正義ぶってリスクを語るなら、全てのリスクに言及しろ!!

最近、年が明けた元旦の深夜から早朝にかけて放送された「朝まで生テレビ」を、毎日少しづつ見ている所である。色々書きたいことがあるのだが、順番に書かせて頂く。今日は集団的自衛権に関するコメントである。

まだ最後まで見ていないので、その後の議論がどうなったのか分からないが、集団的自衛権の議論をするとき、必ず出てくるのが「戦争をする国になることのリスク」問題である。まず「戦争をする国」という表現が、これまでも書いてきたように間違っているのだが、今日はそこは問わずに「リスク」について議論したい。

ここでの「リスク」にも色々あって、例えば安全保障は専門外の竹中平蔵氏が指摘していたが、サヨク系の人々は「米軍の戦いに巻き込まれることで戦争に参加するリスク」だとか「自衛隊員が死ぬリスク」を問題にするが、彼らは決して「経済大国であることを武器に覇権主義に走る中国により領土を脅かされるリスク」を語ろうとはしない。ただでさえ厭戦気分で「世界の警察ではない」と言わざるを得なくなったアメリカでは、覇権主義の中国から領土を侵害されて局所戦が勃発した際に、日米同盟を根拠に中国からの攻撃を受けた日本の自衛隊への防衛出動の為に、米国の若い兵士が命を落とすことを良しとしない事態に流されるリスクが否定できない。そんな中、そのアメリカ国民に防衛出動拒否の「言い訳」を与えることになりかねない、他国から米軍が攻撃された時の「傍観」状態に至れば、そのリスクはかなりの確率をもって現実になりかねない。しかし、そのリスクを指摘されると、彼らは議論を煙に巻く戦略に打って出る。それは、米軍は尖閣問題で中国と衝突するリスクを犯すことを避け、元々、日本を守る気など無いのだ・・・と主張する。フェアな議論をするならば、この「仮説」の真偽は明らかではない。常識的に考えれば、そこで中国にNoという態度を突きつけることができなければ、それは止めどない中国の横暴を生じさせることになるから、傷口が大きくなる前段で「1発、お見舞いしてやる!」という展開が最も信憑性が高いのであるが、その時の大統領がどの様な大統領であるか、ないしはその時のアメリカの国内事情がどの様なものであるかなどに応じて、アメリカが身動きできない可能性は否定できない。つまり、最初から確信犯的に日本を裏切るつもりはなくても、結果的に裏切らざるを得ない状況は有り得るから、尖閣で中国が暴発しても、日本は独自の防衛力と外交力で対抗しなければならないかも知れない。しかし、この可能性は別に他国から米軍が攻撃された時に自衛隊が「傍観」し、その結果として米軍が尖閣で日米同盟を発動しなくなるリスクを「議論しなくて良い」というロジックには繋がっていない。それぞれはあくまでも別の議論であるので、常識的なアメリカ国民が理不尽な片務性に嫌気がさすという尤もらしい感情を持つことに対しては、十分にリスクとして議論する価値がある。

「自衛隊員が死ぬリスク」が高まるのは当然否定しないが、中国が「アメリカは尖閣問題で中国に弓を引かない」と確信するに至れば、上述の尖閣などの東シナ海周辺に繰り出す中国軍が海上保安庁や沖縄の漁師などに発砲などして挑発を試みる心のハードルを引き下げることになり、結果的に自衛隊員以外の日本国民の生命・財産が脅かされることに繋がる。こちらの「一般国民が死ぬリスク」については彼らは議論をしようなどとはしない。

