最近の韓国の報道は生き生きとしている。というのも、昨年末までは朴槿恵大統領の反日陰口外交が国益を害し、それが少なくとも北朝鮮の脅威が高まる中では自国民の生命の安全にも悪い影響を与えることに気がつき、その外交方針の修正を示す必要性を報道機関が感じていたのに対し、安倍総理が靖国神社を参拝したことで、胸を張って朴大統領を支持する根拠を見出すことができたからである。過去のブログの中でも、「歴史は日本では『ヒストリー』だが、中国では『プロパガンダ』、韓国では『ファンタジー』である」という言葉を引用したが、韓国人にはファンタジーのように「自分の見たいもの」を実際には異なる現実の世界の中に無理やり投影し、そこにファンタジー性を求める傾向がある。自国の大統領という尊敬したい人物が落第点を与えられるのは見たくない現実であり、国民から支持される大統領であって欲しいという願望を、彼らにとっては絶対真理であると確信する靖国参拝批判・歴史認識批判を朴大統領の安倍総理批判の中に見出し、それまでの冷え込んだ日韓関係のもとになる反日陰口外交に免罪符を与える根拠とした。まあ、そんな感じだろうか。
その様な中で、調子付いた韓国の中央日報は下記の様な記事を掲載した。
中央日報2014年1月8日「【寄稿】アジア、日本の右傾化を警告する」
この記事は、駐韓中国大使館代理大使の陳海氏によるものであり、中央日報の記者が書いたものではない。しかし、流れの中で韓国の報道の基本的な路線と一致する内容である。ちなみに、この日本語版の記事には記載がないが、別の下記の記事によれば陳海氏は下記の様にも言及しているという（ひょっとしたら韓国語版には記載があるのかも知れない）。
中国国際放送局CRI Online014年1月8日「韓国駐在中国代理大使、安倍首相の靖国参拝を批判」
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言うまでもなく靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、右翼勢力の精神的支柱だ。靖国神社には東条英機を含む14名の第二次世界大戦のA級戦犯と1000名以上のB級・C級戦犯が合祈されている。安倍首相が靖国参拝についていかなる言い逃れをしようと、その下心を隠すことは出来ない。
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ここに「靖国神社には東条英機を含む14名の第二次世界大戦のA級戦犯と1000名以上のB級・C級戦犯が合祈されている」と明記されているように、陳海氏は靖国神社が否定される理由はA級戦犯にだけあるとは言っていない。A級戦犯は戦争開始の決断をした責任を問うものが多いが、B/C級戦犯は実際に非人道的な虐殺行為を行った直接的な当事者も含まれる。勿論、たまたまその部隊の指揮官であったがために罪を問われた者が圧倒的だろうが、少なくとも実際に残虐な行為を行った人が全くいなかったとは考え難い。であれば、仮に日本側が譲歩してA級戦犯を分祀しても、「ではB/C級戦犯も分祀しろ」と言うのは目に見えている。今までは、予測として「目に見えている」と言っていたが、中国大使館代理大使ほどの人が他国の新聞に中国政府と異なる内容を寄稿することはあり得ないから、B/C級戦犯も総理参拝の障害になることを代理大使が宣言する以上、中国の本音（及び新聞を掲載した韓国の本音も同様）がこの様なものであることは証明されたと言って過言ではない。また、この記事の中では「日本が中国を侵略する間に3500万人余りが犠牲になり、経済的損失も6000億ドルに達した」とも書かれており、到底説明できないような「被害者数を何桁数え間違えたのか？」と聞きたくなるような好き勝手な言いようである。であれば、彼らの主張の延長線上には、B/C級戦犯には漏れたかも知れないが3500万人の被害者に対して実際に非人道的行為を行った者はB/C級戦犯以外にもいるはずだから、A/B/C級戦犯を全て分祀した後でもその様な加害者を見つけ出して全て分祀しなければ駄目だと言い出すかも知れない。ここまで、日本と中国・韓国との関係は、日本が一方的に譲歩する一方、中国・韓国はその譲歩を受けて更にハードルを上げるという事態の繰り返しの歴史である。日本としては良かれと思ってやったことが、結果的に韓国国民に誤った認識を与えることに繋がっていく。南スーダンの銃弾提供事件では、日本の善意は韓国にとって「日本を糾弾する材料」に置き換えられることを改めて示された。河野談話の件も、日本のこれ以上にない譲歩を、極めて悪意を持って日本を貶める材料に韓国は利用した。日韓通貨スワップにしても、韓国に求められて応じたのが、韓国からは「日本が日本の都合で勝手に求めてきたから応じただけ」と切り替えした。全てがこの様な流れである。
今、例えば朝日新聞などの反日メディアの主張に耳を傾けるならば、「慰安婦の被害女性に国家として賠償に応じ、A級戦犯を分祀するなどして中国、韓国との軋轢の源を取り除くことが日本政府の行うべきこと」となるのだろうが、少なくともA級戦犯と靖国問題に関して言えば、その様な行動は確実に裏目に出ることが証明された。この記事は、まさにその証拠となる記事であると私は感じた。
