東京新聞VSシロアリ官僚

2012-03-14 20:43:34 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）
http://youtu.be/-3wVwe8a_8c

【必見】野田佳彦の超特大ブーメラン発言
http://youtu.be/THkY0BZqwjE

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【●】シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月14日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-eb5c.html

日本の主権者は国民である。

と日本国憲法には書いてある。
　
　しかし、そう考えていない者がいる。
　
　財務省だ。
　
　財務省の一種試験合格者は、自分たちが主権者であると錯覚している。
　
　世の中を支配しているのは自分たちで、主権者や主権者を代表する国会議員、国会、内閣が実権を持つというのは、あくまで建て前で、リアリティーは「主権は財務官僚にある」と、彼らは心の底から信じている。
　
　だから、主権者国民が選挙を通じて判断したことを、勝手に覆そうとする。
　
　内閣総理大臣が、自分たちに都合の良い方針を示せば従うが、首相が自分たちに都合の悪い方針を示すなら、首相の首まですげ替えるわけだ。
　
　２００９年９月に発足した鳩山由紀夫政権が８ヵ月の短命に終わった理由のひとつは、財務省が鳩山政権打倒を目指したことにある。
　
　鳩山内閣をつぶしに動いたもうひとつの本尊が米国である。米国は日本政府の費用負担で、沖縄県名護市キャンプシュワブ海岸域に巨大滑走路を建設させようとしていた。
　
　ところが、鳩山由紀夫氏が選挙前に沖縄県民の意思を確認して、普天間基地の移設先を県外ないし国外に定めた。
　
　これに激怒したのが米国である。
　
　財務省と米国の意思によって鳩山内閣は倒された。全面協力したのが法務検察とマスメディアである。

財務官僚は２００９年８月総選挙の前から、次の衆院任期中に消費増税を実施することを決めていた。麻生太郎内閣には、その方向で、所得税法附則１０４条を作らせた。
　
　そのなかで、２００９年５月に民主党代表選が実施された。財務省は消費増税に積極的なシロアリ王国の御曹司で天下り決死隊の一人、岡田克也氏の当選を目指した。マスメディアは岡田氏を全面支援した。
　
　ところが、鳩山由紀夫氏が新代表に選出された。
　
　この鳩山氏が、財務省にとって、まさに悪夢と言える政策方針を提示した。
　
　次の衆院任期中は消費増税を封印し、天下りとわたりの根絶に全力を注ぐ。
　
　財務省の狼狽ぶりが手に取るように思い浮かぶ。
　
　この鳩山政権を存続させることは絶対に許されない。これが財務省の判断であったと思われる。

果たして鳩山内閣はわずか８ヵ月の短命で総辞職に追い込まれた。普天間問題の決着が直接の要因だが、国税による摘発が強く影響したことは間違いない。刑事告発を行わないことと首相退陣が取引された可能性もあるだろう。
　
　財務省にとっての最大の武器は国税庁の存在だ。
　
　財務省は国税庁の権限を用いて論敵に対峙する。
　
　国家の強制権力を有するのは警察・検察と国税だけである。
　
　国会で歳入庁の創設が論議されているが、財務省は最大の武器である国税庁を死んでも離さない構えである。
　
　参議院議員の中川雅治氏が歳入庁構想に強い反対意見を述べたが、中川氏は財務官僚から国会議員に転出した一人で、財務省の利害を代表して行動している。
　
　社会保障保険料と税の徴収を一本化することにより、行政の効率化と徴収活動の効率化が実現することは間違いないが、財務省は財務省権力の源泉である国税査察権を絶対に放棄しない。

「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏がすでに記述されているが、週刊現代が極めて重大な事実を報じている。私のメルマガ読者からも情報が寄せられた。
　
「シロアリ退治なき消費増税」を批判する論評を展開する唯一ともいえるマスメディアである中日新聞＝東京新聞に対して、国税が異様ともいえる長期税務調査を実施しているというのだ。
　
　泣く子も黙る財務省の激烈な言論統制を無視するかのように、財務省路線を批判する中日新聞を許すわけにはいかないというのが財務省のスタンスであろう。
　
　彼らの常套手段は、厳しい姿勢で調査に乗り込み、懐柔を図ることだ。
　
　新聞の論調が明確に変われば、あげたこぶしを下ろす。この手法だ。

