小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A

2012-03-10 17:30:36 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

小沢氏と陸山会の、土地取引をめぐる Q & A
http://youtu.be/DrhpefW0g-U

完全なる冤罪　「小沢氏とカネの問題」を斬る　確認書追加版
http://youtu.be/HF1kEreMEmg

小沢氏の政治資金報告書を会計士が見ると・・・
http://youtu.be/tctnJxM8k54

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【●】「あの政権交代が今の暴政の始まりだった　野田政権戦後最悪の狂気の沙汰だ
（日刊ゲンダイ）　」　　晴耕雨読 2012/3/10 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/6951.html

あの政権交代が今の暴政の始まりだった　野田政権戦後最悪の狂気の沙汰だ（日刊ゲンダイ）　投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 10 日から転載します。

あの政権交代が今の暴政の始まりだった　野田政権戦後最悪の狂気の沙汰だ 2012/3/9　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

オセロ・中島知子の洗脳騒動を見ていると、この人の後ろにも怪しげな“占い師”がいるんじゃないか、と思えてくる。消費税引き上げに血道を上げる野田首相である。

洗脳されると、常識が通じなくなる。他人の意見にまったく耳を貸さなくなる。で、マインドコントロールから抜け出せなくなるわけだが、野田の“症状”も同じだ。消費税引き上げを唯一絶対神のように信じていて、誰が裏で糸を引いているのか知らないが、完全に常軌を逸しているのに気づかない。

中島知子は一芸能人だから、「どうぞご勝手に」だが、一国の首相が“洗脳状態”では、シャレにもならない。一刻も早く引きずり降ろすしかないのである。

「野田首相がトチ狂っているのは、消費税引き上げこそが全てで、そのためにはどんな非常識なことでもやろうしていることです。まさに財務省マインドコントロールですが、中でも信じられないのは、あろうことか、自民党と組もうとしていることです。自民党は『シメシメ』で、『だったら小沢グループを切って来い』とけしかけている。ふつうはこの辺で、自分のおかしさに気づくものですが、野田首相は、そんなミエミエの謀略に踊らされ、小沢グループを切り捨てようとしているのですから、目をこすりたくなります。せっかく政権交代したのに、民主党を分裂させ、ぶっ壊してもいいと思っているのです。そんな状況になれば、あっという間に自民党に乗っ取られる。政党政治は死んでしまう。そんなことも分からないのですから、この洗脳状態は重症です」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

“何が何でも消費税”の野田は、自分たちも身を削ったことを示すために来年4月採用の国家公務員を09年比で4割減らす方向で動いている。震災でどこもかしこもマンパワーが不足しているのに、逆行だから驚いてしまう。しかし、消費税増税しか見えない野田は、自分のおかしさに気づかない。

◆国民を裏切り自民党にスリ寄る狂気

もっとひどいのは、自民党に協力してもらいたいばっかりに、今やポチのごとく、何でも言うことを聞いていることだ。
岡田副総理は「野党時代に言ってきたことに反省がないわけではない」なんて言って、変節を正当化していたし、野田も「与党になって見えてくる風景がある」とか言って、自民党案を次々に丸のみしているのである。
公務員の給与カット法案は労働付与権をあきらめて、自公案に乗ったし、国会議員の定数削減でも民主は自民の小選挙区5減で手を打とうとしている。

それよりも何よりもマニフェストの目玉、「子ども手当」を減額し、後期高齢者医療制度も、廃止の公約を知らんぷり。「派遣切り」を是正するために導入した労働者派遣法も先日、「原則禁止」を「原則自由化」に変えてしまった。
こうやって、「国民生活第一。」のマニフェストはことごとく破棄し、「だから一緒に増税しましょう」と自民に持ちかけているのである。
国民からすれば、頭がクラクラするような狂気ではないか。この首相は間違いなく、イカレている。戦後、最低最悪のイカレポンチだ。

◆自民党政権もできなかった20兆円の負担増

それにしても、こうした野田の言動を見ていると、あの政権交代は何だったのか、と問いかけずにはいられない。自民党から民主党に表紙が変わり、国民がちょっと油断しているスキに狂気の暴政が始まってしまった。
国民を裏切った民主党政権は次の選挙で勝ち目はない。だからなのか、「今のうちに」とばかりに自民党政権ですらできなかったことを次から次へとやろうとしている。廃止するはずだった後期高齢者医療制度は4月から43都道府県で保険料がアップする。保険料の上限がこれまでの50万円から55万円になるのである。65歳以上の介護保険料も月平均4160円から5000円程度まで大幅アップされる。年金の物価スライドによる給付引き下げも実施され、こちらは全体で2兆円の減額になるとはじかれている。子ども手当の減額は4400億円、年少扶養控除廃止による住民税の増税は4000億円、これに復興増税が3600億円。加えて、消費税増税が5%、ざっくり13兆5000億円。締めてもろもろ20兆円の負担増になる。正気の沙汰とは思えない。
「それだけじゃありませんよ。政府は医療費がかさむものだから、なるべく老人は自宅で死ぬように仕向けている。在宅医療や緊急往診の報酬を引き上げ、病院のベッド数を減らしている。その一方で野田政権は国民全員に番号を付与するマイナンバー法案を閣議決定し、国会に提出した。国民を一括情報管理するためです。国民のほとんどが知らない法案がいつの間にか、出されている。そのうち、年金改革と称して、給付の引き下げ、保険料大幅アップ、消費税のさらなる引き上げと進んでいくのは間違いない。自民党政権でもやらなかったことを平気でやろうとしているところが恐ろしい」(国会関係者)

