
いよいよ週明けから「消費税政局」は本番。ドジョウ首相が血道を上げる消費税増税に向け、３月中に関連法案を提出できるかどうかが焦点だが、まずは、閣議決定を前に、党内で行う法案の事前審査手続きが関門になる。反対派は手ぐすね引いていて、昨年のＴＰＰや消費増税の素案をまとめた時以上の大バトルになるのは確実だ。
そこで、党を割りたくない輿石執行部周辺が、突如、口にし始めたのが「景気条項」という反対派向けの“懐柔策”である。「経済状況が悪化した場合に税率引き上げを停止できる」というような“玉虫色”の文言で反対派を丸め込もうというのである。「解散・総選挙を一日でも遅らせたい若手に効果的」と計算しているらしい。
だが、「そんなマヤカシには乗りませんよ」と、小沢グループの議員がこう言う。
「０９年の税制改正で『消費増税は景気回復を前提に』という付則を付けた。しかし野田政権はこの付則の文言を無視して増税に突き進んでいる。今回、新たに『景気条項』を付けたって、それが本当に守られるのか疑わしいのです」
小沢グループは、８日の勉強会で、「行財政改革、社会保障改革、景気対策をやる前に消費増税はすべきでない」と、改めて確認し合った。執行部の“浅知恵”は通用しない。小沢グループはすっかり戦闘モードだ。閣議決定時の政務三役辞任だけでなく、幹事長代理や副幹事長、衆院の委員会の委員長といった党の役職者の辞任も準備している。
輿石幹事長は、小沢―野田会談で打開策を見いだしたいようだが、野田が３月中の法案提出で譲らない以上、会談は無意味である。
「野田―小沢で会っても決裂でしょう。野田首相は会談をアリバイづくりに利用し、歩み寄らなかった小沢さんが悪者にされる」（政治評論家・浅川博忠氏）
ドジョウも輿石も追い詰められている。
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【●】野田内閣の消費増税は財政再建につながらない
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月13日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-744c.html
消費税率引き上げを含む社会保障と税の一体改革で、民主党は増税法案など関連法案の事前承認手続きを１４日に始めることを決めた。
野田内閣は党の了承を得て、３月中に法案を閣議決定し、国会提出する考えだ。
しかし、党内の増税反対論はきわめて強い。
野田氏は昨年末の「素案」決定段階で、論議を尽くして最後は拍手で決まったと主張するが、実際には、執行部が論議を打ち切り、一方的に「執行部一任」を宣言し、一部の参加者が拍手をしただけである。
多数の反対者が反対を叫ぶ怒号に包まれるなかで、論議が打ち切られただけである。
これは、民主主義政党の意思決定ではない。独裁政党のものごとの決め方である。
ＴＰＰ論議の際も同じ方式が取られた。党内の意見集約ではＴＰＰ交渉参加反対の意見が多かった。それにもかかわらず、野田氏が独断でＴＰＰ関係国との協議に入ることを一方的に決めた。
現在の野田民主党に党内民主主義は存在しない。
このような首相は国民にとっての敵である。日本国憲法前文にある、「国政は国民の厳粛な信託による」との基本規定が無視されている。
世論調査でも、民主主義の根幹ルールを踏みにじる野田内閣の消費増税暴走に対する反対主張が過半数を超えている。
野田内閣は消費増税提案を撤回するべきだ。
民主党の党内論議で、民主主義の根幹ルールを尊重し、民主主義のルールに則って最終結論を出す必要がある。
過去の財政収支推移表から、
１９９７年度の橋本政権の消費増税
２０００-２００３年に実施された森・小泉政権の緊縮財政
２００３-２００７年の景気回復の下での財政収支の変化
の３つの事例における財政収支を確認にいただきたい。
１９９７年度の橋本政権による大増税のケースを見ると以下の通りの現実が生じている。
橋本政権が実行した政策は、消費増税５兆円、所得増税２兆円、社会保険料引上げ２兆円、公共事業削減４兆円の、合計１３兆円のデフレ政策だ。
この超緊縮財政政策の実施により、日経平均株価は２２，６６６円から１２，８７９円に大暴落した。不動産価格も大暴落し、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行などが相次いで破たんし、半ば金融恐慌の状況に突入した。
税収は１９９６年度の５２．１兆円が、９９年度の４７．２兆円にまで減少した。国債発行額は、９６年度の２１．７兆円が９９年度の３７．５兆円へと激増した。
２０００年度から２００３年度の森・小泉政権の超緊縮財政では、小泉政権が「つぶす企業はつぶす」の方針で企業破綻処理を加速し、「国債は絶対に３０兆円以上出さない」の方針で超緊縮財政を実行したのだが、日本経済は予想通り、最悪の状況に陥った。
日経平均株価は２０００年４月の２０，８３３円から２００３年４月の７，６０７円にまで暴落し、失業、倒産、経済苦自殺の苦しみが日本を覆った。
税収は２０００年度の５０．７兆円から２００３年度の４３．３兆円に減少し、２００１年度当初予算で２８．３兆円だった国債発行額は２００３年度に３５．３兆円に急増した。
日本の再生
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三つ目の事例が２００３年から２００７年の変化だ。大銀行救済で日本経済は極めて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。その結果、税収は、２００３年度の４３．３兆円から２００７年度の５１．０兆円へ増加し、国債発行額は２００４年度の３５．５兆円から２００７年度の２５．４兆円へと大幅に減少した。
こうして、過去の事実を検証すると、経済情勢の変化を無視した緊縮財政政策は財政収支改善に有益どころか、有害であることが明白である。
民主党内の意見集約では、適切な政策運営のあり方について、事実の検証に基づく正当性のある論議が求められる。
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【●】「消費税増税なら外形標準課税を法人にかけるべき」 税制・年金
