2012/3/2党首討論で小沢切り明言&野田と谷垣が密談連携か

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2012/3/2党首討論で小沢切り明言&野田と谷垣が密談連携か
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【●】野田・谷垣密談場所は米国大使館御用達のホテル・オークラだった？ 傑作(6)
新ベンチャー革命2012/3/2(金) 午後 5:54 新ベンチャー革命2012年3月2日　No.544
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28652982.html

タイトル：野田・谷垣密談場所は米国大使館御用達のホテル・オークラだった？

１．野田・谷垣密談事実の有無：谷垣自民総裁とマスコミ全社、どちらかが国民にウソをついている

　本ブログ前号（注１）にて、野田vs谷垣党首密談の話題を取り上げました。悪徳ペンタゴン・マスコミがいっせいに、密談ありと報じたのに、当然ながら、当事者は頑固に否定しています。谷垣氏が悪徳ペンタゴン・マスコミに向かって断固、否定している画像がテレビで流されていますが、それを流す方のマスコミはまったく動じていません。マスコミは一致団結して密談があったと報じているわけですから、どちらかが国民に向かってウソをついているわけです。マスコミというのは事実を国民に報道する役割をもっていますから、根も葉もないデタラメを全国民に報道することは許されません。平気でデタラメを報道すると国民（マスコミの顧客）からのマスコミへの信用は失われてしまいます。

なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　われら国民としては、白黒をはっきりさせて欲しいと思います。なぜなら、両氏密談の有無は日本政治の行方を決める重大な情報であり、当事者否定とマスコミ報道がかみ合わないまま、ウヤムヤにすることは許されません、さもないと国会討論も意味をなさなくなります。

２．密談場所は、あの“山里”だって？

　本件、密談が行われたと言われる2月25日（土曜日）の昼の野田総理（公人）の行動記録（公人だから公開されている）によれば、ホテル・オークラの和食レストラン“山里”に出かけたとなっているようです。

　山里と言えば、まず山里会が脳裏に浮かびます。山里会の主催者は読売ナベツネ（渡邉 恒雄）氏であり、悪徳ペンタゴン・マスコミの秘密交流会と言われています（注２）。

　ホテル・オークラ（米国大使館の隣）と聞いて思い出すのが日米欧三極委員会（TC）であり、これは米戦争屋ボス・デビッドRFが対日支配のために設立したものですが、東京でTC会合を催すときはここで開かれます（注３）。TCは米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン日本人のオモテムキの会議体です。

３．山里会、日米欧三極委員会（TC）、日本再建イニシアティブを結ぶ線

　ところで最近、福島原発事故独立検証委員会なる勝手連的組織が、唐突に、東電福島原発事故について検証報告を行い、マスコミに大々的に報道されていましたが、この大元は財団法人・日本再建イニシアティブのようです（注４）。この仕掛け人は元朝日新聞の船橋洋一氏です。この人物は米戦争屋ジャパンハンドラーの日本人エージェント、すなわち、典型的な悪徳ペンタゴン日本人の一人です。その証拠に同氏は上記TC（米戦争屋ボス・デビッドRFのつくった組織）のメンバーです（注３）。

　このことから、日本再建イニシアティブの背後関係が容易に想像できます。この組織のミッション、それはこうでしょう、すなわち、福島原発再建プロジェクトはアメリカ様にまかせろと示唆するものと推測されます。ちなみに先日のNHKによる米原子力規制委員会NRCのための宣伝プロパガンダ代行報道とリンクするとみなせます（注５）。

　山里会ナベツネ氏は、米戦争屋CIAエージェント（ポダム）・読売正力松太郎氏の後継者として有名ですが、山里会は悪徳ペンタゴン・マスコミ（親・米戦争屋マスコミ人）の密談組織とみなされています（注２）。

