最近は、日米中関係の緊張、渡辺みんなの党元代表の辞任問題、学生による台湾立法院の占拠、ウクライナ問題、集団的自衛権問題、チャンチャラおかしい憲法9条へのノーベル賞推薦など、いろいろ気になることは多いのでそろそろ別の話題に行きたいのだが、最後に一つだけ視点を変えてコメントしてみたい。それは、今後の落としどころに関する問題である。
まず、現在の小保方問題の今後の落としどころの選択肢として、以下のパターンが考えられるのではないか・・・。
(1) STAP細胞が存在しても、手続きの不備が致命的で失格者の烙印を押されるべき（理研追放）
(2-1) STAP細胞が存在しなければ、手続きの不備が致命的で失格者の烙印を押されるべき（理研追放）
(2-2) STAP細胞が存在すれば、一定のペナルティの基で研究継続を許容する（理研残留）
(3) STAP細胞が存在しなくても、一定のペナルティの基で研究継続を許容する（理研残留）
(4)（STAP細胞の検証を進めることを主なる理由として）早期に理研外部の研究機関に移籍する
ここで上記の(2-1)、(2-2)はSTAP細胞の存在の有無が条件となっているので、現時点では(2-1)、(2-2)の二つの可能性が混在する選択肢である。(1)は2週間以内の再調査の有無判定で再調査なしとなれば実質的に他の研究機関に移ることになるので(4)とオーバーラップすることにもなるが、特許などの権利問題が不明瞭となるために、新たな研究機関が雇い入れる際にはリスクを伴うことになる。具体的には、移籍先でSTAP細胞を再現し、そのノウハウをもとに新規に追加の特許を取得したとすれば、理研は機密漏えいで小保方氏や移籍先の研究機関を告訴する可能性もある。小保方氏は自らの名誉回復を目的に、そのリスクを覚悟で移籍先で研究続行をする可能性もあるが、移籍先はそのリスクを負うことはできないだろう。つまり(1)と(4)の違いは、理研と移籍先の研究機関との間で、権利問題を解決可能な平和的な契約締結を前提とした移籍を理研が許容する（すなわち(4)に相当）か、しないか（すなわち(1)に相当）とも言える。もちろん、小保方氏が移籍を希望しなければ(4)はない。また、結果的に移籍することになったとしても、小保方氏が(1)に不服を申し立て、裁判沙汰になれば研究を継続できない状態が数年単位で継続することになれば、それは(4)ではなく(1)に相当する。ちなみに、理研が定めた「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」の「6-5研究不正が認定された場合の対応措置」の中では、「6-5-1 研究不正の認定を受けた者 の処分 理事長は、調査委員会の結果に基づき被疑者研究不正実を認定したときは、所内規程に基づ設置され懲戒委員会の議を経て研究不正の認定を受けた者（以下「不正認定者」という。）の処分を決定する。」とされており、既に研究不正の認定を受けているので、仮に再調査が実施されなければ（裁判沙汰になるかもしれないが、その場合でも短中期的には）(1)が確定する。この時、「『研究不正認定＝STAP細胞は存在しない』と思われるので、STAP細胞の製造のノウハウは権利として存在しないから、移籍しても権利問題は存在しない」という理解の仕方もあると思うが、理研は「もしものこと（STAP細胞が存在した場合）」を想定し、STAP細胞が存在した場合の権利は継続的に維持し、研究不正に伴う懲戒解雇とSTAP細胞にかかわる権利はリンクしないとのスタンスをとるだろう。つまり、(1)は極めて厄介な選択肢である。
