昨日、野田総理が内閣改造を行なった。
顔ぶれを見ると、防衛大臣と文部科学大臣を除けば概ね納得のできる人選である。良い部分と悪い部分があるのは当然だから、不満はあってもこれで良しと割り切って考えるべきだろう。平野文科相の入閣は、話によれば国対委員長としての役割を十分に果たせず、野党との協議を円滑するために更迭したいところだがそうもいかず、誰からも責められずに国対委員長を変えるための策だという。田中防衛相は、小沢派というよりは輿石幹事長が参院から年功序列的に選んだという部分と、田中真紀子氏が民主党を離党することを防ぐための重石という部分とがあるという。そんなことで選ばないでよ！と言いたいところであるが、それでも選んでしまうところは（総理は）何とも不思議な人である。
ところで、1月3日の産経新聞によれば、「野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした・・・」とのことだそうだ。先月の朝日新聞の首相静動を調べてみたが、そこには首相経験者の名前が出てこないのでこっそり会ったのだろう。これらの発言からすると、野田総理は、どうやら消費税引き上げと引き換えに首相の座を追われても（さらには民主党が政権を手放しても）構わないと考えていることになる。欧州の不安を考えれば、このぐらいの（政権と引換えに増税する）ことをしないと何処かのヘッジファンドに日本国債が狙い撃ちされてしまうリスクが増大するのだろう。この不景気の中で増税なんて・・・とは思うが、ことが複雑で短絡的な増税反対ではすまないのであろう。
このような状況で、自民党は何を考えるのだろうか？あるお偉いさんは、「何としても増税を阻止して野田総理が解散するように仕向けよう！」と思っているそうであるが、「正気かよ！」と聞いてみたいところだ。今、自民党が目指すべきものは「早期解散」ではないはずだ。目指すべきは、早期に「安定政権を樹立すること」を目指すべきなのである。安定政権は、自民・公明の連立である必要も無く、自民党がその中で比較第１党であることは当然であろうが、様々な政界再編と連立組み換えの中で、政権樹立後の政策を安定的に実現できればどういう枠組みでも良い。増税反対の大合唱や、まず解散せよと迫って審議拒否する後ろ向きの行動は、少なくとも国民からは支持されないだろうし、政権奪取後に自分の首を絞めることになるのは目に見えている。
民主党は、放っておいても小沢派を中心とする反増税論者との対立は避けられないのだから、自民党が反増税などと言わなくても法案の採決にこぎ着けさえすれば、分裂するのは目に見えているのである。早く解散に追い込みたければ、野党が積極的に議論に乗った方が近道ですらあるかも知れない。さらには解散後に政権奪取が出来たとして、解散に追い込むために消費税増税に後ろ向きの発言をしていた党が、政権をとった瞬間に増税と言い出したらマスコミは叩きまくるだろうから、変な政局の誘惑で、自らの主義主張を捻じ曲げた行動はすべきでないのである。
自民党の谷垣総裁を見ていると、その様な覚悟が出来ているとは思えない。逆に野田総理はこの点、言動がぶれない点で大いに評価できると言える。
そこで、自民党が取るべき戦略とは何だろうか？それは、財政を再建してプライマリーバランスを黒字化し、しかも国民が増税の負担で苦しまないようにするための戦略である。散々、安倍政権で語られてきた成長戦略を具体化するための政策である。増税は多分、成長戦略による景気回復とセットでなければ効果は薄いだろう。安倍政権の時は手堅い政策が評価されたかもしれないが、今に至ってはチャレンジングな政策を矢継ぎ早に打つのが評価される時だろう。幸いにも復興需要は期待されるだろうから、さらにその景気回復を加速する政策を次から次へと提案し、さらには円安に誘導するための荒療治も提案すればよい。自民党は、民主党に政策の美味しいとこ取りをされることを恐れたりしないで、どんどん、提言を行なっていくのである。多分、勝負はここ半年なのだから、その政策の効果が直ぐに目に見える形で現れることはありえない。だとすれば、民主党の分裂を回避するのにその提言は役立ちはしないのであるから、解散総選挙後の政権でやりたい政策を前面に押し出して、解散になったら選挙もブレずにそのまま戦えば良いのである。変な誘惑に負けてはいけないのである。
多分、野田総理が短命政権であることは誰もが織り込み済みだと思う。しかし、その次の総理がさらに短命であることは致命的である。それこそヘッジファンドにスキを見せることになる。次の総理が短命とならないためにはどうすればよいかを考えながら、政治家は行動しなければならない。
