The Merchant Of Venice －ヴェニスの商人・プラザ合意

2012-03-06 21:31:56 | 日記

The Merchant Of Venice －ヴェニスの商人
http://youtu.be/q9-3QtXwV6k

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【●】「虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長（47NEWS）」
晴耕雨読 2012/3/6　　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/6916.html

虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長（47NEWS）投稿者地には平和を日時 2012 年 3 月 05 日から転載します。

虚偽報告書問題「検証する」　陸山会事件で検事総長（47NEWS）

　笠間治雄検事総長は５日、東京都千代田区のホテルで講演し、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事（４５）＝現新潟地検＝が小沢一郎民主党元代表（６９）の元秘書石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた際に実在しない供述を捜査報告書に記載した問題をめぐり「何が起きたのかきっちり検証する」と述べた。

　この問題をめぐっては、市民団体からの告発を受け、東京地検が捜査中。関係者によると、捜査に加え、問題が起きた原因や背景について最高検の監察指導部が調査報告書をまとめる方針。

2012/03/05 20:04 【共同通信】

コメント
01. 2012年3月05日 21:30:04 : swsf4Tw1P2
明確な”犯罪行為”である。意図も手段も極悪。

虚偽記載（実は言いがかり）どころの話ではない。

ところでこの田代検事を非難しているニュースキャスターなど見たことはない。
しょせんゴミだのう。

02. 2012年3月05日 21:36:41 : 9pmCv7djFc
検察の解体再構築しか検察を信じる国民はいないだろう。
国民の負託を受けた国会議員を微罪にもかかわらず、逮捕状を請求するなど国民を
馬鹿にしている。
極悪人の裁判官も何の疑問のなく、検察官の要求どおりに逮捕状を執行も問題である。
国民は、検察、裁判所が最大の腐ったやつ等であるとこの事件ではっきりと分かった。

03. 2012年3月05日 22:13:29 : 71r8wP4SIc
憲法に定められた国会期日中の不逮捕特権があるにもかかわらず、釈放請求しなかった衆議院が一番悪いと思う。国会開会直前の石川議員逮捕という検察の悪しき政治介入に手を貸し、結果的に行政権（検察）による民意弾圧という悪しき前例を作ったと思います。今後は現行犯など犯罪事実が明白な場合以外、現職の国会議員は所属議院の承認をまたず、国会開会と同時に釈放させるルールを作るべき。政権党である民主党でさえこれなのだから、少数政党に対して検察が不当介入したら酷いことになる。

04. 2012年3月05日 22:42:34 : EszHBBNJY2

テレビ局のニュースキャスターなんぞ、エリートを装っている
ゴミ中のゴミ虫！
アナウンサーやキャスターなどは、影響力を考えたらサラリーマンの比では
ないのだが、良心の欠片もない操り人形。
原稿を読んでいて、心が痛まないのだろうか？

05. 2012年3月05日 22:43:13 : oGt2NtOuC6

☆どこまで検証できるのか、それが問題だ。
　笠間検事総長ってかなり痩せており健康問題がありそうだが、検証に期待したい。
T

06. 2012年3月05日 22:54:08 : jL1pF5I7I6

そう、前田検事は写真付きで安く扱っていたのに、田代検事は、
前田検事以上の悪さをしていながら、大メディアはだんまり。

ふざけるな！

この偏向報道の履歴は決して忘れない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】この国を支配するとてつもなく巨大な力
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 6日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-f5bf.html

現下の日本経済が直面する三つの重大な経済問題。　

　ＴＰＰ、消費税、東電
　
　この三つの問題に対する処方箋を示した拙著が『日本の再生』（青志社）
である。

日本の再生
著者：植草一秀
販売元：青志社
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再び、深い洞察に基く渾身の執筆活動をブログで積極的に再開されている「神州の泉」様が、拙著をブログ記事で紹介くださった。
　
　過分なお言葉を賜りましたことに、この場をお借りして深謝申し上げたい。
　
「神州の泉」様を主宰されている高橋博彦氏は、これまで、新著の執筆に時間を費やして来られた。本年中のいずれかの時期に、そのご著作が公刊されることになると思われる。いまから、大変楽しみにしている。
　
　同時に、拙著に過分なる書評を掲載下さった、政治学者の渡邉良明氏が、さまざまな艱難辛苦をくぐり抜け、極めて貴重な国際政治分析のエッセンスをブログにご提供くださっている。
　
　現代世界を洞察するうえで、必読のディープレポートである。あまりに知名度が上昇すれば、さまざまな妨害活動が活発化してしまうことが懸念され、何よりも御身大切に貴重な執筆活動を展開下さることを改めて心よりお願い申し上げたい。
　
　渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」

