製造業のGHG排出増加報道に想う！

日経新聞社がおこなった「環境経営度調査」によると、わが国のGHG（温暖化ガス）削減をリードしてきた主要製造業399社の排出が2年連続で増加となるようだ。

2011年度は2010年度比で0.2％増となるとのこと。この数値だけでは微増のように見えるが、エネルギー起源CO2排出量の約40％を占めている産業分野のことなので、実は大変大きなインパクトがある。

これでは京都議定書におけるわが国の国際公約である2008年から2012年の5年間平均で、1990年比の6％減という削減目標の達成が危ぶまれている。

特に増加の著しい業種は、化学、繊維、機械、鉄鋼などのエネルギー多消費産業であり、やはり原発停止の影響は大きく、今後、改善できる見込みはなかなか立っていない。

昨年末のCOP17では、わが国は2013年以降の京都議定書第二約束期間においては、削減目標を設定することからはずれたが、さらに第一約束期間も守れないという結果が出ると、今後の国際社会における温暖化問題において、わが国の立場と存在感がますます厳しく、薄いものとなる。

これは今後の経済成長の要ともならざるを得ないわが国企業の海外でのビジネス展開にも大きな支障が出ることを意味している。

少なくとも第一約束期間の達成は、例え原発が全部停止したとしても、何とかクリアすべく国民全体が危機感を持って臨むべきであろう。これは明らかに将来の国益がかかった問題だからだ。

そこでわれわれができることは、未だに増加傾向に歯止めがかからない家庭部門と業務部門において、今一度気合いを入れ直すことである。

昨年夏の節電運動は、東日本ではかなりの効果があり、われわれ日本人の団結力が発揮されたが、のど元過ぎればで、すでにいろいろな部門で元の状態に戻ろうとしている。

やればできることが分かった以上、全国が一斉に節電運動を恒常化させるべき時である。

いろいろと反対はあるだろうが、電気料金もいずれは上がる。再生可能エネルギーを原発に代わる主要電源として育てるためにも、高い電気代を容認せざるを得ない。

さらに、新興国の成長により、間違いなく化石燃料はもちろんのこと、あらゆるエネルギーは、将来的に決して安くなることはない。

その意味でも、電気をなるべく使わないようにすること、どうしても使わなければならない時は、できるだけ賢く使う。

世界の中で日本人だけが理解できる「もったいない精神」を大いに発揮し、この国難を乗り切っていきたいものだ。

久しぶりに叱責を受けた！

社長という立場になって15年。まがいなりにも社長なので、組織のトップである。したがって、社内では誰かから叱責を受けるという経験はほとんどない。

それでも社長になるまでのビジネスマン人生では、いろいろなことで上司からしかられたものであり、今から思うと、それらの叱責は間違いなく自分自身の血となり肉となっている。しかられた時は、とても悔しくてムカついたが、後から冷静になって振り返ると、自分自身の甘さと未熟さに赤面したものだ。

しかられるというのは、ビジネスマンの成長過程において、極めて有効な機会でありチャンスなのだろう。

誰しも叱責を受けることが好きな者はいないだろうが、これを自分の中で前向きに解釈できるかどうか。これで本人の器の容量が決まると思う。

だからあまり他者からしかられなくなる社長という立場となると、いかに自らの成長の機会を作っていくか。いかに自分自身の思考や行動を厳しく見つめられるかが、社長自身の成長の巾と深さを決める。

たまたま先週は、某所にて久しぶりに大大叱責を受けた。その原因は、言い訳のしようがない当社自身の責任であり、そのトップである社長が100％悪い。

その晩は、悔しさもありなかなか寝付けなかったが、この機会を自分自身と会社自身の成長の好機としなくてはいけないと思い直し、なんとか眠りにつくことができた。

とても厳しい言葉で叱責いただいた方には、心から感謝しなくてはならない。叱責には、多大なエネルギーが必要なものであり、それでもあえて叱責していただいたということは、まだわれわれに期待していただいているからこそであり、何とかその期待に応えられるべく自らを変革しなくてはならない。

