「ならば、国際司法裁判所に提訴してはいかがですか？」と世界に訴えよう！

先日のブログ「提案！！東京都尖閣寄付金を「情報戦」のための基金に当てよう！」で、東京都への尖閣購入の寄付金を世界的な広報活動の基金とすべきという提案を行なったが、驚いたことに中国の方が先手を打ってきた。

産経ニュース（2012年9月29日）「『釣魚島は中国領』と新聞広告　日本政府『一方的』と抗議」

完璧に後塵を拝した形であり、東京都でも日本政府でもどちらでも構わないので、この手の活動を世界的に行って欲しい。少なくとも、これが「『一方的』と抗議」としか言えない程度の行為であると政府は認識しているのだから、中国人がどう感じるかなどと考える必要はない。なんなら、自民党が金を出して行っても良いのではないか？その金額に見合う程度の政党のアピールにはなるはずである。先に中国がやったのだから、少なくとも中国政府には日本政府がやり返すことへの反論はできないはずである。もはや、躊躇する理由はない。

ところで話は変わるが、昨日の朝、TBSの朝ズバを見ていて「おやっ？」と思った。民主党の長島総理補佐官が出演していた。驚いたことに、彼は中国が尖閣問題を国際司法裁判所に提訴してきたら、それに応じれば良いという態度を明確にしていた。一方、これを受けて藤村官房長官は、「中国はICJの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べた。この状況をどの様に見れば良いのであろうか？

私の見解は、これが野田総理の戦略ではないかという考えである。つまり、日本から国際司法裁判所に提訴するのは、論理的にはありえない。まかりなりにも実効支配をしているというのだから、わざわざその現実を否定するのはおかしい。しかし、現実には安定的な実効支配ではなく、中国がほぼ紛争地化することに成功し、世界が紛争地と認める状況になってしまっているのだから、この状況を継続するのは結果的に中国につけ込まれた状況を容認することになる。しかし、中国側から国際司法裁判所に正式に提訴してくれれば、その結果を中国は甘んじて受け入れることを世界に確約したと世界は見るだろう。であれば、勝算が非常に高い尖閣問題で受けて立つのは、（それでも裁判で負けてしまうリスクがゼロでないながらも）これ以上の尖閣問題での日中間の経済損失を回避するというメリットが大きいことを考えれば、十分に国益に適った行動である。日本維新の会の橋下市長の主張もその様な線に沿ったものであるのだろう。

この様に考えると、今、やるべきことは日本政府とは別の勢力が、中国に対して「だったら国際司法裁判所に提訴してみろよ！」とけしかけることである。日本のマスメディアで、その様な発言を行うのである。NHKは流石に無理にせよ、その他おマスコミではその程度のことはできるはずである。テレビの方がインパクトは大きいが、新聞の社説でその様に唱えても構わない。そして、それを中国のマスコミやインターネットで大々的に流してもらういのである。そうすれば、中国国民は「釣魚島（尖閣）は中国領」であると頑なに信じているのであるから、それを受けて立たない中国政府を批判するだろう。そうなれば、その様な勢力を押さえ込む理由は中国にはない。さらには、これだけ世界規模でのキャンペーンを行っているのだから、国民からの「国際司法裁判所で白黒つけて、日本のことを嘲笑ってやろうぜ！」という声に耳を貸さない政府というのを世界は不思議に感じるのであろう。

であれば、28日付の米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズに対し、誰でも良いから「ならば、国際司法裁判所に提訴してはいかがですか？」と題した広告を返してみたらどうだろうか？勿論、尖閣が日本の領土であることの証拠を合わせて載せるのは言うまでもないことだが・・・。

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