銃弾提供から靖国参拝批判にかけての一連の流れの中で、安倍総理が韓国や中国のためを思って譲歩しようが、日本の国益に則って行動しようが、結局は結果は同じものとなることが良く分かった。今回は少なくとも政府自民党はもとより、多くの国民にしても韓国への温情は相手のためにもならないことを思い知った。とすれば、北朝鮮有事の際にしても、円安ウォン高による韓国の不況及び経済危機に対しても、日本は助け舟を出すのに躊躇することになる。少なくとも韓国政府からの明示的な懇願がなければ、助けた途端に罵声を浴びせられることの繰り返しだから、朴大統領が国民に向けて「日本に助けを乞うべし」という明確なメッセージを投げかけることが（日本政府としては）韓国救済の条件となる。このことだけは、安倍政権は肝に銘じなければならない。
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その様な中で、調子付いた韓国の中央日報は下記の様な記事を掲載した。
中央日報2014年1月8日「【寄稿】アジア、日本の右傾化を警告する」
この記事は、駐韓中国大使館代理大使の陳海氏によるものであり、中央日報の記者が書いたものではない。しかし、流れの中で韓国の報道の基本的な路線と一致する内容である。ちなみに、この日本語版の記事には記載がないが、別の下記の記事によれば陳海氏は下記の様にも言及しているという（ひょっとしたら韓国語版には記載があるのかも知れない）。
中国国際放送局CRI Online014年1月8日「韓国駐在中国代理大使、安倍首相の靖国参拝を批判」
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言うまでもなく靖国神社は日本軍国主義の象徴であり、右翼勢力の精神的支柱だ。靖国神社には東条英機を含む14名の第二次世界大戦のA級戦犯と1000名以上のB級・C級戦犯が合祈されている。安倍首相が靖国参拝についていかなる言い逃れをしようと、その下心を隠すことは出来ない。
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ここに「靖国神社には東条英機を含む14名の第二次世界大戦のA級戦犯と1000名以上のB級・C級戦犯が合祈されている」と明記されているように、陳海氏は靖国神社が否定される理由はA級戦犯にだけあるとは言っていない。A級戦犯は戦争開始の決断をした責任を問うものが多いが、B/C級戦犯は実際に非人道的な虐殺行為を行った直接的な当事者も含まれる。勿論、たまたまその部隊の指揮官であったがために罪を問われた者が圧倒的だろうが、少なくとも実際に残虐な行為を行った人が全くいなかったとは考え難い。であれば、仮に日本側が譲歩してA級戦犯を分祀しても、「ではB/C級戦犯も分祀しろ」と言うのは目に見えている。今までは、予測として「目に見えている」と言っていたが、中国大使館代理大使ほどの人が他国の新聞に中国政府と異なる内容を寄稿することはあり得ないから、B/C級戦犯も総理参拝の障害になることを代理大使が宣言する以上、中国の本音（及び新聞を掲載した韓国の本音も同様）がこの様なものであることは証明されたと言って過言ではない。また、この記事の中では「日本が中国を侵略する間に3500万人余りが犠牲になり、経済的損失も6000億ドルに達した」とも書かれており、到底説明できないような「被害者数を何桁数え間違えたのか？」と聞きたくなるような好き勝手な言いようである。であれば、彼らの主張の延長線上には、B/C級戦犯には漏れたかも知れないが3500万人の被害者に対して実際に非人道的行為を行った者はB/C級戦犯以外にもいるはずだから、A/B/C級戦犯を全て分祀した後でもその様な加害者を見つけ出して全て分祀しなければ駄目だと言い出すかも知れない。ここまで、日本と中国・韓国との関係は、日本が一方的に譲歩する一方、中国・韓国はその譲歩を受けて更にハードルを上げるという事態の繰り返しの歴史である。日本としては良かれと思ってやったことが、結果的に韓国国民に誤った認識を与えることに繋がっていく。南スーダンの銃弾提供事件では、日本の善意は韓国にとって「日本を糾弾する材料」に置き換えられることを改めて示された。河野談話の件も、日本のこれ以上にない譲歩を、極めて悪意を持って日本を貶める材料に韓国は利用した。日韓通貨スワップにしても、韓国に求められて応じたのが、韓国からは「日本が日本の都合で勝手に求めてきたから応じただけ」と切り替えした。全てがこの様な流れである。
今、例えば朝日新聞などの反日メディアの主張に耳を傾けるならば、「慰安婦の被害女性に国家として賠償に応じ、A級戦犯を分祀するなどして中国、韓国との軋轢の源を取り除くことが日本政府の行うべきこと」となるのだろうが、少なくともA級戦犯と靖国問題に関して言えば、その様な行動は確実に裏目に出ることが証明された。この記事は、まさにその証拠となる記事であると私は感じた。
銃弾提供から靖国参拝批判にかけての一連の流れの中で、安倍総理が韓国や中国のためを思って譲歩しようが、日本の国益に則って行動しようが、結局は結果は同じものとなることが良く分かった。今回は少なくとも政府自民党はもとより、多くの国民にしても韓国への温情は相手のためにもならないことを思い知った。とすれば、北朝鮮有事の際にしても、円安ウォン高による韓国の不況及び経済危機に対しても、日本は助け舟を出すのに躊躇することになる。少なくとも韓国政府からの明示的な懇願がなければ、助けた途端に罵声を浴びせられることの繰り返しだから、朴大統領が国民に向けて「日本に助けを乞うべし」という明確なメッセージを投げかけることが（日本政府としては）韓国救済の条件となる。このことだけは、安倍政権は肝に銘じなければならない。
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