竹中氏が適切な表現をしていたが、ノーベル平和賞のマララさんの行動に対し、パキスタンの地元の一部の人々は「彼女のせいで、子供たちが怪我するリスクが高まった」として「だから、マララの行動など決して許してはいけない!」主張したりする。その気持ちは痛いほど分かるのだが、しかし、悪いのはマララさん殺害や小学校の襲撃を行った野蛮な暴漢たちであり、イスラム教の正しい教えを捻じ曲げ、女性のみならぬ多くの人権を虫けらの様に扱う彼らを放置すれば、後世、更に悲惨な事態が起きることになることは目に見えている。日本で言えば、暴力団から「みかじめ料」を求められて払っていた人達が、改正暴対法の施行で緊張が走る中、「警察や日本政府が余計なことをするから、俺たちの身が危なくなるのだ!もっと、暴力団の好きなようにさせてやってくれ!!」という人がいたら、それを容認することは出来るのだろうか?当然、一般市民を守りきれない警察は責められて然るべきだが、警察を追い出して「みかじめ料」を払い続けた時、その後にとても払えないような膨大な「みかじめ料」を暴力団が要求しないと誰が言えるだろう。既に警察を追い出し、無法地帯となった世界では誰も助けてはくれない。商売をたたんで逃げ出すしか道はなくなる。しかし、そうなる前に、そうなるリスクをちゃんと評価して、「怖いけれども、最悪の事態だけは避ける」覚悟が必要なのである。しかし、集団的自衛権の議論では、その様な議論を彼らは語ろうとはしない。自分の都合の良い1面だけにフォーカスし、その他の議論には頬かむりをする。

ただ、ここで問題としなければならないリスクには、もっと需要なリスクがあると私は感じる。それは、民主党や共産党などに加えて朝日新聞などの反日メディアが「日本は戦争をする国になった!」とか、「戦前の軍国主義が復活した!」とか、更には「安倍総理はヒトラーの再来だ!!」みたいなことを言ったとすれば、それが諸外国でどの様に評価されるのかというリスクを誰も考えようとはしない。朝日新聞はニューヨーク・タイムズとつるんでいるから、朝日の記事はそのままアメリカ国内にも展開されることになる。これは慰安婦問題に関しても同様で、安倍総理を歴史修正主義者として糾弾し、偏狭なナショナリストとか極右の軍国主義者と吹聴することのリスクがどの様なものであるのかを全く無視しているのと等価である。

考えても見て欲しい。もしあなたがアメリカ国民だとして、一体、どれほど自分から日本の国の真実を努力して知ろうとするかを。この様にさして知識がない中で、天下の大新聞ニューヨークタイムズやワシントン・ポストなどが、安倍総理を偏狭なナショナリストでレイシストで、パールハーバーで多くの米国民を殺したのに、再度、アメリカに襲い掛かるかも知れない極右の軍国主義者だ決めつけていたならば、尖閣問題で日本と中国の間に小競り合いが起きた時に、アメリカ国民が米兵がその戦争に加担して命を落とすことをどれだけ快く思わない様になるのかを考えてみて欲しい。つまり、尖閣周辺で海上保安庁の船が撃沈され、周辺の沖縄の多数の漁船が拿捕され、そこに海上自衛隊が出動した際に米軍が沈黙を続けたら、それが日本国にとってどれだけの損失になるのかというリスクを考えて欲しい。そこで失われる命のリスクも真面目に考えて欲しい。

勿論、朝日新聞や野党の主張に妥当性があるならそれも仕方がないが、例えば慰安婦問題や南京大虐殺など、証拠ベースで議論すれば（旧日本軍に落ち度や反省すべき点は多々あったとしても）そこら中で「レイプ国家」「残虐非道な国家」などと言われることもなければ、アジア女性基金などの妥当な着地点を見出すことも簡単であったはずである。しかし、既に取り返しのつかないところまで来てしまっているから、朝鮮半島で有事の際にも、日米韓の連携がとても上手く機能できる状況ではない。さらに言えば、経済的依存度の高まりも背景にあるとはいえ、韓国が歴史問題で中国と連携するに至り、結果的に中国と韓国の距離が極端に縮まり、アメリカですら中国にすり寄る韓国に見切りをつけざるを得ない状況にある。これは中国を調子づかせ、更に中国の覇権主義を加速する効果を生じさせている。これらの状況が生むリスクも、慰安婦問題などの歴史問題を証拠を無視して捻じ曲げた議論に終始した福島瑞穂や反日メディアに責任があると言わざるを得ない。まさに彼らの行動は、中国の手先としての切り込み先方隊の様なものである。

この様に、反政府主義、反体制主義と云うのは一見、ジャーナリズムの基本の様に見えるのだが、論理的な議論に基づかない一面的な暴論であるならば、それは国民を不幸に導く悪魔の囁きに他ならない。囁かれた多くの国民は、ついつい洗脳されてそれが正しいと思い込み、更に国民を危険のリスクの高い状況に追い込むことになる。桑田佳祐などもその類だろう。

あくまでもリスクというのは多面的である。一面だけを強調する現在の風潮に風穴をあけるため、この様な議論が活発化することを望む。

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