次に(2-1)であるが、存在しないことの証明は「悪魔の証明」であり、存在しないことを確定するタイミングの判断が微妙である。過去のクローン技術の再現実験などを考えれば、数年かけて判断されるべきで、エイヤで見積もれば例えば3年程度の猶予を与えて存在の証明を試みて、それでもダメなら懲戒解雇となるのかもしれない。ただ、(2-1)(2-2)に共通して厄介なのは、「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」の中で、「6-5-2 研究費使用の禁止 不正認定者には、研究所の指示する日以後禁止が解除されるまでの間、内外の競争的研究資金を含め（研究機器などの維持以外の）研究費の使用を禁止する。」と規定されており、不正認定者が研究を継続することを認めてはいない。一端、研究不正を解除してからでないとSTAP細胞の存在を証明する研究を継続できないので、この辺の辻褄を考えると、一端、研究不正認定を行ってしまった以上、「STAP細胞の存在の有無を見極めてから処分の内容を判断する」という選択肢はなくなったように思えてしまう。この意味では、一見、(2-1)(2-2)よりは(3)の方があり得なさそうに思えるのだが、早期に「研究不正を確定」し、その結果課すべきペナルティを「情状酌量の余地」から軽く設定し、例えば降格や一定期間の減給処分で対処することで、STAP細胞の再現実験を早期に再開させることができるようになると思われる。しかし、この(3)は小保方氏が研究不正を承諾することが前提となり、研究不正を承諾する以上は論文の撤回も同時に前提となる。現在の小保方氏の心境では、記者会見でもあったように「論文の撤回は、（研究成果の見直しを前提とするのではなく）成果が出鱈目であることを認めること」を意味していると認識する以上、後から再投稿して汚名回復する権利をも放棄することを宣言するに等しい。これは絶対的に許容できないので、その意味では(3)の選択肢はあり得ない。
私は理化学研究所がボタンを掛け間違ったと理解しているのだが、理研は多分、この(3)で小保方氏と手を打つことで早期の幕引きを狙っていたのだと思う。つまり、あれだけ杜撰なことをやっていた以上、それなりの責任を取らないと特定法人化の見送りが予想されたため、一端、小保方氏に責任を取らせることで幕引きを行いながら、一方で再現実験の継続を宣言することで政府側に期待感を抱かせ、特定法人化への誘導に繋げようと狙っていたのだと思う。これは、「論文を取り下げることも視野に入れて考えてみたらどうか?」との質問に「分かりました」との答えが返って来たために、てっきり(3)が現実的だと勘違いしたのだろう。勿論、責任感のある方が小保方氏の聴取に当たっていれば、「論文の取り下げに同意して下さい」と質問し、Yesとの回答があれば同意書を取るところまでやるのだろうが、日本人の得意な曖昧さを残すことで言い訳がお互いにできる状況で納得してしまったために、このようなボタンの掛け違いに至ったのだろう。そうでなければ、小保方氏と対立することを覚悟の上で、あれほど拙速に「研究不正認定」を行ったことの説明がつかない。憔悴しきっている小保方氏の姿からは、「まさか、今さらファイティングポーズを取るとは思わなかった」と勘違いしても無理はない。「小保方氏は異議申し立てをしないはず」と言った人がいるのではないかと思う。勿論、この(3)のシナリオは成果の横取りを狙う人にとっても好都合な話なので、楽観的に「適当に小保方氏を丸め込んで、論文の取り下げに同意したことにしてしまえ」などと考えた人もいたかも知れない。多分、誤ったシナリオを吹き込まれていた野依理事長は現在の状況に怒り心頭に発しているのではないかと思う。
この様に考えると、「研究不正認定」が宙に浮く形で(4)を選択する以外に、小保方氏及び理化学研究所が救われる道はないように思われる。あり得なさそうな気はするが、iPS細胞の山中京大教授に小保方氏を預け、そのプロフェッショナルな環境下で科学のお作法も含めて学びながら研究成果を出していくのが、私の頭の中の一番ハッピーな落としどころである。iPS細胞の最先端のノウハウと、STAP細胞の最先端のノウハウが一か所に集約されたなら、これに勝る研究機関は世界に存在しえないことになる。小保方氏の研究継続に国の予算をつけるのははばかられる状況になったかも知れないが、山中教授に託される膨大な予算の中に組み込めば大義名分も立つかも知れない。研究とは所詮は「海のものとも山のものとも知れない」リスクを伴うものだから、その研究の正当性というよりはその研究機関の正当性の方が重要である。今となっては理研では継続し難くなったので、他を探すとなると、一番、予算を潤沢につけやすいところに移籍するのが筋は良さそうだ（現実問題としては有り得ないだろうが・・・）。勿論、国の税金など期待しなくても、応援基金のようなもので寄付を募り、成果が出たら還元するとすれば研究費ぐらいは賄えるかも知れない。誰がそれを仕切るかは別であるが・・・。
