嘘の捜査報告書作成か小沢事件取調べ検事を聴取

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嘘の捜査報告書作成か小沢事件取調べ検事を聴取（12/02/24）
http://youtu.be/GawKtTkcF7o　


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【●】東京地検特捜部組織ぐるみ犯罪を直ちに立件せよ
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月26日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-e310.html

４月２６日に小沢一郎氏に対する公判の判決が示される。

　小沢一郎氏は東京第五検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって起訴され、現在公判審理の対象になっている。
　
　しかし、この東京第五検察審査会の審査に重大な影響を与えた公的文書の一部に不正なものが含まれていることが判明した。
　
　東京地検特捜部が作成した捜査報告書に重大な虚偽記載があり、この虚偽記載された捜査報告書が大きな誘因となって、小沢氏に対する二度目の起訴相当議決が行われたことが判明している。
　
　したがって、東京第五検察審査会による起訴相当議決は、その決定の正統性を失うことになり、この検察審査会議決に基づく公判は、公判請求の根拠を失うことになる。
　
　その結果、公訴は棄却されねばならないだろう。
　
　その場合、検察審査会への審査申し立てが再び行われる可能性があるが、検察審査会が適正な審査を行う限り、再び起訴相当の議決を示す可能性はないと思われる。

焦点は検察の犯罪である。
　
　村木厚子さんの冤罪事案では、大阪地検特捜部の検事前田恒彦氏が証拠品のフロッピーディスクを改竄するという犯罪を行ったことが判明し、前田氏は現在、刑に服している。
　
　前田氏は証拠改竄の事実を上司である大坪弘道前特捜部長と佐賀元明前副部長に報告したが、この二名の上司は、改竄の事実を聞きながら、この事実を隠蔽した罪を問われ、現在、公判係争中である。判決は３月３０日に示される予定である。
　
　村木さん事件では、改竄された証拠は、結局、公判に提出されなかった。したがって、直接的には公判には影響していない。それでも、検事が証拠品を改竄したことは重大な犯罪であり、実刑という重い判決が示されることになった。
　
　今回の捜査報告書のねつ造は、検察審査会が小沢氏に起訴相当議決を行う決め手になった書類のねつ造である点で、村木厚子さん事件とは比較にならないほど重大なものである。
　
　事案の内容を十分に認知していない人も多いと思うので、その概要を簡単に記述する。
　
　この事案は、いわゆる「陸山会事件」と呼ばれている事案に関するものである。
　
　２００４年１０月に小沢氏の資金管理団体が世田谷の不動産を購入した。代金決済は１０月に行われたが、不動産の移転登記が完了したのは２００５年１月だった。
　
　小沢氏の資金管理団体では、この不動産取得を２００５年として届出をした。不動産購入資金は小沢氏が銀行から借り入れた資金であり、これも収支報告書に事実通り記載された。
　
　このなかで、検察が問題にしたのは、次の二点だ。
　
　ひとつは、不動産取得の届け出を２００４年にするべきだった。
　
　もうひとつは、４億円の銀行融資を受けるにあたって担保として差し出された小沢氏提供の４億円の授受を収支報告書に記載すべきだった。
　
　詳細を知らない国民は、事実を知ると唖然とすると思われる。

テレビや新聞の報道などを聞いていると、小沢氏の事務所がとてつもない犯罪行為を行い、それが摘発されたかのような錯覚に陥るが、事実を聞いてみると、どの行為のどの部分が犯罪とされるのか、見当すらつかない。
　
　その通りである。裁判には会計学の専門家が証言したが、上記のケースで、不動産取得の届け出を２００５年とするのは、常識的な対応であることが示された。犯罪どころか、常識的な対応であると指摘されたのだ。
　
　また、不動産の取得資金は銀行借り入れであり、担保として提供された資金は、預り金であって、収支報告書に記載する必要のないものとの主張には合理性があり、これを「犯罪」だとするには無理がありすぎる。
　
　収支報告書への記載について、当局の解釈と会計責任者の解釈が異なる場合は、過去にもいくらでもあった。また、閣僚が選挙区の公共事業事業者から政治献金を受け取った事実が判明したことも枚挙に暇がない。
　
　こうした事案でさえ、過去のケースではすべて、献金を返納したうえで、収支報告書の修正で問題は処理されてきた。これを、小沢一郎氏のケースに限って、「犯罪」として取り扱うのは、誰がどう見ても「法の下の平等」に反すると言ってよいだろう。
　
　だが、これらの形式的な問題であっても、その裏側に、裏金受領とか、賄賂の授受などという、実質的な犯罪が存在する場合には、話が変わってくる。
　
　検察は、その「実質的犯罪」を発掘しようと、１年がかりで、違法と言える強制捜査を繰り返し、「小沢と検察の全面戦争だ」との認識の下で捜査を尽くした。
　
　しかしながら、実質的犯罪を発掘できず、また、虚偽記載の共謀も立証できないとして、小沢氏に「不起訴」の決定をしたのである。これは、検察審査会が「起訴相当」の議決をした後でも変わらなかった。