　山里会は小沢氏無力化・失脚を目的とする任意組織・三宝会（注６）（アンチ小沢の政治団体）と類似性が高いと言えます。

　上記の悪徳ペンタゴン連中は2010年9月の民主代表戦のとき、小沢氏が民主代表（＝総理大臣）に選ばれるのを闇から妨害した疑いを本ブログはすでに指摘しています（注７）。このとき、疑惑だらけの大ザル選挙で、結局、菅総理の続投が決まり、小沢氏は惜しくも敗れました。この代表選挙不正には山里会および三宝会が関与しているのではないかと疑われます。

４．野田・谷垣両氏はなぜ、地位を失うかもしれない危ない橋を渡ったのか

　野田・谷垣両氏が国会での党首討論前に事前に公の場所であるホテルで談合したり、密談したことがばれると、日本中が大騒ぎとなり下手をすると辞任を迫られる危険があります、だから普通なら絶対にやらないはずです。電話ですらしないでしょう、盗聴の危険がありますから・・・。にもかかわらず、白昼堂々とホテル・オークラで密会したとすれば、極めて危ない橋を渡ったことになります。

　それほどのリスクを冒してまで、密会したのは、誰かからの絶対的圧力がかかったからではないでしょうか。山里会がセットしたくらいでは、両氏とも絶対に乗ってこないはずです。やはり、米国戦争屋ジャパンハンドラーの命令があったからとみるのが妥当です。両氏とも彼らには逆らえないわけです。

　ここからは筆者の憶測ですが、米大使館とホテル・オークラには秘密の連絡トンネルがあるのではないでしょうか。ちなみに、首相官邸と隣接するザ・キャピタルホテル東急には秘密トンネルがあるようで、原発事故時、官邸に常駐した米国人専門家が利用したと言われていますから（注８）。

　もし、野田・谷垣両氏がホテル・オークラで密会したのなら、誰かに証拠写真を撮られている可能性が高く、両氏はすでに弱みを握られたわけです。言うことをきかなければ、密会証拠をばらされて、両氏は国民にウソをついたことになって辞任を迫られる危険があります。

注１：本ブログNo.543『民主主義の第一歩：国民の敵は誰か、われら国民は明確に認識すべき』2012年3月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28638382.html

注２：ジャパンハンドラーズと国際金融情報“大連立：「山里会」の情報操作の敗北だろう”2007年11月4日
http://amesei.exblog.jp/6500851/

注３：ジャパンハンドラーズと国際金融情報“打ち合わせの帰りに三極委員会をのぞいてみた”2009年4月27日
http://amesei.exblog.jp/9651228/

注４：財団法人・日本再建イニシアティブ
http://rebuildjpn.org/

注５：本ブログNo.537『NHKは米国の宣伝機関になったのか：日本の原発事故に対する米国原子力規制委員会（NRC）報告書の報道姿勢』2012年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28556761.html
注６：三宝会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%AE%9D%E4%BC%9A

注７：本ブログNo.195『党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010年9月17日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18648381.html

注８：陽光堂主人の読書日記“官邸を牛耳る「米国の専門家」の正体”2011年7月10日
http://yokodo999.blog104.fc2.com/?no=319

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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【●】野田首相・谷垣総裁 極秘会談おバカな真相　 （「日々担々」資料ブログ）
投稿者 メジナ 日時 2012 年 3 月 02 日 23:01:18: uZtzVkuUwtrYs
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/171.html

野田首相・谷垣総裁 極秘会談おバカな真相
　(日刊ゲンダイ2012/3/2)　：（「日々担々」資料ブログ）


これで局面打開…は大甘だ

野田―谷垣の極秘会談に永田町は大騒ぎだ。当事者たちは否定するが、会談はあったことを前提に、「消費税連立」が事実上、動き出した。野田はこれに活路を見いだすつもりだろうが、さて、国民は“増税談合”をどう見るか。権力亡者たちは頭を冷やした方がいい。