晴耕雨読 2012/3/12
http://sun.ap.teacup.com/souun/6968.html
消費税増税なら外形標準課税を法人にかけるべき 投稿者 taked4700 日時 2012 年 3 月 10 日 から転載します。
消費税増税なら外形標準課税を法人にかけるべき
消費税は通常の税金と大きく性質が異なる。普通の税金は利益が出ていると時にかかる。または資産を持っているときにかかる。儲けが出ているときに所得税がかかるし、資産を持っていれば固定資産税がかかる。事業が赤字なら普通は法人税を払わないし、所得がなければ所得税を払う必要はない。
しかし、消費税はそうではない。ただただ単に生きていくだけでかかるのが日本の消費税なのだ。生きていく上で食料や水道水、電気や衣料、そして医療は最低限必要なものだ。そして、諸外国ではこれらに消費税をかけない例がかなりあるのに、日本ではこれらすべてに消費税がかかる。多くの国では食料品は消費税非課税か軽減税率になる。日本は以前ぜいたく品にかかっていた30％の物品税が廃止され現行の５％の消費税になっているのだ。
明らかに日本の消費税は富裕層優遇であり、一般市民からより税金を搾り取るだけではなく、大企業へ所得移転を計るものだ。つまり、大企業は仕入れのときに価格交渉力があり、消費税込みで購入価格の交渉をする。中小業者は泣く泣く消費税分を請求しないで自腹を切ることになる。諸外国ではインボイス方式と言って仕入れ代金と税金の支払いを明確に区別して記録に残す方式がとられているが、日本ではこれも行われていない。
1000億円仕入れれば50億円の消費税の支払いが必要だが、多くの大企業は50億円分を仕入れ業者に押し付けて払っていない。それでいて、その仕入れを加工したりして自分が売るときには5％の消費税を一般消費者から取るのだ。仮に消費税込みで2100億円でその大企業が消費者に売ったとする。その大企業が消費者から受け取った消費税は100億円だ。仕入れのときに支払った消費税が50億円と言うことになっているから、受け取り消費税100億円から支払い消費税50億円を除いて50億円を税務署へ納めることになる。しかし、実際には仕入れのとき大企業は消費税を払っていない。つまり、支払い消費税分の50億円は丸儲けなのだ。
もし、消費税が7％になっても同様なことが起こるだろう。だから、少なくとも消費税上げにはインボイス方式の導入が必要だ
しかし、新党日本の田中康夫代表によると「国税の法人税、地方税の法人事業税。株式会社の7割がビタ一文、払っていません。連結納税導入の、日本経団連加盟、超大企業、その66％が1円も納めていません」 とのこと。設備投資をしたり、赤字事業を買収したりすると儲けがなくなるので法人税を納めなくてもいいのだ。このことを利用して、実質的には投資をしていないのに、表面上儲けをなくして課税逃れが出来てしまう。
消費税によって一般市民は儲けがないのに税金を払わなければいけない。ならば、表面上儲けがない法人も税金を払うべきではないだろうか。それをやるのが外形標準課税だ。企業規模などを基準にして課税額を決めて税金を払わせる制度であり、これをやれば消費税分を超える税収があるはずだ。
コメント
01. 2012年3月10日 12:59:26 : LrI45nLJWo
＞表面上儲けがない法人も税金を払うべきではないだろうか
それをしたら日本の企業丸潰れだぞ。
収入がないのに所得税がっぽり取られるのと同じ。
無理に施行すれば、従業員の給料を引き下げて払うしかない。
法人とか企業とか言う人がいる訳ではないのだから、会社と経営者の懐の区別が付けにくい個人経営の法人を除いて、会計監査が入っている上場企業は本来、法人税など掛ける必要はない。
そうすれば、企業体力も付き、従業員の給料上がり、配当も増え景気が良くなる。
だが、数千万円とか数億円の報酬を得ている会社経営者の多くが更に多くの報酬を得るようになるだろう。
彼らは己の強い立場を利用してその労働以上の法外な収入を得ている。
だから、法人税の代わりに、年収が１０００万円以上の高額所得者の所得税の累進税率を強化すればいいのだ。
02. 2012年3月10日 13:58:30 : O9mNa4WNJg
企業規模に対応した額の
法人住民税の均等割は県と市に払っているが
ビタ１文払っていないような書き方はどうなのでしょうか
そのほか、給与に関する部分で
いろいろなお金が、国庫または地方に取られる
お金を支払えば消費税は支払うだろうし
資産(車輛、土地、お金)を持っているだけでも取られる
03. 2012年3月10日 15:08:56 : G3uwcPMIlf
それから、所得税累進強化も必要だと思います。
フランスのオランド大統領候補（社会党）のように。
「富裕層への７５％課税」を誓約、仏大統領選・社会党候補
【3月1日 AFP】次期フランス大統領選で、
現職ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領に対抗する有力候補とみなされている
野党・社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）同党前第1書記が、
「富裕層への75%課税」を公約として打ち出した。
これに対し、サルコジ大統領は28日の談話で「懸念すべきアマチュアリズム」だと非難した。
27日にオランド氏が明らかにした増税案は、
年間所得が100万ユーロ（約1億800万円）を超える高額所得者に75％の所得税負担を課す方針だった。
パリで行われた農業フェアを訪れたオランド氏は
「わが国が自らの足でしっかりと立てる状態に戻すために、増税を受け入れることは（分かりやすい）愛国心」の一例で、
「これは社会的結束のメッセージ発信だ」と述べ、富裕層を優遇する保守派サルコジ大統領の政策を逆転させる意向を示した。
金融危機と失業率増加に対する懸念が際立つ中で行われる今回の選挙戦で、富裕層への課税は争点のひとつとなっている。
一方、サルコジ大統領はオランド氏の案を一蹴し、仏南部の都市モンペリエ（Montpellier）での遊説中に