そのなかで、２０１０年２月から９月にかけて、東京地検特捜部が、組織ぐるみで巨大犯罪に手を染めていった。東京第五検察審査会を用いて、小沢氏を強制起訴に持ち込むとの方針が定められ、重大な犯罪が実行されていったのである。
　
　すでに、一部の事実関係は明らかになっており、市民団体による刑事告発も行われている。証拠書類の保全などを図る意味でも、迅速な捜査、迅速な犯人逮捕などの措置が取られなければならない。
　
　事件のマグニチュードは、村木事件の比較にならない。村木事件がマグニチュード７だとすれば、今回の事件はマグニチュード１０に匹敵すると言ってよいだろう。
　
　当局の動きが遅ければ、メディアが独自に情報を収集して、連日、一面トップで報道するべき事案である。
　
　また、国会議員が、連日、国会でこの問題を追及して当然のことである。
　
　強制捜査が遅れれば、証拠の重要書類が隠滅される恐れが極めて大きくなる。
　
　検察の巨大犯罪摘発の世論をネットから一気に高めてゆく必要がある。



「なにわ市民セミナー団」、「市民が訴える「大阪宣言」の会」共催シンポジウムの概要。
　
http://eplus.jp/sys/T1U14P0010843P0100P002073489P0050001P006001P0030001　

●題　名：The Symposium in Naniwa　
検察・司法、マスコミを改革せよ！

　　
●期　日：平成２４年３月２８日（水）

　
●時　間：午後６時３０分～（午後６時開場）

　
●会　場：浪速区民センターホール　
〒556-0023　大阪市浪速区稲荷２丁目４番３号

　
●入場料：お一人１.５００円
　　　　　前売り１.４００円（但しファミマ、セブンのみ）

　
●出演者：生田　暉雄氏／弁護士（元・大阪高裁判事）
　　　　　平野　貞夫氏／日本一新の会・代表（元・参議院議員）
　　　　　植草　一秀氏／政治・経済学者（元・早稲田大学教授）
　　　　　八木　啓代氏／健全な法治国家のために声を
　　　　　　　　　　　　　あげる市民の会・代表（歌手・作家）

　
●主　催：なにわ市民セミナー団

　
●共　催：市民が訴える「大阪宣言」の会

　
●後　援：日本一新の会
　　　　 健全な法治国家のために声をあげる市民の会

　
●協　賛：志　信　会・都一新の会・日本一新の会なにわ
　　　　　小沢一郎衆議院議員を支援する会
　　　　 ネットメディアと主権在民を考える会

　
●協　力：討論Bar“シチズン”・ 街カフェＴＶ・ツイートＴＶ

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【●】 小沢一郎排除の理由はずばり・・・・。 (No.19678 への返信) - 世直し大工
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=19680


小沢一郎排除の理由は、小沢一郎が民主党代表で居座られると困る人間である。
　答えは簡単で、民主党の現執行部である。

　考えても見て欲しい。
　小沢一郎を訴えているのは誰か？　検察当局ではない。検察は「小沢一郎」を起訴できないとして訴訟を取り下げた。既に検察が起こした裁判では無罪が確定したがその判決を不服とした警察審議会が「小沢一郎」を最起訴した。検察審議会は名前こそ「検察」としているが検察とは一切関係が無い一般市民の弁護士集団である。
この裁判は小沢一郎弁護団と小沢一郎を憎む弁護士集団の戦いである。
　この裁判の本当の狙いは小沢一郎の動きを封じることである。
小沢一郎の活動を封じてメリットが有るのは誰か？
自民党などの野党勢力ではない。