この極秘会談は、2月29日夜の日本テレビのニュースが第一報を報じた。翌日の朝刊でも複数の新聞が後追いしたが、当の野田と谷垣は完全否定。しかし、藤村官房長官は会談の事実は否定しつつも、「一般論ではさまざまなチャンネルで会談があっていい」と意味深に答えた。ここに官邸サイドのセコイ思惑が見えるのだ。
「情報源は官邸筋のリークのようです。極秘会談情報を流し、大連立を連想させることが目的でしょう。そうして噂が広まれば、消費増税に反対し、野田政権を追い詰めようとしている小沢グループの1年生や中間派の選挙基盤の弱い議員に揺さぶりをかけることができる。小沢グループが消費増税に反対しても自民党が協力すれば法案は成立するからです。
財務省と藤井裕久元財務相が絵を描いたという見方もあります」(民主党関係者)
こうした奇策、情報リークは、野田がいかに追い詰められているかの裏返しでもある。野田は自民党は消費税引き上げに反対できないと踏んでいて、それが思い通りにいかないので焦りまくっている。そこでトップ会談で事態打開の大バクチに出たというのが真相だろう。
しかし、こんな唐突な連立話がうまくいくワケがない。小沢が会長を務める「新政研」のきのう(1日)の会合には通常通り106人が集まり、動揺するどころか逆に反発を強めている。

谷垣も逆に窮地に陥っている。さっそく党内から「国会論戦が茶番だということになる。国民を愚弄する話だ」と批判が噴出。1日の代議士会では「まさか総裁がこんなことをするとは信じていませんが……」と、責められた。
「谷垣側近の逢沢一郎は、『官邸は信用できない!』と怒り心頭でした。ただでさえ谷垣では選挙が戦えないという声が根強いのに、今回の密会で『谷垣降ろし』に拍車がかかりそうです。密会が表ざたになったことで、谷垣総裁の野田首相への態度が硬化する可能性もあります」(自民党関係者)

国民向けにも最悪だ。そもそも世論は民自の大連立も消費増税も望んでいない。先月の読売新聞の世論調査では、〈今後の望ましい政権の枠組み〉について「民主と自民の大連立」が23%に対し、「政界再編による新しい枠組み」が53%。消費増税については「賛成」39%に対し、「反対」が55%なのである。政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「自民党政権の時代に国民に最も顰(ひん)蹙(しゆく)を買ったのが『談合政治』です。表で『正々堂々協議しましょう』と言いながら裏で手を組む。民自両党の支持率が低迷しているこの時期にまったく何をやっているのか。既成政党への不信感を加速させ、ますます第3極に流れるだけで、民自にとって何のメリットもありません」

小手先の目くらましで何とかなると思っている野田も谷垣も、政治が何もわかっていない。


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【●】民主主義の手続き無視NHK大越健介の支離滅裂
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月 3日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/nhk-58bf.html

消費増税の是非が国政の最重要テーマに浮上している。

　メディアが実施する、人為的な操作が加えられた世論調査でも消費増税には反対意見が賛成意見を上回っている。
　
　メディアが消費増税について論評するのは自由だが、この国の政治制度を踏まえた論評を展開すべきである。
　
　消費増税反対の主張は三つの視点から提示されている。
　
　第一は、野田佳彦氏が推進する消費増税提案が、民主主義の適正な手続き＝デュープロセスに反しているとするもの。
　
　第二は、現在の経済情勢を踏まえたときに、現段階で消費増税を決定することは弊害が多いとするもの。
　
　第三は、政府の財源調達方法として、消費増税での調達は正しくないとするもの。
　
　この三つの視点のいずれか、あるいは、いくつかの組み合わせから、消費増税反対の主張が提示されている。
　
　メディアが報道でこの問題を扱う際には、放送法第四条を遵守する必要がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）
　
第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　
二 　政治的に公平であること。
　
三 　報道は事実をまげないですること。
　
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　第四項に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が定められている。
　
　消費増税反対は主権者国民の多数意見であり、各視点からの消費増税反対主張はそれぞれ筋の通った考え方に裏打ちされているもので、消費増税の是非について報道する際に、消費増税反対論を尊重して扱わないのは、放送法第四条第二項にある、「政治的に公平であること」との定めに反している。