日本の再生
著者：植草一秀
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背後にあるのが、「ＴＰＲ」という名の言論統制活動である。ＴＡＸのＰＲで「ＴＰＲ」だ。
　
　１９８５年に発足したものである。中曽根政権が「売上税」という名の大型間接税の導入を検討した時期に、世論操作活動が大事だとの判断で始まった秘密プロジェクトである。
　
　ＴＰＲと合わせて用いられた符牒がＫＢＫである。ＫＧＢではない。ＫＢＫだ。当初、「売上税」との名称が決まっていなかった。決まっていたのは、
　
「課税ベースの広い間接税」
　
を導入しようということだけだった。
　
「課税（Ｋａｚｅｉ）ベース（Ｂａｓｅ）の広い間接税（Ｋａｎｓｅｔｕｚｅｉ）」
　
から、ＫＢＫと呼んだのだ。
　
　財務省のＴＰＲは２７年間にわたって、脈々と引き継がれて現在に至っている。

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【●】今、この国は没落と反映の岐路　野田と小沢どちらが国民のためか（日刊ゲンダイ）　
★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 06 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/297.html

今、この国は没落と反映の岐路　野田と小沢どちらが国民のためか
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5179.html
2012/3/5　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

「51対49でも、党が決めたらやる」――先週の党首討論で、野田首相が見せた強硬姿勢が永田町で話題だ。

「“ノーサイド”の野田さんにしては、珍しく強気の発言。事前にやった谷垣自民党総裁との密談で、消費増税のすり合わせができたから、思い切って踏み出したのでしょう」(民主党関係者)

野田は、「いくら反対されても増税法案は提出する」との覚悟を見せたつもりらしい。小泉元首相は「殺されてもいい」と郵政民営化に突っ込んだ。それと同じ決めぜりふのようだが、いかんせん迫力に欠ける。

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)はこう言う。
「野田首相にとって、増税案は借り物。自分の発想ではないのでしょう。人もカネもモノも自由に行き来するグローバル時代は、住民でない人からも税を集められる間接税を増やし、直接税を減らすのは自然の流れ。そんな本質的な制度のあり方について、深く理解していない。だから、スレスレの勝利を前提とする敗北主義的な開き直り発言しかできないのです。『51対49』は、決然としているようで腰が引けている。自虐的で頼りなく、アテにならない印象を受けます」

声高に叫んでいる本人が分かっていないのだ。国民を説き伏せられるわけがない。実際、いくら野田がお題目のように増税方針を唱えても、国民はソッポを向いたまま。政財界御用達で消費税増税に大賛成という日本経済新聞の世論調査でさえ、政府与党の増税案に賛成は40％だ。反対の49％を下回っている。
民主党内が51対49になっても消費増税を強行という野田と反対している小沢の理を専門筋が裁断
もし民主党が分裂して野田が谷垣自民党と手を組むようになったらこの国の政治経済はどうなるのか

【野田プラス谷垣の旧勢力か、それとも戦後2度目の政治的革命かで運命が決まる】

「野田さんは、財務省と財務省OBの藤井元財務相に刷り込まれ、消費税増税に邁進している。公務員給与削減と議員定数削減を実行さえすれば、国民は消費増税に文句を言わないと思い込んでいます。財政状況は大変だ、このまま放置すれば取り返しのつかないことになる、と騒いでいれば、国民をマインドコントロールできると踏んでいるのでしょう」(政治評論家・有馬晴海氏)
ピンボケもいいところである。ナメた態度だ。狂ったようにのめり込んでいても、しょせん、財務省のポチ。威勢良く啖呵を切り、霊感商法のように不安をあおれば、いずれみんな付いてくると考えているのだから、おめでたい男である。