　党員資格停止処分にしたのは誰か？

　検察審議会の指定弁護士を選んだのは誰か？

犯人は「民主党内」にいる！！

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【●】民主党　世論調査第２弾で「落ちる」と出た人
【政治・経済】ゲンダイネットShare 2012年3月23日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/135804

２～６回生も総崩れ

＜小宮山厚労相も真紀子議員もピンチ＞

　これでは野田ドジョウ首相は絶対、解散などできないだろう。
　民主党は昨年末、衆院小選挙区支部長の１年生議員１０４人について選挙情勢を世論調査したが、先月末から今月にかけて、当選２～６回の小選挙区支部長約１３０人について同様の調査を実施した。対象議員に２２日、結果データが手渡されたが、予想以上の厳しい結果に、党内に動揺が走っている。政権交代の突風で勝っただけの１年生と比べ、中堅・ベテランの２～６回生は底力があるとみられていたが、とんでもなかった。現状で相手陣営を上回っているのは全体の半分程度にすぎなかったようなのだ。
　例えば、大臣経験者では国家公安委員長を問責された山岡賢次副代表（６８・栃木４区）は大差で引き離されているというし、田中慶秋副代表（７４・神奈川５区）、池田元久前経産副大臣（７１・神奈川６区）、首藤信彦テロ特委員長（６６・神奈川７区）のベテラン勢も総崩れ。民主党が強いはずの都市部でこれじゃあ、世話はない。
　有名どころも盤石ではない。
「これまで圧倒的大差で敵を寄せ付けなかった田中真紀子元外相（６８・新潟５区）が、今回の調査では大きく差を縮められていたそうです。さすがに負けることはないでしょうが驚きです」（民主党中堅）
　東京では海江田万里前経産相（６３・東京１区）がほぼ横一線。小宮山洋子厚労相（６３・東京６区）もリードはわずかだという。小宮山といえば、東京で菅前首相、長妻元厚労相に次いで選挙に強いといわれてきた。しかも現職大臣なのに、このテイタラク――。小宮山でこうなのだから、あとは推して知るべしだ。
「１年生議員の厳しい情勢を聞いていたので覚悟はしていましたが、実際に自分の選挙区の状況を見せられると愕然としますね。完全に政権交代以前に戻ってしまっている。ただ、あの時は民主党は上り調子だったので、負けていても挽回は難しくなかった。今の民主党には上がり目がない。今後ますます厳しくなっていくのでしょう」（当選２回の議員）
　景気対策や震災復興を後回しにして、国民の５割以上が反対している消費税増税だけに血道を上げる党首では、民主党議員はお先真っ暗だ。

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
西部邁ゼミナール 2010年12月18日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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独裁気取りは狂っている

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吉田拓郎　私は狂っている
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【●】閣議決定　先送り　もう野田首相の負けだ【政治・経済】ゲンダイネットShare3 2012年3月23日 掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/135806

