国会事故調に期待したいことリスト

先日のブログで、福島第一原発の国会事故調の菅前総理に対する聴取についてその人災の原因について述べた。今日はその他の気になる点について整理しておく。

まず第１に、以前のブログでも触れたが、議事録が残っていないはずはないので、与えられた権限を最大限に利用して、議事録でなくても良いから全てのメモ、音声データを関係者から集めるのである。この際、会議へ出席した官僚は何らかの役割・権限の有無に関係なく、その場に出席した全ての関係者に対して一人一人に宣誓書と共にメモの有無を報告させるのである。仮に虚偽の報告をしても法的にはペナルティを与えられないかもしれないが、正規の命令に対しては逆らえない官僚に対しては、法的な根拠を伴う形で明示的な命令を下すのが好ましい。これでも議事録を充実できないなら諦めもつく。

第2には、東京電力に対して政府とのやりとりの記録映像を命令により提出させることである。菅前総理が言う「夫婦喧嘩より小さな声」とやらも、実際にはどんなものであったかが良くわかる。正直、菅前総理の発言の真偽は今回の真相究明において非常に重要である。前回の聴取で好き放題言ったのだから、その真偽を証拠に基づいて正して頂きたい。国会での証人喚問もあるだろうから、場合によってはその後でも構わない。
第3に、原子力安全委員会などが原子力安全保安院に対して、原発事故に対応する防災指針について国際基準見直しに合わせた改定を行う提案を行なったが、保安院側から強硬に反対され圧力をかけられたとの報道がある。事の真偽を明らかにし、何故、規制側の立場の保安院がその様な対応をとったのかを明らかにして欲しい。

第4に、原子力安全保安院の中村幸一郎審議官が、メルトダウンという言葉を使って更迭されたと言われている。状況証拠的には、明らかにこの分野の専門知識を持ったキーマン的な存在のはずである。枝野前官房長官への聴取では、自らも3月13日の会見で「炉心溶融」という言葉を使っており、中村審議官のメルトダウン発言はタブーではなかったと言っている。しかし、枝野全官房長官曰く「（官房長官）会見において専門家を同席させたかったが、『専門性を持つ者』と『解り易い説明が出来る者』は両立が難しく、仕方なく一人で仕切ることになり、『正直辛かった』・・・」とまで言っている。であるならば、この中村審議官は本来官房長官会見に同席するのに適任だったはずであり、たった１日で公の場から姿を消すのは明らかに不自然であり、状況証拠的には裏に意図があるのはミエミエである。何故、彼が更迭されなければ行けなかったのか、そしてその人事の判断を下したのは誰かを明らかにして欲しい。場合によっては、中村審議官を証人喚問しても良い。

第5に、津波被害を免れた女川原発では何も問題が起きなかったが、福島第１原発では津波被害を受ける前から、建屋内に蒸気が立ち込めていたとの報道がある。何処まで本当か不明であるが、報道の趣旨は地震で配管が壊れ、放射性物質を含む水蒸気も漏れていたのではないかとの疑いを持っているようである。これは、津波対策が最重要なのか、それとも配管の接合部のような弱点が同様に問題なのか、その判断において福島第一原発の作業員の聴取が必要なはずである。何処まで出来るか分からないが、福島原発の免震重要棟まで行けば（ないしはテレビ会議でも良いが）重要な情報の収集が可能なはずである。

第6に、水素爆発以降の放射線量に関する情報を、政府は一体どこまで情報を持っていたかを明らかにして欲しい。例えば、「たけしのTVタックル」だったと思うが、原発の北西部に位置する町（南相馬市？）の住民が水素爆発後も避難せずに通常の生活をしていると、白装束の完全防備の人が放射線量を測定しながら、近くを通りかかったお婆さんに「頼むから逃げてくれ！」と発言したという。SPEEDIのデータとの整合性を判断するためか、単純に実測データを収集しようとしていたのか分からないが、その時の測定が誰が命じてその結果がどの様に活用されたのか、そして住民への避難指示がそれでも遅れた理由が何処にあるのかを明らかにして欲しい。どう考えても、井戸水や野菜などを無防備で体内に取り入れていた人が多数いるわけだから、この状態の放置は住民の健康に多大なる影響を与え、その責任を問われて当然である。