と、以上、色々な妄想を書かせて頂いた。最後に一つだけ現状で気になることを記録しておきたい。最近の小保方氏への論調を見ると、「単に可哀そうだから許してあげたら」という楽観論もある一方で、「絶対にあいつはクロだ！」とか「絶対にSTAP細胞は存在しない、する訳がない！」と決めつける人もいる。これらの人にとっては多分、STAP細胞の存在などはどうでも良くて、更には小保方氏が詳細なノウハウを明かせない事情などはどうでも良いと考えているようだ。勘違いしないで欲しいのは、論文の採録基準の中には、「実際にその情報の開示で誰でも容易に再現実験ができることの担保」など求められていない。それが必須条件なら、再現実験を行ってからでなければ採録を決められないはずである。しかし、査読者はあくまでもボランティアなので、査読のために再現実験などはしたりしない。過去の腐るほどある革新的で実用性の高い論文の中にも、情報の開示量が「簡易な再現」に十分でなかった例は腐るほどある。彼らは、「ホントかよ」とか「できねーじゃん！」などと揶揄されたことはあるだろうが、その真偽の決着がつく前に「論文を取り下げるべきだ」などと責められてはいない。論文に不備があったことで「研究不正の認定」を受けたため、理研に対して認定取り消しを求めるための武器として、理研内部での十分な情報の開示を利用することは可能だが、それを外部の人間にまで開示しなければならない理由など何処にもない。一昨日の記者会見で「作成方法などの新事実の開示」を期待した人はいるだろうが、それは勝手に期待しただけであって、ひょっとすれば膨大な利権が裏に眠っているかも知れない機密情報なのかも知れない。にもかかわらず、全ての情報の開示を求めている勘違いしている人たちには、「そのように小保方氏に要求する根拠」を開示していただきたいと私は思う。
少々大げさに言えば、将来の医学界の最大の「お金のなる木」とも言うべき国益がかかった問題で、国益を無視して「取りあえず俺の興味に応えてくれ」とか「取りあえず潰しておこう」としているように私には見える。少なくとも、（仮にSTAP細胞が存在するならば）「弱酸性溶液につけるという様なストレスの付加」という最重要で基本的な情報の開示までで留め置き、その微妙なノウハウの全てまでを全世界に公開しないのは、国益／社益／個人益として不自然ではない。最終的にノーベル賞を取るためには、多数の人が再現できる情報が広く知れ渡るほどに確立されている必要があるが、まだノーベル賞の相談などは誰もしていないのである。論文査読者が「採録」判定したのには、論文の記述内容にはそれなりの妥当性があり、その真偽が今後広く検証されるのを期待しての採録なのである。高々数か月で再現実験できた人がいないだけで、STAP細胞など存在しないと烙印を押される筋合いはないのである。間違いであるならば、その間違いを明確にした後で初めて論文の取り下げというフェーズに至るべきである。そういう意味で、今回の展開はあまりにアンフェアであると感じる。
もちろん「200回、STAP細胞の生成に成功している」というのは小保方氏が勝手に言っているだけで根拠などない。しかし、どうせ嘘だとバレルことを承知で理研も敵に回して戦い続けるメリットを小保方氏が持っているとは思えない。間違いである可能性が大いにあることは否定しないが、だからと言って真実であるという僅かな可能性を黙殺するメリットが十分にあるとは思えない。今は、根拠もなしに天動説と地動説を「信じる」と言い合うのではなく、どちらが正しいかを吟味すべきフェーズなのだと思う。そのための議論が皆無の状態で、技術論争か法律論争かを混同した状態が続くのは残念な限りである。