さて、問題は日本の政治状況である。
　
　日本の政治を動かしているのは誰か。
　
　建前上は、主権者国民である。日本国憲法にそう書いてある。
　
　しかし、これはフィクションにすぎない。
　
　戦後日本を一貫して支配し続けてきたもの。その本尊は米国である。この支配者米国と連携する形で、日本を支配することによる旨みを吸い続けてきたのが官僚機構と大資本である。
　
　つまり、日本の元祖シロアリ族は、この官僚機構と大資本なのである。
　
　本尊の米国はたとえて言えば女王蜂だ。すべての頂点に君臨している。

しかし、戦後の６７年の間に、米官業による支配が揺らいだ時期が何度かあった。終戦直後、日本国民は選挙によって片山哲社会党政権を創出した。その後継政権として芦田均政権を創出した。
　
　米国本国による日本支配が始まる前、間隙を縫って生み出された政権である。しかし、冷戦激化で情勢は一変する。米国は芦田内閣を倒し、米国傀儡の吉田茂内閣を創設した。
　
　爾来（じらい）、米国の日本支配の意思は不変のまま現在に至っている。日本の相対的重要性が低下したとはいえ、世界第三の経済大国の米国にとっての日本の重要性は変わらない。
　
　この６５年間のなかで、例外的に日本の政権が米国と一定の距離を保とうとした時期がある。鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣、細川護煕内閣、そして鳩山由紀夫内閣の時代である。
　
　この時代だけが、対米隷属から日本が脱却しようとした時代であった。

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２００９年８月の総選挙で鳩山由紀夫民主党が歴史的勝利を収め、政権交代の大業が成就してから、２年半の時間が経過する。
　
　そして、いま、目の前では、野田内閣による消費増税強行推進の旗が振られている。
　
　二つの光景を見比べたときに、はっとした。
　
　そこに、ある大きな意志の存在を察知したからだ。

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　鳩山由紀夫元首相が「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗幟を鮮明にしたのは、２００９年５月である。
　
　小沢一郎民主党代表が検察とメディアによる選挙妨害を理由に民主党代表職を辞した。このために、民主党代表選が実施された。
　
　メディアが全面支援したのは岡田克也氏である。米官業トライアングルの申し子、シロアリ王族の一員である。岡田氏は消費増税を主張した。
　
　これに対して鳩山由紀夫氏は「シロアリ退治なき消費増税阻止」の旗を掲げたのだ。
　
　メディアを敵に回しての厳しい戦いであったが、鳩山氏が辛勝した。
　
　そして、鳩山－小沢ラインの牽引により、遂に政権交代の大業が実現したのである。

しかし、政権が発足した瞬間から、検察・国税・メディアによる小沢－鳩山ラインによる総攻撃が始まった。米国も普天間問題を背景に、新政権攻撃勢力に加担した。
　
　財務省は効力を失った所得税法附則１０４条の凍結法案を用意しなかった。２００９年８月総選挙は、消費増税を内容とする所得税法附則１０４条の是非を問う選挙であったと言いかえてもよい。
　
　この選挙で自民党が大敗し、民主党が大勝したということは、所得税法附則１０４条が国民投票で否決されたことを意味した。当然、この条文を凍結する立法措置が取られるべきであった。
　
　ところが、財務省がその方向に動いた形跡は皆無である。

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【●】「TPP・プラザ合意は貴重な経験、米国に追随する、それが如何に危険か：孫崎　享氏」
晴耕雨読 2012/3/6　　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/6911.html

https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP・プラザ合意。

TPP、米国どう出るかは過去の米国行動を学ぶ必要あり。

今日の日本経済不信の源の一つは１９８５年のプラザ合意にあります。

円高の方針が決まります。

以降、今日まで円高が続きます。

ベーカー財務長官は日本の対米輸出を抑えることを明確に意図して実施しています。

プラザ合意前・６月来日時、ベーカーは中曽根首相、竹下蔵相の合意を取り付けます。

大場財務官等大蔵官僚も同意します。

一ドル二四〇円だったのが一年後に一四〇円までになります。

問題は一四〇円ということになるという見通しを持っていたか、持っていないのです。

せいぜい二〇〇円程度に収まるだろうと、米国の怖さを充分に認識していないのです。

厳しい見通しがなければ当然、それがどんな深刻な影響を与えるか、解りません。

日本の企業は日本国内では輸出できないと海外に出て行きました。

日本経済の空洞化が始まったのです。

これらが予測出来なければ抵抗等ありません。

米国のいう通りに追随する、それが如何に危険なものを持つか、そして一端合意し気付いても円高基調を日米間で修正をすることが出来ませんでした。

プラザ合意は貴重な経験を示しています。

何故プラザ合意を日本国民が知らないのでしょうか。

国際金融問題は大蔵官僚が独占し、他に知らせないのです。

勿論自分達が如何に深刻な失敗を行ってきたかは知らせません。

中曽根、竹下氏等は自分達が何故失敗したかを語りません。

TPPは日本の曲がり角です。

外務・経産官僚や政治家やマスコミは本来如何なる－が来るか深刻に検討すべきなのです

> 池田香代子プラザ合意で円高になったら仕事や暮らしはどうなるのか、不安が蔓延している中、TVは「自国通貨が強い事は国が強いという事」「今までは高嶺の花だった珍しくて美味しい外国の食品が安く買えるようになる」と繰り返してました。あれは一種の洗脳でした