【改革、福祉、景気回復なくして増税なし】

増税に反対する民主党の小沢元代表は3日、テレビ東京の番組に出演し、「いまは国民の理解を得られない」と主張。その理由として、[1]改革なくして増税なし[2]福祉なくして増税なし[3]景気回復なくして増税なし、の3つを挙げた。

民主党は自民党がやった官僚主導政治を見直すと主張して政権を奪取している。今の時代に合ったシステムに変更し、ムダを省くとしてきた。だが、約束は反故(ほご)にされ、改革は進んでいない。それで増税はおかしいというのが、第1の理由である。第2に、社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障が固まっていない。固まっているのは増税だけ。福祉を置き去りにした増税は許されない。第3に、デフレからの脱却も果たせず、ユーロ危機で不況が深化している中で、増税するのは間違っているということ。この3点を強調したのである。
「どう考えても小沢さんの方が筋が通っています」と言うのは、政治評論家の山口朝雄氏。財務省や財務省OBに言わされているだけの野田よりも、自分の頭で理解し発言している小沢の方に理があるのだ。

「そもそも野田政権は、存続していいのかさえ疑問です。政権奪取から2年半。民主党はマニフェストをすべて反故にしました。国民の生活が第一の看板は地に落ちています。それでもノウノウと政権を続けるのはおかしい。しかも、鳩山さんが『任期中の4年間は議論もしない』と封印した消費税増税の実現に血道を上げている。どう考えても尋常ではありません。閣議決定した『大綱』は景気回復に配慮するような文言が盛り込まれているのに、具体的に待ったを掛けられる条件については二の次三の次で、まとめようとしない。増税できる環境を整えるために経済を上向かせるという努力もしていません。景気が低空飛行を続けても、お構いなしで消費税アップを実現しようとしているから、経済政策には見向きもしないのでしょう」(山口朝雄氏=前出)
やはりドジョウは首相の器ではない。泥の中でのんびりしているのがお似合いだ。

【小沢の劇薬が日本の政治経済を変える】

ところが、困ったことに野田は、身を守ることに関しては長けている。谷垣と手を組んで、自らの政権を安定させようと動いた。先月25日の密談では、話し合い解散まで話し合われたという。相撲協会もびっくりの八百長試合。増税法案に小沢が反発し、グループごと離党しても、首相を続けようと必死だ。

「野田さんと谷垣さんは、どちらも財務省に近い政治家です。野田さんは財務副大臣と財務大臣しか経験がないし、谷垣さんも財務大臣を3年間務めている。財務省のシナリオに乗っかりやすいのです。彼らが手に手を取り合って政治を動かしていくとなると、役人のための役人の政治が完全に復活してしまう」(山口朝雄氏=前出)

果たして、これは国民の望む姿なのか。多くの人たちは、役人と結託した自民党政治では日本がダメになると危機感を抱き、民主党に政権を託した。自分たちの利権が第一の官僚に、この国や国民の暮らしや安全は守れない。すでに答えは出ているはずだ。
それなのに野田と谷垣は、日本をダメにしてきた旧体制を維持する“連合”を組もうとしている。目指すところは明治以来の官僚統治の存続。官僚の言いなりになる見返りに、「総理、総理」と持ち上げられ、気持ちよくなる。そんなバカげた政治が延々と続くことを望んでいるのだ。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「民主党政権の無力は明らかです。震災からの復興はまったく進まない。原発は40年、50年先の話をするばかりで、足元の対策は置き去りです。経済はまったく上向かないし、国際的な信頼も得られなくなっている。一方の自民党も役者がいない。これという政治家は、どっちを向いても見当たらないのが現状です。そんな人たちが一緒になり、政権を運営するのは、国民にとって最も不幸。いまの民主党と自民党の議員を前提に順列組み合わせを考えても、プラスは何もありません」

