私の考えるデフレの原因（前編）

最近の消費税増税論議でも、いつもセットで話題になるのが経済成長の重要性である。この経済成長の最大の課題はデフレ脱却である。このデフレ脱却に失敗したことを称して失われた10年（ないしは20年）と言われてきた。では、このデフレの原因は全てが日本の政治の無策によるのか？と言われると、それは違うと感じている。私は経済音痴なので、的外れなことを言っているかも知れないが、責任の半分は政治にあるが、残りの半分は当然起こるべくして起きた現象だと思っている。素人なりのボヤキだと思って読んで欲しい。

話が長くなるので、今日は「私の考えるデフレの原因（前編）」と題して、途中までの話をさせていただき、明日にその続きを譲ろうと思う。

さて本題であるが、例えば「デフレからの脱却」と言えば、デフレスパイラルを如何にして断ち切るかがテーマだと思う。何らかの原因で不景気になったとして、不景気で収入が減ると消費意欲が落ち込み、物が売れないから値引きしてかろうじて商売を維持する。値引きにより収入が落ちれば、その分だけ企業も儲けが減るからそれを賃金に反映させ、労働者は余計に収入が減り、更に消費が冷え込む・・・というスパイラルである。私の理解は、このスパイラルの原因自体は現時点では根本的な解決がほぼ不可能であり、政治がこの（ブラックホールの様な）スパイラルへの引き込みに何処までブレーキをかけることが出来たかにより「失われたxx年」と言われているのだと思う。

例えば、ヘリコプターマネー的に日銀がお金を刷り、お金の供給量を今よりもずっと増やせば、相対的に日本円の価値が下がり、為替相場で円高傾向に振れることになる。円高になると、外国は日本製品を安く購入できるようになる訳だから、他国の製品との競争力が高まり輸出が増えることになる。石油などの原材料の輸入価格は高まるが、それ以上に作ったものが売れることで血液であるお金が流れ、血行が良くなって日本経済は健康状態になる。しかし、これは円高誘導での他国を犠牲にしての景気回復策であるから、大腕を振るって偉そうに自慢することではない。ニューディール政策的に各国が囲い込みを始めれば、貿易なしでは生きていけない日本に未来はない。ここ20年の為替レートは、日本の実力以上に円高傾向になっているから、これを是正できなかった日本の政治には幾ばくかの責任があるのは事実である。しかし、この様な為替操作の飛び道具を使うのではなく、本来正面から向かい合わなければならない問題は他にあるのだと思う。

少し話題が逸れるが、価格破壊という言葉を聞くようになって久しい。昔であればとても手の届かなかったものが、現在は非常に安価になってしまった。PCなどを例に取れば、年々、目覚しい勢いでPCの性能が上がり、同一性能の商品であれば翌年の価格は非常に安価になる。これは極めて当然であるが、着目すべきはそのもう少し先にある。例えば、PC上での新たなサービス、アプリケーションが生まれ、より高いCPU性能がPCに求められるようになったとしよう。昨年と同様なスペックではユーザは満足できないから、より高価な高性能マシンを求めるようになる。この、サービス側が求める要求性能の高まりの速度と、供給されるPC性能の向上の速度がバランスしていれば、特に売れ筋PCの価格帯に変動はないから、PC業界の経済活動は安定的である。しかし、実際にはこのバランスが崩れるために、商品の価格が目に見えて下がっていく。昔であれば売れ筋の価格帯が20万円程度であったかも知れないが、今では10万円を裕に切っている。最も顕著なのはテレビ業界で、液晶テレビなどはユーザ側の要求性能の高まりは鈍化している一方、製造技術の進歩で価格が低下しており、3万円も出せば32型の十分満足な機種を選ぶことが出来る。PCとの違いは、ユーザーからの要求性能の高まりが相対的に遅いため、前年の製品との差別化が出来ないからである。これは、デフレスパイラルとは全く原因を別とする現象なのである。地デジへの移行が完了した今となっては、テレビの買い替え需要は年と共にそれほど変化はないから、価格が下がればマーケットの規模が縮小したことになり、競争の激化がその業界の首を単純に締めることになる。

では、我々が着目しなければならない点は何処にあるのだろうか？それは、社会的な発展、IT技術の進歩、科学技術の高度化などを通して、我々は期せずして『競争のための強力なツール』を沢山手に入れてしまった事実である。ある意味、パンドラの箱を開けてしまった感がある。

歴史を紐解けば、最初のきっかけは産業革命により、人力で行なっていたことを機械で代わることが出来るようになったことかも知れない。国毎の経済格差により、中国等の賃金の安い労働力を利用することで低価格化を実現可能になったこともツールのひとつと見ることが出来る。10年以上昔であれば、『競争のための強力なツール』とはこの様なものに限られていた。多くの企業がアジアに生産の拠点を移したり、産業ロボットの導入でオートメーション化するなどを行なったが、概ね横並びだからそれ以上の競争の激化には至らなかった。だから、それ程競争は激化しなかったのであろう。

しかし、第3次産業革命とでも言うべき革命的なIT技術の進歩により、更に強力なツールを手に入れてしまったのである。この結果、情報収集などが容易になり、ノウハウの蓄積が高度化し、製品開発の速度が以前と比較にならないほど高速化した。その結果、他社に先駆けて商品開発するリードタイムはどんどん短縮化された。

ここから先の具体例は明日のブログに書こうと思う。

私の個人的な感想としては、多分、この革命的なIT技術の進歩による『競争のための強力なツール』を手にしたことが、現在のデフレの最大のA級戦犯でないかと感じている。だから、「デフレからの脱却」とか「経済成長優先」とか言えば、いつまでも消費税増税などできないことになる。しかし、この様な理由がデフレの主要な原因のひとつだとすれば、かなり腰を落ち着けて気合を入れた根本的な対策を打ち出さなければならない。かなり試行錯誤を繰り返すだろうから、国債の暴落が起きる前にそのゴールにたどり着ける保証がなければ、両者は待ったなしでどちらが先とか言っていられなくなる。現状はそんなところなのではないだろうか？

←人気ブログランキング応援クリックよろしくお願いいます