円高：世界各国の経済最優先課題は雇用をどう確保するか。

８５年プラザ合意はレーガン大統領。

強い米国のイメージ創設。

その米国が何故、強引にドル安、円・マルク高に行ったか。

独は欧州共通通貨で独通貨高回避。

円のみ高く想定。

これがアジア通貨との関係で不利。

しかし円高修正、米国の圧力で出来ず

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】社保庁役人は犯罪人ばかりだったのか　全員逮捕して全貌を解明しろ
　　【政治・経済】ゲンダイネットShare 2012年3月5日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/135483

年金のデタラメ運営なんて彼らには瑣事だ。まだ暴かれていない巨大な犯罪が行われていたに違いない

　ＡＩＪの年金資産２０００億円消失事件は、単なるサギみたいな話かと思ったら、とんでもなかった。社会保険庁のＯＢが深く関与。それで信用し、被害に遭った基金が数多くあるのだ。このＯＢは「虚偽の運用実績は知らなかった」と弁明、自分こそ“被害者”と言わんばかりだが、冗談じゃない。社保庁といえば、全員がフダ付きのような役所だった。そのＯＢが、またいい加減なことをした。この際、社保庁ＯＢを全員とっ捕まえて、悪さをしていないか、調べてみたほうがいい。

　問題のＯＢは石山勲氏（７４）。社保庁年金担当や厚生省保険局課長補佐を歴任し、２０００年に退職。その後、都内の年金基金常務理事を務め、２００４年４月にコンサルタント会社を設立した。設立時の出資金のうち、約半分はＡＩＪ側が出資。また顧問料として年間約５００万円が石山に支払われていた。
「石山は社保庁の職員が天下りした各地の企業年金に、『ＡＩＪは運用に安定感がある』『優良な委託先』と薦めていました。年に２回、資金運用セミナーも開催。各地の年金担当者数十人を集め、ＡＩＪやほかの３社に投資商品のＰＲをさせていた。石山も『私が厳選した投資会社です』と後押し。すっかり信用して、ＡＩＪと年金資金の投資一任契約を結んだところも多かったようです」（経済担当記者）
　ＡＩＪのファンドには昨年３月時点で、８４もの基金が投資をしているが、業績が拡大した背景には、こうした“天下りネットワーク”の存在があった。その一翼を担ったのが石山なのだが、本人は大手紙やテレビ局の取材に、「ＡＩＪは付き合いのある数多い社のうちの一社」「３～４年前にコンサル契約を解消して以降は連絡をとっていない」と釈明。悪びれるそぶりもないのだから、フザケている。
「社保庁ＯＢの石山氏がＡＩＪを薦めれば、そりゃ、みんな信用しますよ。被害を拡大させたという点では大きな責任があります。また、投資先は２６５社もあるのに、なぜセミナーではＡＩＪら４社だけが商品ＰＲをできたのでしょうか。大きな疑問です。ＡＩＪは２００８年９月のリーマン・ショック後も、高利回りをうたい、業界では不審がられていた。石山氏は正しく運用しているのか、細かくチェックすることも必要でした。人に薦めるだけ薦めて、『後は知りません』というのは無責任すぎます」（年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏）
　そんな石山の薦めにホイホイ乗った年金基金には、１９９９年以降、少なくとも２３人の社保庁ＯＢが再就職していた。彼らの年収は約１２００万円ともいわれている。
　こうなると、コイツらは一体何なのか。社保庁といえば、「消えた年金」だけでなく、不祥事、悪さがこれでもかと発覚し、潰された組織だ。
「幹部の収賄、職員の情報無断閲覧、マッサージ器の購入などデタラメの限りが露呈した。これで打ち切りかと思ったら、まだＡＩＪがあったわけです。この調子だと、似たようなケースがいっぱい出てくるかもしれない。運用で大損を出しているのに隠している。そんなデタラメに社保庁ＯＢが関わっている。こういうケースです。この際、全ＯＢを問い詰めることが必要なのかもしれません」（前出の記者）
　経済評論家の荻原博子氏もこう言った。
「国民は、年金でグリーンピアをつくり天下っていた年金福祉事業団に呆れ、不祥事続出の社保庁に驚き、日本年金機構に衣替えしても、まだこんな不祥事が出てくるのかとア然としている。そこに共通するのは、年金官僚に国民の老後の年金を守ろうという意識が決定的に欠落していることです。国民の老後よりも自分の老後のことしか考えちゃいない。人さまの金を運用しているという責任感も緊張感もない。こうなると、どれだけ我々の年金が食い物にされているのか、わかりませんよ」
　ＡＩＪの巨額損失はおそらく、氷山の一角だ。まだかわいい方かもしれない。それだけに全貌解明が急務だ。

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