今、日本に求められているのは、戦後2度目の「政治的革命」だ。1度目は米国の進駐軍によってもたらされた。あのときと同じように、政治体制を転換させなければ、この国に未来はない。
「日本の将来にとって必要なのは統治システムを変えることです。真っさらな状態までぶち壊して一から作り上げる。そんな作業が欠かせません。やれるのは小沢元代表ぐらい。劇薬かも知れませんが、それを処方しなければ、古い仕組みは壊れない。腐った土台の上に新しいモノは建てられません。いまこそ根底からシステムを改めないと、日本は終わりです」(鈴木哲夫氏＝前出)

この先、日本が繁栄を取り戻せるか。それとも没落を受け入れるのか。我々は岐路に立たされている。

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【●】「それでも小沢は有罪判決」 / 増税大連立へ大陰謀が進行中 / 大メディアもピタリと歩調を合わせている（週刊ポスト）　

★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 12 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/537.html

「それでも小沢は有罪判決」 / 増税大連立へ大陰謀が進行中 / 大メディアもピタリと歩調を合わせている
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/5cfa7cc11a658771afa5cf0f417e0ef1
週刊ポスト［2012年3月23日号］　：来栖宥子★午後のアダージォ

　「それでも小沢は有罪判決」「増税大連立」へ国民不在の大陰謀が進行中　
[永田町深層海流]いつから日本は「恐怖政治」の国となったのか
週刊ポスト［2012年3月23日号］発売日：2012年3月12日