消費税引き上げ　党内攻防

＜小沢周辺は「詰んだ」と自信＞

　これはもう「勝負あった」のではないか。
　増税に“政治生命”をかけている野田首相が２３日の閣議決定を断念した。増税法案の党内事前審査は連日、議論が紛糾。何ひとつマトモに決まらない状態が続いているからだ。
「増税推進派と反対派の意見は平行線で、党内の全員が納得できる結論など出しようがありません。こうなると、決着のつけ方は２つしかない。『十分に議論は尽くした』と、どこかで打ち切って閣議決定してしまうか、野田首相が増税法案を引っ込めるかです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　野田はかねて「３月中に増税法案を提出する」と宣言していた。「不退転の決意」とも言った。それで当初は今月１３日の閣議決定を目指していたのだが、反対意見が多いのでズルズル延び、党内の事前審査が始まったのが１４日。この時点では、３日間で議論を終え、２３日に閣議決定する青写真を描いていた。「逆算すると、年度内に法案を提出するリミットが２３日」（民主党執行部）だったからだ。
　ここへきて、執行部は「年度内に閣議決定」と微妙に表現を変え、こっそりハードルを下げているが、それにしても残された時間は少ない。
　不思議なのは、あれほど今月中の法案提出にこだわっていた野田に、焦るそぶりが見えないことだ。
　２６～２７日には、核安全保障サミットに出席するため訪韓する。何より大事な増税法案が大詰めを迎えるというのに、ノンキなものだ。
「官邸は方針転換したのです。輿石幹事長をはじめとする党幹部が、期限を区切らずに徹底的に議論をすればいいというスタンスを取っていることもあり、持久戦でいくことにした。だから、前原政調会長も急いで取りまとめようとしない。官邸は、とにかく党内で議論を尽くしてガス抜きすることが大切で、場合によっては年度をまたいでもかまわないと考えているようです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
　連日連夜の会議を続けて、反対派が根負けするのを待つ作戦のようだが、野田はやっぱりアホだ。自分で自分の首を絞めている。
　野田が年度内に法案を提出する根拠にしてきたのは、麻生政権時代に成立した「改正所得税法」の付則１０４条だ。〈遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる〉とある。
　この付則に「縛られている」と言って、増税法案の提出を急いできたのではなかったか。
　年度をまたげば、いま増税を議論する大義名分がなくなる。増税法案提出のためだけに存在していたような野田はレゾンデートルを失うし、自民党時代に作られた付則を盾に、野党に賛成を迫る戦法も取れなくなる。
　かといって、党内議論を打ち切って年度内に強行突破すれば、小沢グループは猛反発。執行部はそれを非難しようにも、自分たちに瑕疵（かし）があれば、身動きが取れない。小沢周辺は「詰んだ」と言っているが、その通りなのだろう。
　頼みの自民党にも足元を見られ、党内をまとめることもできず、袋小路に迷い込む――。財務省に操られた小物首相の限界がハッキリ見えた。
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【●】多数決採決なき意見集約を民主的決定と言わない
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月27日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-77a2.html

消費増税を論議している民主党の党内事前審査が大詰めを迎えている。

　野田佳彦氏、岡田克也氏が、党内の民主的なプロセスを踏んで熟議を重ねて決定すると言うなら、最後は、誰にでも「民主的なプロセスを踏んだ」と公言できる、無記名の多数決採決を行う必要がある。
　
　無記名である理由は、民主党の執行部が党費を使って買収工作を進める動きが表面化したからである。
　
　党費といっても、政党助成金であるから、国民が拠出したお金である。
　
　このお金を、国民生活を苦しめる消費増税に賛成するなら提供するなどというのは、言語道断の卑劣な行為である。
　
　これが、「政治とカネ」問題の本質だ。
　
　カネの力で正義を歪め、政策を歪めるのである。
　
　現在の民主党執行部の大半は、この世の屑である。
　
　存在しない方がよいレベルのものだ。
　
　消費増税に賛成するなら３００万をやるが、反対するならやらないなどの対応を取るどこに、清潔な政治、自由を尊重する政治があるというのだ。


そもそも、消費増税は国民との契約に反する施策である。野田佳彦氏自身が「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしいんです」と声を張り上げたのではないか。
　
「社会保障・税一体改革」と言いながら、社会保障改革はもぬけの殻ではないか。
　　
　経済情勢を無視して巨大増税を強行実施すれば、間違いなく経済が崩壊する。そうなると税収が激減する。増税したのに税収が減って財政赤字が増えるという経験を何度繰り返すのか。
　
　２０１１年度中に税制上の措置を講じると法律に定めたのは、２０１２年度に増税を実施することを念頭に置いたからである。
　
　いま論議しているのは２０１４年度以降の増税についてであり、いま消費増税の法律を成立させる理由は皆無である。

あの菅直人氏でさえこう言っていたではないか。大きな税制改革を実施する場合には、必ず、その前に総選挙で国民の判断を仰ぐと。
　
　２０１４年度以降の消費増税。その前に必ず総選挙がある。
　
　主権者国民は２００９年８月総選挙でも、２０１０年７月参院選でも消費増税反対の意思を明確に示している。
　
　民主党と主権者国民の契約、約束、マニフェストは、「シロアリ退治なき消費増税阻止」というものだ。
　
　野田佳彦氏がどうしても、「シロアリ退治なき消費増税」を実施しようというなら、まず、マニフェストの偏向を主権者国民に通告する必要がある。
　
　そのうえで、総選挙で、主権者国民の判断を仰ぐ必要がある。