変な話、渡辺みんなの党元代表に8億円出すぐらいなら、小保方氏のSTAP論争決着のために8億円出してくれる人が現れることを期待したい。
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まず、現在の小保方問題の今後の落としどころの選択肢として、以下のパターンが考えられるのではないか・・・。
(1) STAP細胞が存在しても、手続きの不備が致命的で失格者の烙印を押されるべき（理研追放）
(2-1) STAP細胞が存在しなければ、手続きの不備が致命的で失格者の烙印を押されるべき（理研追放）
(2-2) STAP細胞が存在すれば、一定のペナルティの基で研究継続を許容する（理研残留）
(3) STAP細胞が存在しなくても、一定のペナルティの基で研究継続を許容する（理研残留）
(4)（STAP細胞の検証を進めることを主なる理由として）早期に理研外部の研究機関に移籍する
ここで上記の(2-1)、(2-2)はSTAP細胞の存在の有無が条件となっているので、現時点では(2-1)、(2-2)の二つの可能性が混在する選択肢である。(1)は2週間以内の再調査の有無判定で再調査なしとなれば実質的に他の研究機関に移ることになるので(4)とオーバーラップすることにもなるが、特許などの権利問題が不明瞭となるために、新たな研究機関が雇い入れる際にはリスクを伴うことになる。具体的には、移籍先でSTAP細胞を再現し、そのノウハウをもとに新規に追加の特許を取得したとすれば、理研は機密漏えいで小保方氏や移籍先の研究機関を告訴する可能性もある。小保方氏は自らの名誉回復を目的に、そのリスクを覚悟で移籍先で研究続行をする可能性もあるが、移籍先はそのリスクを負うことはできないだろう。つまり(1)と(4)の違いは、理研と移籍先の研究機関との間で、権利問題を解決可能な平和的な契約締結を前提とした移籍を理研が許容する（すなわち(4)に相当）か、しないか（すなわち(1)に相当）とも言える。もちろん、小保方氏が移籍を希望しなければ(4)はない。また、結果的に移籍することになったとしても、小保方氏が(1)に不服を申し立て、裁判沙汰になれば研究を継続できない状態が数年単位で継続することになれば、それは(4)ではなく(1)に相当する。ちなみに、理研が定めた「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」の「6-5研究不正が認定された場合の対応措置」の中では、「6-5-1 研究不正の認定を受けた者 の処分 理事長は、調査委員会の結果に基づき被疑者研究不正実を認定したときは、所内規程に基づ設置され懲戒委員会の議を経て研究不正の認定を受けた者（以下「不正認定者」という。）の処分を決定する。」とされており、既に研究不正の認定を受けているので、仮に再調査が実施されなければ（裁判沙汰になるかもしれないが、その場合でも短中期的には）(1)が確定する。この時、「『研究不正認定＝STAP細胞は存在しない』と思われるので、STAP細胞の製造のノウハウは権利として存在しないから、移籍しても権利問題は存在しない」という理解の仕方もあると思うが、理研は「もしものこと（STAP細胞が存在した場合）」を想定し、STAP細胞が存在した場合の権利は継続的に維持し、研究不正に伴う懲戒解雇とSTAP細胞にかかわる権利はリンクしないとのスタンスをとるだろう。つまり、(1)は極めて厄介な選択肢である。
次に(2-1)であるが、存在しないことの証明は「悪魔の証明」であり、存在しないことを確定するタイミングの判断が微妙である。過去のクローン技術の再現実験などを考えれば、数年かけて判断されるべきで、エイヤで見積もれば例えば3年程度の猶予を与えて存在の証明を試みて、それでもダメなら懲戒解雇となるのかもしれない。ただ、(2-1)(2-2)に共通して厄介なのは、「科学研究上の不正行為の防止等に関する規程」の中で、「6-5-2 研究費使用の禁止 不正認定者には、研究所の指示する日以後禁止が解除されるまでの間、内外の競争的研究資金を含め（研究機器などの維持以外の）研究費の使用を禁止する。」