　「被告人・小沢一郎、有罪」。その裁判官の一言を心待ちにしている者たちの”切ない願い”がひしひしと伝わってくる。国家も国民もそっちのけの「小沢政局」の醜悪は、滅びゆく老大国の汚れた晩節なのか、それとも利権を貪ってきた権力者たちの断末魔なのか。１か月後に迫る小沢判決と、それを待たずに剣ヶ峰に登った与野党談合政局が、それを明らかにする。
小沢の罪状は「官僚国家反逆罪」
　こんな奇妙な国会審議は、人生のなかでも、もう目にする機会はないだろう。
　震災復興も原発事故の処理も遅々として進まず、消費税増税に年金改悪、果ては原発再稼働と、国民の生命と財産、国家の行く末を左右する重要課題が目白押しだというのに、与党と野党は一体何を論じているか。
　直前に密会で“ネタ合わせ”をした八百長党首討論（2月29日）では、野田佳彦・首相から水を向けた。
「一緒に消費税を引き上げるために努力しようじゃありませんか」
　野党党首の谷垣禎一・自民党総裁は、「討論」どころか二つ返事でOKだ。
「その通り。間違いない」
　そしてこう続ける。
「小沢（一郎・元民主党代表）さんは倒閣も示唆している。説得できるのか。党内をきちっと掌握されて、方向性を定められるのを固唾を呑んで見守っている」
　何の「方向性」だか。要するに「小沢を切れ」が主眼で、それなら国民が大反対している増税の共犯になってもいいというのだ。数日後には自民党内きっての増税派で「小沢嫌い」の急先鋒でもある野田毅・党税調会長が、「小沢元代表は総理と違うことをいっている。まとめきれるのか」と念を押す。
　もっとわかりやすいのは茂木敏充・政調会長で、「一番は、増税反対派に出て行ってもらうことです」と、直接的に「小沢を切れ」と要求した。
　刑事被告人で党員資格停止中の小沢一郎という1人の政治家の存在が、なぜ増税や社会保障改革以上に政治の重大事になるのか。もっといえば、小沢氏の何を恐れて与野党が総力を挙げて排除しようとしているのか。不真面目な国会もここに極まれりだ。
　多くの政治家が「改革」を口にする。小沢氏はその具体的な方法論の一つとして、「総予算を組み替えればカネはある」と繰り返し語ってきた。これが日本社会を根底から変える破壊力を持つ改革であることを与野党の政治家は知っているが、それは霞が関と政治家の既得権を奪うことになるから絶対に認められないのである。逆に増税は、政官の利権を拡大する。
　国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は約229兆円（2012年度予算案）。地方の一般歳出（約67兆円）を合わせると、日本のGDP（約500兆円）の半分に達する。要するに、日本は官公需に大きく依存している「半共産主義経済」である。それを支配しているのが、予算編成権を持つ財務省だ。
　小沢氏のいう総予算の組み替えとは、自民党の長期政権下で官僚が既得権化してきた予算をバッサリ削り、その財源で新しい国家の仕組みを作るマニフェストを実行することだ。既得権派がこぞって増税を推進し、マニフェスト潰しに躍起になり、そして「小沢一郎を切れ」とシュプレヒコールを上げることは、実は一つの糸でつながっている。
　ならばもっと小沢氏に支持が集まってもよいはずだが、そうはならない。前述のように、日本の社会では役人だけではなく、多くの企業とサラリーマンが官公需に依存している。予算組み替えは、国を再生させ、公平・公正な社会を作る改革にはなるが、それを望まない既得権派は、永田町や霞が関だけに巣食っているわけではない。
　菅政権も野田政権も、総選挙では小沢氏が掲げたマニフェストを絶賛し、既得権派の頂点にいる官僚たちを「シロアリ」（野田氏）と呼んで国民の喝采を浴びた。が、権力の座に就くと、すぐにシロアリたちの軍門に下った。民主党の有力政治家のなかでは、小沢氏だけが「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」の旗を降ろしていない。
　日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で１人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。
　「与野党が国会で『小沢氏を切れ』と云い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行った罪人であるかのような扱いです。私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」
　秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られている小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。
有罪なら「座敷牢」だが・・・
　小沢氏の公判は３月１９日に結審し、４月２６日にも判決が出る。
　野田首相と谷垣禎一総裁の密会（2月25日）を官邸側がリークすると、岡田克也副総理、前原誠司民主党政調会長らがこれ見よがしに自民党幹部と相次いで会談した。「極秘」といいながら会談をすぐ漏らすのは、既得権派がそれを既成事実化したいからである。「スクープ」「速報」と騒ぐ記者クラブ・メディアは、その工作の協力者だ。
　自民党から「小沢を切れ」と言わせ、野田首相の方は、「51対49でも党で決めたら、しっかり野党と協議する」と応じて、「小沢切り」をも既成事実にしようと焦るのは、彼らが既定路線と考えていた小沢氏の有罪判決が、必ずしも期待通りにいかない可能性を感じ始めたからに他ならない。
