復興コンペの提案!!

昨日のブログで東北の復興のために、26日の首班指名を待たずに「県が主導権を握って行うことと、市町村で主導権を握って行うこと、さらには国が責任をもって行うことを区分けし、自治体が担当する部分については白紙委任でお金をつける代わりにその責任を事後に問うことを明確にし、責任の所在を首長の固有名詞付で具体化する」ことを今直ぐ始めよと提案した。ここでは、もう少し追加の提案をしてみたい。

それは、「被災地の復興コンペを1年ごとに行うこと」の提案である。復興コンペとは、復興のためのお金を白紙委任で受け取った後、そのお金を如何に有効に使ったかを各自治体に自慢させ、何処が一番優れているかを競わせるのである。細かなルールは色々考えれば良いが、自治体に配算された総額に対する総合評価部門と、そのうちの一部分のお金の有効利用に対する個別評価部門など区分けし、お祭りのように公開して一般市民に投票をさせるのである。B級グルメではないが、ここでのグランプリ受賞は明らかに町興しにつながる。だから、地方自治体だけでなく、被災地の市民が一緒になって提案をする。1ヶ月ぐらいの提案期間をおき、自治体内で自ら立案する復興計画と、市民の提案する復興計画などを比較し、首長の責任でその中で最良の復興計画を優先順位をつけて行う。別に突飛な提案でなくても、地道な復興が手堅く実現されていれば、それを評価するというのもあるのだろう。予算を細かく刻んで細かい分野に広くばら撒くという選択肢もあるし、逆に選択と集中を徹底し、1点突破で大きな復興計画をぶち上げても良い。それは首長のセンスに任かされる。

もちろん、地方自治体だけでなく国も参加しても良い。福島県に原子力発電所の原子炉の廃路のためのリサーチパークの様なものをぶち上げ、今後、世界的に大きなビジネスとなりうる廃路技術を確立する・・・といった提案は、国ならではの提案かも知れない。同様の案は、放射線医学総合研究所の分室を福島に設置し、国が特別予算をつけて徹底的に住民の被災情報を追跡調査し、その結果を世界に発信するというのもありだろう。その他には、被災地の震災瓦礫を処分するためのバイオマス発電施設を速攻で大々的に作り、少なくとも短期的には再稼動可能な原発が減少するであろう現状に対するエネルギー政策の一環に組み込んでも良い。緊急性はないかも知れないが、津波の影響を受けた海岸の平野部に関しても、長期的にはそこに植林を行い森林を育て、防波林的な意味合いと原発依存度減少に伴うCO2排出量増加に対する対策を施すと共に、山間部の非常に木材の切り出しコストの高い場所を前提とした林業から、平野部で港にも近いコスト効率の高い競争力のある新しい林業を育てるという考えもあるかも知れない。この林業で出る間伐材は、木材として売れなければバイオマス発電にも活用できるから、40年ぐらいすれば新しいエネルギーサイクルに組み込めるかも知れない。素人的な発想だからそこら中に落とし穴があるとは思うが、この様なアイデアを吸い上げて、それを有識者が見てふるい落とし、最後に首長が選択すればそれなりに筋の良いものが残るのだと思う。

なお、当初の予算配分は、自治体からのヒアリングを通じてある程度国が判断するのだろうが、2年目以降については復興コンペで更なる発展の可能性を感じさせたところに追加の予算を配算しても良い。年度内に使い切る無駄遣いを拝するために、節約して資金を残したところには翌年への繰越を許可することも忘れてはならない。その意味では、復興コンペの中には個別の計画の優劣とは別に、無駄を排除して効率を高めたことに対する評価を加えても良い。要は、復興を効果的に推進するために如何に予算を有効利用するかに対するモチベーションを高めるカラクリを復興計画に加えるのである。

そして最後は、この復興コンペをお祭りにして全国民の関心を引き付けさせるのである。B級グルメや被災地を中心とした物産展などの別の企画とタイアップするのも良いだろう。一般市民にも自治体が何を行っているかを公開し、観光産業の中でそれをアピールして復興コンペでの投票を呼びかけても良い。私は以下の様な案には賛成しかねるが、「観光アピールのために復興予算を使ってAKBなどのアイドルに被災観光地域を宣伝させる」というのも、その後の統計データで費用対効果比を明確に示せればありかも知れない。

アイデアはそれそのものが財産である。仮設住宅で辛い生活を強いられている人の中から、突飛で斬新なアイデアが生まれるかも知れない。官僚には逆立ちしても出来ないような何かを、是非とも導き出す仕組みを導入してほしい。

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