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顔ぶれを見ると、防衛大臣と文部科学大臣を除けば概ね納得のできる人選である。良い部分と悪い部分があるのは当然だから、不満はあってもこれで良しと割り切って考えるべきだろう。平野文科相の入閣は、話によれば国対委員長としての役割を十分に果たせず、野党との協議を円滑するために更迭したいところだがそうもいかず、誰からも責められずに国対委員長を変えるための策だという。田中防衛相は、小沢派というよりは輿石幹事長が参院から年功序列的に選んだという部分と、田中真紀子氏が民主党を離党することを防ぐための重石という部分とがあるという。そんなことで選ばないでよ！と言いたいところであるが、それでも選んでしまうところは（総理は）何とも不思議な人である。
ところで、1月3日の産経新聞によれば、「野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした・・・」とのことだそうだ。先月の朝日新聞の首相静動を調べてみたが、そこには首相経験者の名前が出てこないのでこっそり会ったのだろう。これらの発言からすると、野田総理は、どうやら消費税引き上げと引き換えに首相の座を追われても（さらには民主党が政権を手放しても）構わないと考えていることになる。欧州の不安を考えれば、このぐらいの（政権と引換えに増税する）ことをしないと何処かのヘッジファンドに日本国債が狙い撃ちされてしまうリスクが増大するのだろう。この不景気の中で増税なんて・・・とは思うが、ことが複雑で短絡的な増税反対ではすまないのであろう。
このような状況で、自民党は何を考えるのだろうか？あるお偉いさんは、「何としても増税を阻止して野田総理が解散するように仕向けよう！」と思っているそうであるが、「正気かよ！」と聞いてみたいところだ。今、自民党が目指すべきものは「早期解散」ではないはずだ。目指すべきは、早期に「安定政権を樹立すること」を目指すべきなのである。安定政権は、自民・公明の連立である必要も無く、自民党がその中で比較第１党であることは当然であろうが、様々な政界再編と連立組み換えの中で、政権樹立後の政策を安定的に実現できればどういう枠組みでも良い。増税反対の大合唱や、まず解散せよと迫って審議拒否する後ろ向きの行動は、少なくとも国民からは支持されないだろうし、政権奪取後に自分の首を絞めることになるのは目に見えている。
民主党は、放っておいても小沢派を中心とする反増税論者との対立は避けられないのだから、自民党が反増税などと言わなくても法案の採決にこぎ着けさえすれば、分裂するのは目に見えているのである。早く解散に追い込みたければ、野党が積極的に議論に乗った方が近道ですらあるかも知れない。さらには解散後に政権奪取が出来たとして、解散に追い込むために消費税増税に後ろ向きの発言をしていた党が、政権をとった瞬間に増税と言い出したらマスコミは叩きまくるだろうから、変な政局の誘惑で、自らの主義主張を捻じ曲げた行動はすべきでないのである。
自民党の谷垣総裁を見ていると、その様な覚悟が出来ているとは思えない。逆に野田総理はこの点、言動がぶれない点で大いに評価できると言える。
そこで、自民党が取るべき戦略とは何だろうか？それは、財政を再建してプライマリーバランスを黒字化し、しかも国民が増税の負担で苦しまないようにするための戦略である。散々、安倍政権で語られてきた成長戦略を具体化するための政策である。増税は多分、成長戦略による景気回復とセットでなければ効果は薄いだろう。安倍政権の時は手堅い政策が評価されたかもしれないが、今に至ってはチャレンジングな政策を矢継ぎ早に打つのが評価される時だろう。幸いにも復興需要は期待されるだろうから、さらにその景気回復を加速する政策を次から次へと提案し、さらには円安に誘導するための荒療治も提案すればよい。自民党は、民主党に政策の美味しいとこ取りをされることを恐れたりしないで、どんどん、提言を行なっていくのである。多分、勝負はここ半年なのだから、その政策の効果が直ぐに目に見える形で現れることはありえない。だとすれば、民主党の分裂を回避するのにその提言は役立ちはしないのであるから、解散総選挙後の政権でやりたい政策を前面に押し出して、解散になったら選挙もブレずにそのまま戦えば良いのである。変な誘惑に負けてはいけないのである。
多分、野田総理が短命政権であることは誰もが織り込み済みだと思う。しかし、その次の総理がさらに短命であることは致命的である。それこそヘッジファンドにスキを見せることになる。次の総理が短命とならないためにはどうすればよいかを考えながら、政治家は行動しなければならない。
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