と規定されており、不正認定者が研究を継続することを認めてはいない。一端、研究不正を解除してからでないとSTAP細胞の存在を証明する研究を継続できないので、この辺の辻褄を考えると、一端、研究不正認定を行ってしまった以上、「STAP細胞の存在の有無を見極めてから処分の内容を判断する」という選択肢はなくなったように思えてしまう。この意味では、一見、(2-1)(2-2)よりは(3)の方があり得なさそうに思えるのだが、早期に「研究不正を確定」し、その結果課すべきペナルティを「情状酌量の余地」から軽く設定し、例えば降格や一定期間の減給処分で対処することで、STAP細胞の再現実験を早期に再開させることができるようになると思われる。しかし、この(3)は小保方氏が研究不正を承諾することが前提となり、研究不正を承諾する以上は論文の撤回も同時に前提となる。現在の小保方氏の心境では、記者会見でもあったように「論文の撤回は、（研究成果の見直しを前提とするのではなく）成果が出鱈目であることを認めること」を意味していると認識する以上、後から再投稿して汚名回復する権利をも放棄することを宣言するに等しい。これは絶対的に許容できないので、その意味では(3)の選択肢はあり得ない。
私は理化学研究所がボタンを掛け間違ったと理解しているのだが、理研は多分、この(3)で小保方氏と手を打つことで早期の幕引きを狙っていたのだと思う。つまり、あれだけ杜撰なことをやっていた以上、それなりの責任を取らないと特定法人化の見送りが予想されたため、一端、小保方氏に責任を取らせることで幕引きを行いながら、一方で再現実験の継続を宣言することで政府側に期待感を抱かせ、特定法人化への誘導に繋げようと狙っていたのだと思う。これは、「論文を取り下げることも視野に入れて考えてみたらどうか?」との質問に「分かりました」との答えが返って来たために、てっきり(3)が現実的だと勘違いしたのだろう。勿論、責任感のある方が小保方氏の聴取に当たっていれば、「論文の取り下げに同意して下さい」と質問し、Yesとの回答があれば同意書を取るところまでやるのだろうが、日本人の得意な曖昧さを残すことで言い訳がお互いにできる状況で納得してしまったために、このようなボタンの掛け違いに至ったのだろう。そうでなければ、小保方氏と対立することを覚悟の上で、あれほど拙速に「研究不正認定」を行ったことの説明がつかない。憔悴しきっている小保方氏の姿からは、「まさか、今さらファイティングポーズを取るとは思わなかった」と勘違いしても無理はない。「小保方氏は異議申し立てをしないはず」と言った人がいるのではないかと思う。勿論、この(3)のシナリオは成果の横取りを狙う人にとっても好都合な話なので、楽観的に「適当に小保方氏を丸め込んで、論文の取り下げに同意したことにしてしまえ」などと考えた人もいたかも知れない。多分、誤ったシナリオを吹き込まれていた野依理事長は現在の状況に怒り心頭に発しているのではないかと思う。
この様に考えると、「研究不正認定」が宙に浮く形で(4)を選択する以外に、小保方氏及び理化学研究所が救われる道はないように思われる。あり得なさそうな気はするが、iPS細胞の山中京大教授に小保方氏を預け、そのプロフェッショナルな環境下で科学のお作法も含めて学びながら研究成果を出していくのが、私の頭の中の一番ハッピーな落としどころである。iPS細胞の最先端のノウハウと、STAP細胞の最先端のノウハウが一か所に集約されたなら、これに勝る研究機関は世界に存在しえないことになる。小保方氏の研究継続に国の予算をつけるのははばかられる状況になったかも知れないが、山中教授に託される膨大な予算の中に組み込めば大義名分も立つかも知れない。研究とは所詮は「海のものとも山のものとも知れない」リスクを伴うものだから、その研究の正当性というよりはその研究機関の正当性の方が重要である。今となっては理研では継続し難くなったので、他を探すとなると、一番、予算を潤沢につけやすいところに移籍するのが筋は良さそうだ（現実問題としては有り得ないだろうが・・・）。勿論、国の税金など期待しなくても、応援基金のようなもので寄付を募り、成果が出たら還元するとすれば研究費ぐらいは賄えるかも知れない。誰がそれを仕切るかは別であるが・・・。