おそらく、どうせ消える野田・民主党政権を見て、霞が関の官僚たちが「この政権にやらせちまえ」と企んでいるのは間違いない。自民党時代から積み残してきた法案を“滞貨一掃”とばかりに「蔵出し」しているように見える。野田はこうした連中に唯々諾々なのだから、どうにもならない政治家だ。

◆野田を洗脳している"占い師"の正体

政治評論家の野上忠興氏は野田を洗脳しているのは「財務省だけではない」と言う。
「野田首相は権力そのものに目がくらみ、洗脳されているんですよ。何をやりたいというものがない政治家が権力を握るとこうなる。つまり、権力維持だけが目的化する。野田政権が消費税引き上げに血道を上げているのは、財務省の言うことを聞けば、権力維持ができると信じているからです。同じように霞が関の官僚を味方につければ安泰と考えている。権力に洗脳され、権力亡者になってしまうと、自分のやっていることが国家国民のためであるかどうかなんて、どうでもよくなる。ただ権力維持のために狂った政治をやるようになるのです。こういう人には絶対に権力を持たしてはいけない。その見本が野田首相だと思います」

トチ狂った野田を利用しようとしているのは霞が関の官僚だけでなく、米国もグアム移転費用を1000億円も上積みさせるべく、動いている。権力亡者の洗脳首相だから、動かすのは簡単なのだろう。こうやって、国はメチャクチャにされてしまうのだ。マトモな判断力を失っている狂乱首相にこれ以上、権力を使わせてはならない。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】無実の小沢一郎元代表に対する裁判が進行中
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月10日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-905d.html

東京第五検察審査会が二度の起訴相当の議決をしたとして公判請求された小沢一郎民主党元代表に対する裁判で、検察官役を演じる指定弁護士が論告求刑を行った。共謀共同正犯であることから容易に想像がつく禁固３年の求刑であった。
　
　マスメディアはこれを、通常の裁判と同じように報道している。
　
　小沢氏の無実潔白を主張する市民も、通常の裁判と同じように、「必ず無罪を勝ち取る」との姿勢を示している。
　
　しかし、この図式で裁判を捉えること自体が、巨悪による陰謀の図式にまんまと嵌められていることを認識する必要があるのではないか。

裁判所による判決を固唾を呑んで見守るという姿勢は、あくまでも裁判所が中立公正、正義の存在であることを前提とするものである。
　
　ところが、小沢氏の秘書３名の裁判で、すでにこの前提は崩れている。政治資金収支報告書への記載が刑事責任を問われるような虚偽記載であると認定するには、その裏側に、実質的な犯罪が存在し、その実質的な犯罪を隠蔽するという重大な目的がなければならない。
　
　秘書３名に対する有罪判決を示した登石郁朗判事は、このために、検察が立証できずに、単なるアリバイ工作として法廷で演じた水谷建設関係者の信憑性の乏しい証言をもとに、裏金受領という実質的な犯罪を無理やり事実認定し、その上で秘書３名に対して禁固刑という判決を示した。
　
　しかし、公判廷で秘書３名の弁護側は、水谷建設の社用車運転手に対する証人尋問を行い、裏金が受領されたとされる日時に社用車が使われなかった事実を明らかにしている。裏金が受領されたとの証言の信ぴょう性が著しく低いことが明らかにされている。

つまり、この事実ひとつを取ってみても、一連の裁判が中立公正に行われていないものであることが明白なのである。
　
　何よりも重要なことは、裁判のなかに、中立公正な裁判が行われないケースが歴然として存在するという、重大な現実を私たちが認識することである。
　
　日本の裁判の不当性は一般論としてもこれまで指摘されてきたところである。起訴された事案の９９％が有罪判決となる。被告が否認している事案でも有罪率は９９％。英国などでは、否認事件での有罪判決の比率は約５０％だとされる。この事実ひとつ見ても、日本の裁判所が検察とネバネバ癒着関係にあるとの推論を成り立たせるのに十分である。
　
　しかし、ここでいう問題は、一般的な公訴事案における判決の偏りということではなく、特定の政治目的を持った公訴事案における、裁判の特殊性である。
　
　日本の裁判所を最高裁事務総局が実質支配、実効支配しているという重大な事実が明らかにされてきた。新藤宗幸氏の著書『司法官僚』(岩波書店)などの功績が大きい。大半の裁判官は、その人事上の処遇のすべてを最高裁事務総局に握られているため、裁判官の独立性を失い、最高裁事務総局に隷属するとの状況に追い込まれている。
　
　裁判官のなかには、正義感と良心をもって、最高裁事務総局の指示に従わない、いわゆる正義派裁判官が存在するが、このような裁判官は、当然のことながら、最高裁事務総局からマークされる、いわゆる札付き裁判官となり、人事上の処遇で冷遇されてゆく。
　
　重要なことは、政治的な意味で特別の対象となる人物の公判において、最高裁事務総局の意向を受けて、担当判事が選任されるなら、裁判が始まる前に結論がすでに決められるという現実が存在し得ることである。
　
　つまり、政治的な意味で特別な人物に対する公判を行う場合に、最高裁事務総局がお墨付きを与えている、いわゆる「ヒラメ判事」を担当判事に起用すれば、判決を１００％コントロールできる。