　野田首相、谷垣氏はともに財務大臣を経験し、野田毅自民党税調会長は大蔵官僚出身であり、茂木氏も元金融担当大臣で財務省の覚えがめでたい。これらのメンバーが主導する「尋常ではない国会審議」の裏で財務省が動いていることは隠しようがない。
　もう一人、増税と小沢切りの立役者とされるのが、やはり大蔵官僚出身で「財務省の政界代理人」の立場にある藤井裕久元財務相だ。藤井氏を直撃した。
---あなたが党首会談を仲介した？
藤井「そうではないが、総理には、『与野党の財政再建派が心を一つにしてやるように』といつも言っている」
---民自が組めば小沢氏ら増税反対派は必要がないという考えか。
藤井「小沢さんのことについては、私は何も言いませんよ。ただ、総理は先日、『51対49でも（法案提出を）やる』といった。その言葉が大きな意味を持つことは間違いありません」
「小沢無罪」の観測が強まるにつれ、民主党内では小沢支持派が急速に力を増している。
　自民党や公明党は消費増税の協議入りの条件として、小沢切りに加えて民主党の公約である最低保障年金創設の撤回を要求し、野田首相や岡田副総理はそれを飲む構えだが、一体改革を推進する立場の党社会保障・税の抜本改革調査会の幹部さえ、「最低保障年金は民主党の１丁目１番地の公約だ。それを捨てて消費税だけ上げる法案は部門会議も絶対通らない」と強硬姿勢を取る構えだ。
　反増税派議員は野田発言を逆手に取り、「総理は法案の閣議決定前に両院議員総会で採決を取ると言った。そこで否決すれば法案提出できない」と勢いを増す。
　野田氏や藤井氏は、小沢氏という”シロアリ政権の癌”をピンポイントで取り除くつもりだったが、既に小沢氏が大きく増殖していることから、”全摘出”に方針を切り替え、後遺症が大きくても仕方ない、その時は野党から新しい血を輸血して延命しようと決めたのだろう。
　まだ４月の公判で小沢氏が無罪になる確証があるわけではない。有罪判決であれば、小沢氏が控訴しても「座敷牢」状態において置けばいい。それを見極める余裕さえなくなっているということは、財務省や野田執行部、自民党は相当追い詰められている。
　「野田総理が増税法案の採決に突っ込み、党内の３分の２が反対に回っても、残る増税賛成派が衆院１００人程度まとまれば、自民や公明の賛成で法案は成立する計算だ。
　その上で総理が解散・総選挙を打てば、民主党は大敗するが、特に執行部が支援しない小沢グループの議員は大半が落選する。選挙後に自民と民主が小沢抜きで連立を組んで第２の保守合同に向かう」（自民党の町村派幹部）
　これが新しい”治療方針”というわけだ。
「日本は大新聞が民主主義の敵」
　大メディアもピタリと歩調を合わせている。
　小沢公判で検察の調書でっち上げが発覚し、地裁が証拠採用を却下して以来、表面的には新聞・テレビはそれまでの「小沢有罪論」を捨て、検察捜査批判へ路線転換したように見えた。朝日新聞はじめ、慌てて小沢氏にインタビューを申し込み、手打ちを急いだことも滑稽だった。
　それがここへきて、また軌道修正し始めたから、彼らが誰の”指示”で報道しているのか、わかりやすい。「やらせ党首討論」翌日、朝日と読売の社説は足並みを揃えて小沢切りを煽った。
　〈首相は、民主党の小沢一郎元代表グループや国民新党の亀井代表が公然と唱える増税反対・慎重論を抑え込むことが大切である〉（読売）
　〈法案提出までには、小沢氏ら民主党内の増税反対論者との激突は避けられないだろう。だが、首相がまずそれを突破するしか展望は開けない〉（朝日）
　もう一つ忘れてはならないのは、この大メディアの動きは、まだ「小沢有罪」の可能性が十分に残されている証拠だということだ。
　それは昨年９月に一審判決が出た小沢氏の元秘書の公判とそっくりの展開だ。東京地裁は検察側が有力な証拠としていた調書の大部分を「威迫と利益誘導があった」と却下し、新聞は検察の見込み捜査を批判した。
　だが、判決では、裁判官は「工作と見るのが自然だ」「隠蔽工作をしたことがつよく推認される」と推認に推認を重ねて物的証拠が何もない闇献金まで認定し、３人全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決を出した（全員控訴）。
　小沢公判でも、検察の捜査には意図的な捏造があったが、裁判所はその部分をあらかじめ証拠採用しないことで”公平な裁判”を印象付けた。それを後押しするのが、大メディアの「やらせ検察批判騒動」であり、それによって、元秘書たちと同様に、有罪の証拠はないが、裁判官の胸先三寸で「秘書から報告を受けていなかったというのは不自然」「知っていたと強く推認される」という推認有罪判決が下しやすくなったともいえるのである。
　「既得権派は、小沢捜査に失敗した検察に泥をかぶらせることで”禊”とし、裁判所が”喧嘩両成敗”で小沢に有罪判決を出すことを期待している。大メディアはすでに有罪に備えて、『潔く政界引退せよ』という内容の長大な予定稿を用意しているし、野田執行部も小沢派議員に”こちらに戻って来い。そうすれば選挙も支援してやるぞ”と、党の金庫に積み上げてあるカネをチラつかせている。小沢もそれはわかっているから神経戦が続いている」（中間派の民主党中枢筋）
　前出のウォルフレン氏が日本の現状を憂える。
　「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や５５年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情勢を与えられています」
　どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に”小沢は癌”と見定めているが、国民と国家にとっての本当の癌は、どちらなのか。

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