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　ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」のキャスター大越健介氏は、番組に出演した谷垣禎一氏に、民主党の消費増税推進の執行部と自民党が連携して、消費増税を決めてしまえということを、強引に誘導していたが、明らかに放送法第四条に違反する行為である。
　
　番組視聴者は、直ちに大越健介氏の番組降板をＮＨＫに要請するべきである。
　
　番組に出演した谷垣禎一自民党総裁の発言内容の方が、大越氏の発言内容よりもはるかに正当なものである。
　
　谷垣氏は民主党のなかが二つに割れていることを指摘している。
　
　これについて、大越氏は、消費増税に賛成している野田執行部と、自民党が協力して、消費増税を通してしまえとの主張を繰り返したが、特定の主義主張に乗る発言だけを報道番組の司会者が繰り返すのは不適正だ。
　
　谷垣氏は、２００９年マニフェストを踏まえれば、小沢－鳩山ラインが提示する消費増税反対の主張が、民主党マニフェストに則ったものであることを正当に評価している。
　
　その上で、内容からすれば、野田氏が提唱する消費増税は自民党提案に近い、と言うよりも野田氏が自民案にすり寄ったわけで、自民党案に賛同する姿勢を示すものだが、民主主義の手続きとして、野田氏がマニフェストを正式に変更して、総選挙で民意を受けたうえで法制化すべきだと主張する。
　
　正論そのものである。

それを、なぜ、単なるＮＨＫの一職員である大越氏が、食ってかかって、国民は民主党内のごたごたについては十分認識しているのだから、自民党と民主党野田執行部で消費増税をどうして決められないのかと自己主張を展開しなければならないのか。
　
　意味が分からない。
　
　裏側に、財務省のＴＰＲがある。財務省がＮＨＫに対して、消費増税推進の偏向を強要しているのだろう。
　
　しかし、そのような理不尽な強要に積極的に応じる大越健介と言う人物は、最低のモラルの持ち主であると言わざるを得ない。人間としての良心を持つべきだ。
　
　現在のＮＨＫ制度では、ＮＨＫは国民に対してまったく責任を負っていない。ＮＨＫを支配するのは経営委員会であり、経営委員会委員は内閣が選任する。ＮＨＫ予算は国会が承認するが、国会の決定権を持つのは政府与党だから、ＮＨＫは政府・与党の顔色だけを窺えば良いことになる。

民主党は２００９年８月総選挙で、「シロアリ退治なき消費増税阻止」を政権公約に掲げて戦っている。その選挙で民主党に政権を委ねたのは主権者国民である。
　
　民主党は議会制民主主義のなかに位置付けられる政党であり、しかもいまは、政権政党として、総選挙の際に主権者国民と交わした契約＝マニフェストを守る責務を負っている。
　
　このマニフェストを放棄して、別のマニフェストに従って政策運営をしたいというなら、衆議院を解散し、新しいマニフェストを明確に提示し、総選挙を行う必要がある。
　
　谷垣禎一氏の主張が正しいのであって、野田民主党執行部と自民党が結託して消費増税法案を可決成立させてしまえなどという主張に、正当性はかけらもない。

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ＮＨＫの解体的改革は喫緊の課題である。放送法を改正して、ＮＨＫの政府からの独立を制度的に確保しなければならない。
　
　大越健介氏のような、正義も大義もなく、ただ、上司から命令された偏向報道を喜んで実行する者だけが要所で起用されるなら、ＮＨＫの存在は害悪でしかない。
　
　ＮＨＫの解体的改革、ＮＨＫの再編が急務である。

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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及！郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】１/２
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売国奴を晒す！小泉純一郎＆竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】２/２ http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
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石井紘基議員　暗殺の謎
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