この場合、裁判を受ける意味はほとんど存在しない。
　
　私は自分が受けた裁判そのものが、この種の特別な裁判であったことを完全に認識している。
　
　その意味は、被告側が法廷において、完全な無実の立証を行ったとしても、それらの立証活動が何の意味も持たないということである。
　
　客観的な事実によって、明白に無実が立証されているにもかかわらず、これらの客観的事実とは無関係に、事務的な流れ作業のように有罪判決が示されるのである。
　
　したがって、この意味で無実を獲得するという目的のために裁判を受ける意味はないということになる。
　
　それでも、最高裁まで三審制を利用して最後まで闘うのは、無実の主張を最後まで貫いたとのアリバイを成立させるためだけになる。
　
　世間には、最高裁まで無実主張を貫いて闘わないと、無実の主張そのものをしていないのではないかと受け止める風潮がある。この風潮を重んじれば、三審制を最後まで利用するとの選択が用いられるが、上述したような構図が存在するなら、無罪を勝ち取るという意味での裁判そのものは意味がないということになる。
　

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　今回の小沢一郎元代表の裁判が公判維持されている最大の背景は、秘書３名の裁判において、裏金受領といういわゆる実質的な犯罪について、登石郁朗判事が不合理な事実認定を行ったことにある。
　
　しかし、この実質的犯罪こそ、東京地検特捜部が１年以上の時間をかけて、検察の総力を結集して発見しようとした対象である。しかし、結果として、東京地検特捜部は、実質的な犯罪を摘発することは不可能であるとの最終結論に至ったのだ。それを裁判所が、まったく信憑性のない、一方的な証言だけを採用して事実認定したことに、一連の裁判の茶番性がすでに明白に表出されているのだ。
　
　逆に言うと、この裏金の事実認定をしなければ、秘書３名に対する有罪判決を示すことは論理的に極めて困難であったとの事情が存在するのだ。実質的な犯罪がなければ、意図的に虚偽記載を行う理由が消滅する。その場合、虚偽記載の刑事責任を問うことは不可能と言わざるを得ない。
　
　秘書３名が無罪となれば、当然、共謀共同正犯の罪も消失する。すべての事案は「虚構」であったとの、空前絶後の真実が白日の下に晒される。このことが、日本の政治状況の大逆転をもたらすことは間違いない。
　
　そもそも、日本の政治を大逆転するために始めたすべての謀略が、そのまた大逆転になって終結することは、謀略を描いた巨悪の本尊にとっては、選択し得ぬ結末だったのだ。

裁判全体が謀略であるというのは、単なる「邪推」、あるいは、「うがった見方」ではない。
　
　すでに、明白な重大事実が表面化しているではないか。
　
　この問題が、新聞の一面トップを連日賑わせていないところに、この国の欺瞞性が如実に表れている。
　
　東京地検特捜部は、１年以上の時間をかけて、小沢氏無実の結論を出した。
　
　違法とも言える強制捜査が何度も繰り返された。
　
　ありとあらゆる捜査が行われた。
　
　村木厚子さん事件で証拠を改竄して、現在服役中の前田恒彦検事が、小沢一郎氏の裁判で証言した。
　
　東京地検は大量の人員を投入して大規模な捜査態勢を敷き、「検察と小沢一郎氏との全面戦争だ」と叫び、実質的な犯罪の発掘に全力をあげたことが証言された。
　
　このことは、東京地検特捜部が「見込み捜査」を行ったことを意味している。
　
　入り口は「虚偽記載」だが、「虚偽記載」が犯罪として立件されるには、裏側に「実質的犯罪」が存在し、その「実質的犯罪の発覚を隠蔽する」との「動機」が必要不可欠である。
　
　検察の捜査手法は、裏側の「実質的犯罪」の存在についての確証がない段階で「虚偽記載」について検挙して、そのあとから「実質的犯罪」を探し出すという手順を踏んでおり、「見込み捜査」、無実の事案による「別件捜査」という、明らかな違法捜査の手順を踏んでいるのだ。
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詳しくは、ＩＷＪ　Informationをご高覧下さい。

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