実体験に基づいた起業論（２３）

財務論（２）：創業資金をいかに集めるか？

会社のスタートアップ資金をどう調達するか？その前にいくら集めるかを決める必要があるが、その額は創業時の事業計画に依存する。

ベンチャー立上げを成功させる秘訣は、子供と一緒で「小さく産んで、大きく育てる」であろう。ただし、創業実績のあるようなベテランの起業家の中には、最初から大きなビジョンと戦略を描いて、多額の資金を集めて創業に挑戦するケースもあるが、それは極めてまれことである。

創業時にお金がたくさんあることは、精神的には楽かもしれないが、むしろ資本金は事業計画上債務超過にならない程度のぎりぎりのところで浮上させていくのが理想であろう。

人間は弱いもので、お金に余裕があると、すぐに気を緩めて無駄遣いをしてしまうものである。ベンチャー立上げ時の社長の心構えは、最初から「つめに火を灯す」ようなケチケチ精神でいくべきである。ただし同時に、本流の事業には、大胆に金を出すことも忘れてはいけない。このバランスと舵取りが、社長の重要な役割でもある。

創業資金は通常、資本として調達することになるが、可能であれば創業社長または創業グループで全額を賄うことが理想である。その上で、公的な金融機関や自治体などが、創業支援のための融資制度を提供しており、そうしたところからの借入も検討すべきである。

借入の場合には、一般的に社長の個人保証を求められる。この日本の悪しき慣習には閉口するが、ある程度はやむを得ないかもしれない。最近では、無担保無保証というありがたい制度もあるようなので、いろいろところで相談してみると良い。

当初の事業計画上、どうしても資本金がある一定額以上必要であり、創業者グループだけでは賄いきれない場合には、ベンチャーキャピタル（VC）など、リスクマネーの供給を生業とするところに頼らざるを得ない。

しかしながら、日本では創業期に出資してくれるVCはまれである。その場合は、事業会社、特に大手企業へ出資を求めることも一案ではあるが、VCにしても、事業会社にしても、出資稟議を通すためには、自らの事業計画が相当程度しっかりしていないと難しい。その事業計画をブラッシュアップするためにも、いろいろな投資候補企業へ説明をして相手を納得させられるかどうかは、その後の事業活動にも役に立つことであるので、社長は自らプレゼンテーションの先頭に立ち、世間の時として冷たく厳しい反応を真正面から受けるべきである。これは勉強になり、社長を一段と成長させる。

いずれにしても、創業時も創業後も同じではあるが、社長が会社の必要とする適切な資金をいかに集めてこられるか、これが社長の最大の役割であり、これこそが社長の力量発揮の場なのである。

（次回に続く）

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