第7に、SPEEDIを活用できなかった理由を明らかにして欲しい。もし何かが壊れていたのであれば、何が出来て何が出来なかったのか。本当に避難に活用できない情報しか収集できていなかったのか、それとも活用できるはずなのに活用しなかったのか。ドイツでは同様のシステムを用いた情報が早期に公開されていたというが、情報がないはずのドイツと日本で何が違っていたのか。少なくとも、今後もSPEEDIは重要な鍵を握る可能性が高い。そのために、反省点があればそれを明らかにしなければならない。

第8に、原発対応の指示を菅前総理は首相官邸の5階の執務室から行なっていたという。首相官邸の地下一階に危機管理センタにて緊急災害対策本部が設置されたと思うが、ここはセキュリティの観点から携帯電話が使えず不便だったりして、相当居心地が悪かったのだと思う。しかし、だからといって首相をはじめとする決定権を持つ要人が全て官邸5階の執務室に集まってしまったために、情報の集約の意図が全く骨抜きにされてしまった。当然、官僚は菅前総理に対し、法に則り緊急災害対策本部に集まるべきだと伝えたと思うが、その様な法的な手続きに詳しい官僚と菅前総理との間でどの様なやりとりがあったのか、この様な具体的な例を上げて明らかにして欲しい。

第9に、菅前総理は様々な首相の権限に関するレクチャーを受けていないと言い張っているが、実際にはどうだったのかを明らかにして欲しい。総理大臣が交代した場合の官僚が行うべき手続きなどは、当然ながらマニュアル化されており、何を何時どの様に行なったかの記録を残すようなチェックシートまで作られているのではないかと予想される。であれば、それを明らかにし、菅前総理の発言との整合性を明らかにして欲しい。もし政治主導の名のもとに、その様なレクチャーを拒否しようとしていたのであれば、それも合わせて明らかにして欲しい。

第10に、東京消防庁のレスキュー隊に、海江田元経産相から権限を明らかに超えた恫喝まがいの指示があったと聞く。東京消防庁であるから、石原都知事からの命令であれば正規の指揮命令系統であるが、その様なパスを無視していわれのない恫喝を受けたのであれば、それがどのようなものであり、法的に照らし合わせてそれはどうであったのかを明らかにして欲しい。

第11に、自衛隊がヘリコプターからの海水投下をする際に、北沢元防衛相は海水投下の指示を下さなかったという。決断を下せずに悩んでいる素振りを見せて、それにしびれを切らした統合幕僚長が自ら決断するのを待っていたという。仮に統合幕僚長が進言舌としても、自ら責任をかぶる覚悟で自分から命令を下すべきであるところで、何故、命令を下せなかったのかを明らかにして欲しい。

第12に、東日本大震災の事故直後に福島入りしていた自衛隊は、放射線の危険を把握した中央からの指示により、住民を残して撤退をしたという。自衛隊は残された住民に対して、「我々は命令により撤退するが、この場所には留まらない方が良い。自分達で避難の手立てを探し、早急に安全な場所に移動することを望む」といった趣旨の発言をして、夜中のうちにあれよあれよという間に消えてしまったという。何故、危険との判断であれば、自衛隊でバスをチャーターして住民を避難させるところまで責任をもたなかったのか？仮に住民を避難させる必要がないというなら、（ミッションが終われば福島を離れるから）住民よりも放射線に接するのが短期に限定される自衛隊だけ先に避難する必要があったのか？また、この事実を当時の北沢防衛相は把握していたのか？知らなかったなら、何処までの人が承知していたのか。この辺を明らかにして欲しい。

第13に、国会事故長の聴取で原子力安全保安院の寺坂信昭前院長が「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と自らの専門性を否定していたが、何故、国家の命運を左右するかも知れない組織のトップがその分野の専門性を必要としないのかを明らかにして欲しい。

最後に、あの原発事故で原発の再稼働が困難になることは容易に想像できたはずである。しかし、他の原発では免震重要棟やフィルタ付きベントの設備などに対する対応が異様に遅い。何故、この様な安全管理の設備の見直しを、原子力安全保安院は早急に指示できなかったのか？誰もが、無駄に1年間が過ぎたことを不思議に感じているはずである。未来を向いて問題を捉えるなら、この様な無駄はなかったはずである。

・・・と、色々と言い出せばきりがない。ちょっと考えただけでもこれだけ出てくるが、国会事故調が何処まで問題を明らかにしてくれるのであろうか？

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