2012年3月2日のブログ記事一覧-ブログ見聞録＜新＞今日のブログ

孫崎享が語る！「中国とどう向き合うか！？」 12/01/14

2012-03-02 21:12:28 | 日記

□同時生中継
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孫崎享が語る！「中国とどう向き合うか！？」 12/01/14
http://youtu.be/HO2Hpp9iVd8

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【●】「ISD条項　一番の問題はそれを用いて米国がどのような行動をとるかという予測をするかである。：孫崎　享氏」晴耕雨読 2012/2/28　　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/6863.html #

https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

TPP・:専門的になるが重要な問題。

昨日ある学会会合で、元大使（経済局長経験者）と論議。

この元大使は

「TPP反対論者はISD条項（国家と投資家の間の紛争解決手続き。投資家が政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えられる制度）が危険と言っているが日本が今、東南アジア等に行っている投資保護協定にISD条項が入っているのを知っているか」と指摘。

私はそういう状況は知らない。

投資保護協定の概念はもともと日本の物でないから、日本が米国の投資保護協定を焼き直し、各国と結ぼうとして来たことは充分想定できる。

ここで進藤栄一教授の発言が出た。

同じ条約も運用する人によって適用の仕方が全く異なる。

日本は“郷に入れば郷に従え”。

日本企業が相手国政府を相手取り政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたかを訴えることは先ずない。

米国企業は異なる。

これまで自由貿易協定の中にISD条項が入っており、外国政府を訴えてほぼ全て勝訴。

逆ない。

TPP論議の時には、政府はこれらのデータを皆示す必要がある。

何も示さない。

そもそもISD条項の存在すら、説明していない。

実はこの会合に近藤健彦（元大蔵省。プラザ合意の研究の著者）教授がおられた。

プラザ合意は日本の円高を決定し、その後円高が継続し、対米輸出抑制につながる極めて重要な合意。

「当時米国意図やその後の影響を理解してたか」と問うとそれはなかったという答え。

ISD条項も同じ。

一番の問題はそれを用いて米国がどのような行動をとるかという予測をするかである。

ISD条項は日本が受理済みのルール、だが危険なしを全く意味しない

原発：賄賂に近い。

２７日東京

「関西電力高浜原発立地の福井県高浜同町議会は昨年九月、全国で初めて、原発再稼働求める意見書を賛成多数で可決。その提案者は粟野副議長。同人が社長を務める鉄工会社が、三億八千万円分を受注。同社の年間売上高中、高浜原発関連の工事は平均六割近い」

> BS１１「田中康夫のにっぽんサイコー！ゲスト：孫崎亨　普天間・日米同盟」２５日録画視聴なう：　「日米同盟の正体－迷走する安全保障」０９年講談社のエッセンスを大変分かり易くご説明。米国隷属のマスメディア「報道しない自由」が日本の進路を危うくしている！

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【●】小沢－鳩山ラインによる権力奪還が日本再生の道
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 2日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-8452.html

国民生活に直結する現下の最重要政策課題は消費税、ＴＰＰ、普天間である。もちろん、原発および東電処理も重要だ。
　
　
　冒頭の三つの課題についての基本姿勢において、現下の政治勢力ははっきり二つのグループに分かれている。
　
　拙著『日本の独立』に詳述したように、民主党は表面上ひとつの政党であるが、内実は水と油の混合体である。
　
　早晩、分立が不可避であり、両者の同居が政治混乱の一因にもなっている。
　
　政党の属性を判断するのに、もっとも分かり易い方法は、政党が誰の利害を代表しているのかを考えることである。
　
　民主党内の二つの政党。
　
　仮に正統民主党と悪徳民主党と呼んでおく。
　
　２００９年９月の政権交代を誘導した主軸である小沢－鳩山ラインが正統民主党である。
　
　２０１０年６月に鳩山内閣総辞職の間隙を縫って政権を乗っ取った勢力が悪徳民主党で、菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部ら悪徳８人衆などによって構成される勢力である。
　
　正統民主党が主権者国民の利害を代表するのに対して、悪徳民主党は米国・官僚・大資本というこれまで日本政治を支配し続けてきた利権複合体の利害を代表する勢力である。
　
　自民党が米国・官僚・大資本の利害を代表する勢力であると考えれば、悪徳民主党と自民党とに差はなくなる。自由民主党から自由を取り去ったのが（悪徳）民主党との言い方もできる。

悪徳民主党と自民党との間に大きな相違は存在しない。しかし、正統民主党と悪徳民主党との間には、完全なる断絶、根本的な相違が存在する。
　
　したがって、両者が同じ政党に同居している現状は、あまりにもいびつであると言わざるを得ない。
　
　領土問題と同じで、どちらも実効支配を主張しているから、どちらが出てゆくべきかについて意見が対立し、なかなからちが明かない。
　
　ＴＰＰ、消費税、普天間について、正統民主党の考え方は以下の通りだ。
　
　ＴＰＰは日本にメリットのある枠組みではない。米国の米国による米国のための枠組みであり、日本が積極的にＴＰＰに参加することは、日本国民の利益に反している。
　
　消費税について民主党は、２００９年８月総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費増税は阻止する」ことを明確に約束した。主権者と交わしたこの約束＝契約＝マニフェストはいまも効力発揮期間内だ。これを民主党の側が一方的に破棄する正当性は存在しない。
　
　普天間基地について、鳩山元首相は、沖縄県民の意向を尊重して、「少なくとも県外、できれば海外」という方針を明示した。残念ながら、２０１０年５月に辺野古移設の日米合意を結んでしまったが、県外ないし国外移設を実現するために努力した、その方向は是とされるべきだ。

