離党しない造反組の次の選挙での扱いが鍵を握る？

全然関係ない話題からはじめて恐縮であるが、私は子育てにおいて絶対に曲げないルールをひとつ設けている。それは、「駄々をこねた者が得をすることは絶対許さない。やるべきことをキッチリやった者が得をしなければならない。」というもの。繰り返し繰り返し、これを子供たちに言い聞かせている。もっとも、父親が子供と接する時間は母親の接する時間よりも圧倒的に少なく、肝心な母親は面倒臭がりやなので、このルールは必ずしも徹底されておらず、子供の中には「やっぱ、駄々をこねた方が得なんじゃん！」と思っているものもいる。しかし、それでも私は頑として私の方針を崩さない。

いきなりどうでも良い私的な話題で恐縮であるが、今回の民主党の消費税増税に関連した騒動が我が家の子育ての状況に似ていると思えて笑えてくる。賛成票を投じた人達からは、民主党内で消費税増税法案に反対票を投じた人達に対する厳しい処分が求められている。国民新党の自見代表は「法案に反対した人が英雄扱いされて、賛成した人が地元で批判されて党内が大変だ」と愚痴をこぼしたそうだが、これは的を得た発言だろう。国民に受けが悪い（しかし、いつかはやらなければならない）増税という決断を、誰も喜んでやりたいと思う人はいない。野田総理も含めて、あくまでも苦渋の決断である。地元に帰れば「嘘つき、ペテン師！」と罵られる訳だから、誰もが民主党に残れることが担保されるなら本当は「私は反対」としたかったはずである。にもかかわらず、そこをグッと堪えて賛成票を投じた為に次の選挙で落選し、一方で反対票を投じた人が当選するということになったら、（個人差は当然あるにしても）それこそ大きな禍根を残すことになる。

こう考えると、今、最も注目すべき点は、小沢グループの処分・離党の話題よりも、離党せずに党内に残る造反者に対する処分を何処までにするかではないかと思えてくる。

多分、賛成票を投じた議員を考えれば、単に3ヶ月程度の党員資格停止ではなく、次回の選挙での小選挙区での公認取り消しや、比例代表制の名簿の順位を相対的に下げる（惜敗率に左右されない格差をつける）などの処分をしないとバランスが取れない。特に、離党が予想される小沢派を除いた中間派の反対票を投じた議員の中には、二人ほど比例区からの当選議員がいる。これは、小選挙区での個人に対する国民の支持で当選したのではなく、民主党という看板があるから現在議員でいられるのだから、党議拘束に反したのだから次の選挙でのペナルティはより厳しくされてしかるべきである。もちろん小選挙区を勝ち抜いた議員に対しても、仮に小選挙区の公認を与えても、最低でも比例区への重複立候補を認めないぐらいのペナルティは必要である。それから、選挙資金としての党から候補者への資金提供額にも差がついてしかるべきであろう（もちろん金が問題なら、鳩山元総理には月額1500万円の子供手当てがかっては支給されていたくらいだから、その様な候補者への選挙資金の補填を個人的に行い恩を売ることもあるかも知れない）。

しかし、ここで次回の選挙では絶対当選できる訳がない程のペナルティを与えると、今度は「だったら、小沢元代表のグループに加わった方が得」と思う姑息な議員もいるかも知れない。その様な議員を生み出さないようにしようとすると、これまた曖昧な処罰でお茶を濁さざるを得ないかも知れない。例えば、党員資格停止3ヶ月、3ヶ月以内に総選挙の公示が行われる場合の公認の扱いは未定（というか、解散総選挙を前提としないから、そんなことには一切言及しない）といったところか・・・。

多分、週明けに小沢グループの40名程度は離党をするのだろうから、自民・公明は取り敢えず振り上げた拳を一旦は下ろすのかも知れない。しかし、だからと言って中間派に対する処分をズルズル引き伸ばすと、処分される側の彼らも「党員資格停止中に選挙になったら公認はもらえるのだろうか？」と心配になり、党執行部に離党をチラつかせながら条件闘争を行うようになるかも知れない。ここでのゴタゴタは、本当に見苦しいから益々国民の支持を失うことになる。

考えれば考えるほど、野田総理の憂鬱は続きそうな気がする。やはり、早期に輿石切りをして決断の速度を早めないと、本当に総理にとっては命取りになりそうな気がする。

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