と、以上、色々な妄想を書かせて頂いた。最後に一つだけ現状で気になることを記録しておきたい。最近の小保方氏への論調を見ると、「単に可哀そうだから許してあげたら」という楽観論もある一方で、「絶対にあいつはクロだ！」とか「絶対にSTAP細胞は存在しない、する訳がない！」と決めつける人もいる。これらの人にとっては多分、STAP細胞の存在などはどうでも良くて、更には小保方氏が詳細なノウハウを明かせない事情などはどうでも良いと考えているようだ。勘違いしないで欲しいのは、論文の採録基準の中には、「実際にその情報の開示で誰でも容易に再現実験ができることの担保」など求められていない。それが必須条件なら、再現実験を行ってからでなければ採録を決められないはずである。しかし、査読者はあくまでもボランティアなので、査読のために再現実験などはしたりしない。過去の腐るほどある革新的で実用性の高い論文の中にも、情報の開示量が「簡易な再現」に十分でなかった例は腐るほどある。彼らは、「ホントかよ」とか「できねーじゃん！」などと揶揄されたことはあるだろうが、その真偽の決着がつく前に「論文を取り下げるべきだ」などと責められてはいない。論文に不備があったことで「研究不正の認定」を受けたため、理研に対して認定取り消しを求めるための武器として、理研内部での十分な情報の開示を利用することは可能だが、それを外部の人間にまで開示しなければならない理由など何処にもない。一昨日の記者会見で「作成方法などの新事実の開示」を期待した人はいるだろうが、それは勝手に期待しただけであって、ひょっとすれば膨大な利権が裏に眠っているかも知れない機密情報なのかも知れない。にもかかわらず、全ての情報の開示を求めている勘違いしている人たちには、「そのように小保方氏に要求する根拠」を開示していただきたいと私は思う。
少々大げさに言えば、将来の医学界の最大の「お金のなる木」とも言うべき国益がかかった問題で、国益を無視して「取りあえず俺の興味に応えてくれ」とか「取りあえず潰しておこう」としているように私には見える。少なくとも、（仮にSTAP細胞が存在するならば）「弱酸性溶液につけるという様なストレスの付加」という最重要で基本的な情報の開示までで留め置き、その微妙なノウハウの全てまでを全世界に公開しないのは、国益／社益／個人益として不自然ではない。最終的にノーベル賞を取るためには、多数の人が再現できる情報が広く知れ渡るほどに確立されている必要があるが、まだノーベル賞の相談などは誰もしていないのである。論文査読者が「採録」判定したのには、論文の記述内容にはそれなりの妥当性があり、その真偽が今後広く検証されるのを期待しての採録なのである。高々数か月で再現実験できた人がいないだけで、STAP細胞など存在しないと烙印を押される筋合いはないのである。間違いであるならば、その間違いを明確にした後で初めて論文の取り下げというフェーズに至るべきである。そういう意味で、今回の展開はあまりにアンフェアであると感じる。
もちろん「200回、STAP細胞の生成に成功している」というのは小保方氏が勝手に言っているだけで根拠などない。しかし、どうせ嘘だとバレルことを承知で理研も敵に回して戦い続けるメリットを小保方氏が持っているとは思えない。間違いである可能性が大いにあることは否定しないが、だからと言って真実であるという僅かな可能性を黙殺するメリットが十分にあるとは思えない。今は、根拠もなしに天動説と地動説を「信じる」と言い合うのではなく、どちらが正しいかを吟味すべきフェーズなのだと思う。そのための議論が皆無の状態で、技術論争か法律論争かを混同した状態が続くのは残念な限りである。
変な話、渡辺みんなの党元代表に8億円出すぐらいなら、小保方氏のSTAP論争決着のために8億円出してくれる人が現れることを期待したい。
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