これに対して、現在の民主党執行部、すなわち悪徳民主党の基本方針は以下のものだ。
　
　ＴＰＰ参加に賛成する。しかし、民主党内では反対意見多数だった。反対多数のＴＰＰ交渉に参加するため、野田佳彦氏は、ペテンを用いた。
　
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
　
　ＴＰＰ交渉に参加するには関係国との協議に入らなければならない。したがって、外向きには、野田氏は、交渉参加意向を表明したことになっている。
　
　しかし、国内では「関係国との協議に入ることを決めたのであって、交渉に参加することを決めたわけではない」ことを匂わせて、過半数を制する反対意見に配慮するふりを示した。いわゆる二枚舌対応である。
　
　では、関係国との協議によって、すべての交渉参加国が日本の交渉参加を認める意思を表示したらどうなるのか。
　
　この時点で、国内で、交渉に参加するかどうかを論議するのか。そもそも、手の内を明かして日本との協議に応じ、日本の交渉参加を認めた後で、日本が交渉には参加しないことが、国際社会で通用するのか。
　
　国際公約だから守る必要があるとして、国内の正規の手続きをないがしろにすることは、絶対に侵してはならないことである。国民主権の大原則に明らかに反する。
　
　また、主権者との約束を踏みにじり消費増税に突進している。普天間問題では沖縄県民の意思など頭にないらしい。あるのは、米国の命令に従うことだけだ。

３月１日に在日アメリカ商工会議所が主催するシンポジウムが東京で開催され、米国ＵＳＴＲのカトラー代表補が日本のＴＰＰ参加への期待を表明した。ＴＰＰは１９８９年にパパブッシュ大統領の時代に始めた、ＳＩＩ（日米構造障壁協議）以降、米国が一貫して画策している、日本の諸制度の米国化戦略上にあるものだ。
　
　９３年～２０００年にかけてクリントン政権は、ＳＩＩを引き継ぎ、結果重視主義を打ち出したが、この下で、日本に対する内政干渉の指令書「年次規制改革要望書」が提示され続けてきた。
　
　米国は２００８年秋に規制改革要望書を中止すると同時に、ＴＰＰに参加した。二国間協議でらちの明かない日本の制度改革を、日本をＴＰＰに引き込むことによって実現させようと目論んだのだ。

主権者国民は、どの政治勢力が、本当の意味で主権者国民の利益を守ろうとしているのかを正しく知らねばならない。その時、もうひとつ忘れてならないことは、マスメディアが米官業利権複合体の一味であることだ。メディアは米官業の利益を損なう、主権者国民の利益を代弁する政治勢力を抹殺しようとする。
　
　メディアはこの理由から、民主党内正統派＝正統民主党である小沢－鳩山ラインを強硬に攻撃し続けている。
　
　この点を踏まえて現実を見ると、ものの見え方が一変する。
　
　主権者国民にとって、極めて重要で、支持し、守らねばならない政治勢力は正統民主党＝小沢－鳩山ラインということになる。

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【●】◎　政　治　◎　予算委員会で質問
ブログ « 城内実のとことん信念ブログ 2012年3月1日
http://www.m-kiuchi.com/2012/03/01/yosaniinkaidesitsumo/

　本１日、予算委員会で質問に立たせていただいた。以下の四点について質問した。
　重箱のすみをつつくような問いもいいが、今回は１０分という限られた時間であるから、民主党にあって数少ない「保守派」であるといわれてきた野田総理の国家観に対する考えをお聞きし、保守派として鳩山・菅政権時代を総括していただくよう質問をさせていただいた。
　まず、「皇室制度に関する有識者ヒアリング」がはじまりそこで女性宮家の創設を支持する意見が出たことを踏まえ、男系維持の立場から野田総理の認識を問うた。
　次に、尖閣諸島での不可解な中国漁船船長釈放に始まる一連の領土領海の警備および外交安全保障における民主党政権の失政について総括するよう野田総理に求めた。
　そして、ＴＰＰについて。アメリカの産業界が日本には受け入れがたいさまざまな要求を行い、事前協議でもすべての全品目の自由化を交渉テーブルにと言われ唯々諾々となっているようにみえる現在、参加に慎重ないし反対の立場から、他国の不当な圧力に屈してはならない、日本の国益と国民の生活を守るということが第一であるという点から総理と玄葉外務大臣を質した。
　今後質問の機会をいただければ上記の点をさらに踏み込んで聞いてまいりたい。

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http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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