野田佳彦氏も岡田克也氏も勘違いをしてはいけない。国民の誰一人として、野田氏や岡田氏の独裁政治を認めてはいないのだ。
　
　主権者である国民は、マニフェストという契約書に基いて、いま、民主党を政権与党として採用している、雇っているのだ。雇用条件は、ただひとつ。契約内容を責任を持って実行すること。
　
　契約に反する行動を示すなら、総理であろうが、副総理であろうが、解雇、くびだ。総理も副総理も主権者である国民から見れば、吹けば飛ぶ存在であることをよく自覚するべきだ。


日本の再生
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王様は国民。国会議員は王様のために働く僕（しもべ）であることを忘れてはならない。
　
　そして、もうひとつ、忘れてならないことがある。
　
　私たちは、ものごとを決めるためのルールを持っている。
　
　皆が異なる多様な意見を持っている。
　
　しかし、ものごとを決定して前に進めてゆくには、どこかで決定しなければならない。
　
　決定できる政治が必要だ。
　
　私たちが採用している民主主義では、最後は、一人一票の権限を定めて、多数決で決定することを根本ルールに置いている。
　
　新人議員も一人一票、党の代表も一人一票。民主主義のルールで重要なことはこの部分だ。人の間に格差を設けないこと。誰もが等しく一人一票の決定権を持つことを根本ルールに置いている。
　
　この一人一票のルールで多数決採決し、多数意見を最終決定にする。
　
　これが民主主義のルールである。

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　したがって、民主党が消費増税問題について、民主的なプロセスを経て決定するためには、最後は、公正な無記名投票による多数決採決を行うことが必須の条件である。
　
　このプロセスを経ないで決定した結論は、「民主的なプロセスを経ずに決定した結論」であり、正統性の根拠を持たない非民主的な結論でしかない。

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【●】この増税は国民のためではない　まるで独裁気取り野田政権 （日刊ゲンダイ） ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 27 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/173.html

この増税は国民のためではない　まるで独裁気取り野田政権
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5364.html
2012/3/26　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

国のためと偽って政治家と役人の利権維持と都合のために強行されるファッショ政治

野田首相がホントにヤバくなってきた。尋常ではない。24日の講演で消費税増税法案について、「政治生命をかけて、命をかけて、今国会中に成立させる」と明言したのである。

消費税増税は、国民がお願いしていない天下の悪法だ。われわれの暮らしも国の行く末もおかしくなる。トチ狂ったドジョウは、そんなものに勝手に命をかけるという。身を投げ出して禁忌を犯す気なのだから正気の沙汰ではない。

この日は「年度内に法案を提出しなければ、国会審議で与野党で向き合う決勝の前に、準決勝敗退だ。そんなことはあってはならない」とも強調。承認手続きが長引いている民主党の合同総会を刺激するのだから、さすがに党内でも浮いてきた。仕切り役の前原政調会長でさえ、「デフレから脱却しない限り、増税できないのは当然だ」と前のめりの増税断行と距離を置く。反対派との妥協点も探りながら進めているが、野田は「ちゃぶ台返しをして後退させる議論はない」と問答無用である。

まるで独裁気取り。TPPについても「日本はポール・マッカートニーだ。アメリカはジョン・レノンで2人がきちっとハーモニーしなければならない」と、ワケの分からない説明でニヤリとする。大麻所持の現行犯逮捕で国外退去処分にした人物に例えるセンスのなさ。しかも、TPP議論に参加している国は4つではない。ビートルズを持ち出す必然性はゼロだ。とてもじゃないが、理解を得ようという姿勢ではない。
これが野田の正体だ。違う意見は何だかんだとすべて蹴散らす考えである。

【増税だけが目的の税と社会保障の一体改革を問答無用と一方的に押しつけ国民をバカにしナメ切っている】

【年金の全体像も低所得層の救済措置も何ひとつ明確にせずに危機の最中になぜ増税ばかりに熱中しているのか】

◆消費税増税のツケ回される弱者

今増税を強行するとどうなるのか、結果は明らかだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「消費税増税の断行は、中小・零細企業を潰しますよ、ということ。消費税はみんなが負担するわけではありません。弱者が払うのです。消費税分を転嫁したくても、客相手の小売業は難しい。下請けも、取引先に拒否されるでしょう。大手企業は、増税分は中小・零細に押しつけて知らんぷり。ただでさえ電気代が大幅に引き上げられようとしているのだから、税率アップは死活問題になります。いったい政府は何を考えているのか。最優先で取り組むべきは、日本の稼ぐ力を回復させることです。米国のクリントン元大統領は、減税をやって大赤字から脱出しました。それなのに野田首相は、まったくアベコベのことをやろうとしているのだから、呆れてしまいます」