「すべてがアマチュアの単なる思いつきという印象で、非常に懸念する」と非難した。
仏大統領選は4月に第1回投票が行われ、過半数に達した候補者がいない場合、
5月に決選投票が行われるが、現在、オランド氏がサルコジ大統領に勝利すると予測されている。(c)AFP/Rory Mulholland
http://www.afpbb.com/article/politics/2862051/8572877
仏大統領選 富裕層に７５％課税公約 所得税率 支持首位の野党候補
【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で支持率首位の座にある野党社会党候補、
オランド前第一書記は二十七日、自身が当選すれば、
年収百万ユーロ（約一億八百万円）を超える富裕層の所得税率を７５％に引き上げる方針を明らかにした。
同国の個人所得税の最高税率は現在４１％で、大幅な課税強化の提案は、四月二十二日の選挙に向け論議を呼びそうだ。
オランド氏は二十七日、民放テレビ番組に出演し、
フランスを代表する大企業の経営者の平均年収が二百万ユーロを超え、さらに増えていると指摘し、所得再分配の必要性を訴えた。
仏メディアによると、欧州で６０％を超える税率は異例。
課税強化が実現すれば、富裕層の国外移住の動きが出る恐れもある。
再選を目指すサルコジ大統領の周辺からは「政策のインフレだ」などの批判が挙がっている。
オランド氏は立候補表明後、一貫して支持率トップを維持するが、
調査会社ＩＰＳＯＳが二十八日に発表した世論調査では、
昨秋１０ポイント以上開いていた二位サルコジ大統領との差が４・５ポイントに縮まった。
他社の世論調査でも両者の支持率の接近が明らかになっている。
ただ、ＩＰＳＯＳによると、両者が決選投票で対決した場合は、
オランド氏が１６ポイント差で依然として優勢を維持している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022902000032.html
オランドが勝てば、日本でも1980年代並に累進を強化せよという声が高くなるかも。
蠢くフランス：１２年大統領選 ７５％所得税、富裕層に オランド氏方針、年収１００万ユーロ以上
＜蠢（うごめ）くフランス＞
【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け
最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、
当選した場合、財政再建策として富裕層に７５％の所得税負担を課す方針を明らかにした。
オランド氏は既に富裕層への課税強化を打ち出していたが、具体策を明らかにしたのは初めて。
対抗馬のサルコジ大統領は日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。
オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。
これが受け入れられるか」と語った。
現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の所得層を対象に個人所得税４１％を課している。
これに対しオランド氏の案は（１）年収１５万ユーロ（約１６２０万円）以上の所得層に４５％の個人所得税を課す
（２）別の種類の所得税率も調整して年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上の高所得者層の所得税負担率を７５％にする－－というもの。
仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、
サルコジ氏は広く負担を求める付加価値税を現行の１９・６％から２１・２％に上げる考えを表明している。
最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１・５％と２７％のサルコジ氏をリードしている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120229ddm007030090000c.html
04. 2012年3月10日 16:34:37 : YxB4iWy9Ys
>>02
「びた一文」が言い過ぎとしても、税額が企業規模に相応の金額になっていないのは
間違いないでしょう。
そして、大企業ほど「価格交渉力」を用いて消費税分を立場の弱い中小企業に転嫁し、
転嫁された中小企業は持ち出しになっている、という構造が間違いなく存在する。
中小企業にとっては既に、消費税は「赤字でも払わされる法人税」となっている。
さらに、「輸出戻し税」に至っては輸出の多い大企業はかえって得をする場合さえある。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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２００５年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk
http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related;
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員刺殺の真相 2/2
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石井紘基議員 暗殺の謎
http://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A
http://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q
http://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM
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