先週、みんなの党の松田公太参院議員は国会で、「たった2%の増税でも非常につらかった」と97年の税率アップを振り返り、「1日300人のお客さまが1割減る。それだけで損益分岐点を割る会社がたくさんある」と主張した。タリーズコーヒージャパンを設立した創業者。ナマの経済を肌で知っているだけに説得力があるが、ドジョウの耳に念仏だった。

その先に光が差すのなら、負担も我慢できるかもしれない。しかし、負担増のあとの景気減速は15年前に経験済みだ。しかも、「税」と「社会保障」の一体改革といいながら、後者は自公政権がやろうとした愚策を踏襲するだけ。前者の低所得者の救済措置も「将来やる」とお茶を濁す。マニフェスト破りのウソつき政党の約束を、いまさらだれが信じるというのか。国民をバカにし、ナメきっている。まったくふざけた政権だ。

◆日本人だけが騒ぐ日本の財政危機

野田は、国民の将来のためとか何とか言って、増税を正当化している。兄貴分の藤井裕久党税調会長も24日の別の講演で、「財政規律がこれ以上崩れるとギリシャになる」と危機をあおった。
冗談ではない。「危ない、危ない」と騒いでいるのは、一部の日本人だけだ。日銀の資金循環統計によると、海外投資家が保有する日本国債の残高は、11年末で78兆円で、1年前から4割近く増えている。日本国債は安全安心。借金なんて心配ない。これが正当な評価である。

株式評論家の倉多慎之助氏が言う。
「金利を考えれば、日本国債にうまみはありません。しかし、価値は下がらない。天井に張り付くとみているのです。ギリシャは金利が高かったが、国債を買うのはバクチみたいなものでした。日本のそれとは全然違います。日本が危ないと騒いでいるのは日本人だけ。先行き不安な欧米先進国に比べて、安心できる投資先になっているのです。中国も、米国債から日本国債にシフトを始めている。海外投資家はフェアで冷静な判断を下しています」

政府は借金の金額ばかりを強調するが、半面、金融資産も510兆円ある。純債務は400兆円を超える程度だ。大した資産もないギリシャとの比較はムリがある。
「日本国債は円建てだから、もし崖っぷちに追い込まれるようなことがあったとしても、日銀がせっせと円を刷れば返せるのです。一方のギリシャは旧通貨のドラクマではなく、ユーロ建てで発行している。だから、ニッチもサッチもいかなくなったのです」(荻原博子氏=前出)
大騒ぎする方がおかしい。

◆「不況上等」の増税で得するのはだれか

やはり、この増税は国民のためではない。野田政権は「つらいことだが、国のためにやらなければならない」というポーズを取っているが、真っ赤なウソだ。
「不況上等」で増税して、いったいだれが得をするのか。答えは明らかである。
経済ジャーナリストの松崎隆司氏が言う。

「増税は財務省の悲願です。橋本政権で5%にアップした後も、繰り返し増税にトライしてきました。ただ、本腰を入れてくれる政権がなかったり、あっても短命で断念続きです。カネは、彼らの力の源泉。税収が増えれば、それだけ力も増す。省内には景気優先の“上げ潮派”もいますが、“財政規律派”の陰に隠れて息を潜めているのが現状です」

ほかの省庁も増税は大歓迎だ。歳入が増えて予算も増えれば、あれこれ理由をつけて天下り団体にカネを回せる。もっともらしい口実で事業をでっち上げ、新たな天下り先の確保も可能だ。

な～んにもしなくても、歳費や諸手当でフトコロが潤う政治家も同じ。定数削減だとか歳費削減だとか、口ではエラソーに言っているが、だれも本気ではない。庶民からカネを吸い上げて、おいしい汁をすするのである。
なにしろ、復興増税が決まるまで半年間も本格的な復興予算を組まなかった連中だ。虫の息で助けを求めている人に、「返済方法は? それが決まらなければカネは出さないよ」と突っぱねたのである。血も涙もないとは、このことだ。彼らは国のためとか、国民のためとか、これっぽっちも思っていない。

野田政権の増税強行は自分たちのため。国や国民のためというのは偽りだ。こんなファッショ政治、許してはいけない。

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