そう固く決心した先週の出来事でした。

政治の閉塞感を誰が招いたか？

発足からたった4カ月で内閣が改造され、適材適所だったはずの大臣5人が更迭された。一体、この国の政治はどうなってしまったのか。嘆かわしい限りである。

ただ、この体たらくの原因を謙虚に顧みれば、前回の参議院議員選挙でのわれわれ国民の審判の結果ではないのか。民主党を参議院で過半数割れさせてしまったことで、国会はまったく機能しなくなった。

自民党や公明党も、今やまったく国家の重責を担える政党であると思えない。党利党略、私利私欲で政治活動や意思決定をしているとしか思えない。

大阪市長になった橋本氏が、今の制度・仕組みでは、誰が総理大臣となろうとも、どの政党が政権を取ろうとも、何かを決めて物事を前に進めることができない、と言いきっていたが、まったくその通りである。

しかし、やはりこうした状況を招いたのは、われわれ国民であることをわれわれ自身が強く認識し、反省すべきであろう。

マスコミもテレビ番組を跋扈する評論家連中も、まったくこうした問題に触れもしないし、ただ単に現状の政治をショー化して、国民感情を弄んでいるだけである。

要はわれわれ国民の一人一人の責任が大であり、猛省すべき時なのであり、民主党や総理大臣が悪いのではないということを公の場で言うべきではないか。その種の論調でコメントする腹の据わった輩もほとんどいない。

では、どうすればいいのか？あくまで今の政治体制が厳然たる事実として存在している以上、その前提での対処が必要である。

つまり、われわれは2009年夏に政権選択の機会である衆議院議員選挙で民主党を選んだ。少なくとも衆議院議員のあと残りの任期の1年強程度は、どんなことがあっても我慢して民主党に任せるしかないのだ。

自民党や公明党が騒いでいるように、今、解散総選挙をして、その結果が今よりも良くなるという保証でもあるのか？

もう騙されてはいけない。それこそ、今よりもさらに悪化した不毛な状況が続くことは目に見えている。そして、その問題先送りのつけを払わされるのは、私達の子供や孫たちなのである。

今は、野田さんの不退転の決意という覚悟に賭け、民主党を支えるしかないのだ。少なくともあと1年程度は・・・。

憂鬱でなければ、仕事じゃない 見城徹・藤田晋著

電子書籍で思わずダウンロードし、読み始めた一冊。

電子書籍では、「立ち読み」という機能があり、目次やまえがきが簡単にもちろん無料で確認できる。本書のことは、これまでどこかの店頭で見たような記憶があったが、その時は著者の藤田氏の名前を見ただけで、その中身を見ることをしなかった。

藤田晋氏とは、サーバーエージェントというネット広告ビジネスの若手経営者であり、某女優との結婚と離婚で名を売ったことぐらいしか知らなかった。

このようなある種の偏見が店頭での「立ち読み」を妨げたのであろうか。業界がITであり自分の業界と異なること、さらには自分より若造であるということなどが、絶対に役に立つ本のはずがないと判断したのであろうか。

いずれにしても、こうした誤った先入観は、この「電子立ち読み」によって、一瞬にして打ち砕かれ、思わず続きが読みたくなった。

この本のポイントは、幻冬舎という出版社を立ち上げた見城社長である。全体の構成は、見城氏の語る人生観、仕事感などが込められた短い言葉・メッセージが紹介され、その言葉についての見城氏自身の情熱的な解説があり、その後に藤田氏がそこから学んだことや自分自身の経験との対比などを紹介していく。

内容自体は、決して軽いテーマを扱っていないにもかかわらず、非常に軽快なリズム感があって、飽くことなく次々とページをめくりたくなる本である。

藤田氏のように、まさに自分自身の経験や考え方と重ね合わせながら読むとさらにおもしろくなる。なるほどと目からうろこが落ちることも多々ある。

若手でも年長者でもビジネスを志す者であれば、それぞれの立場に応じて大変ためになる一冊である。

確かに、仕事とは辛くて苦しくて憂鬱になることが多いものである。楽しく楽な仕事など、本当の仕事ではないのかもしれない。

ただ私のような未熟なビジネスマンは、こうした本当の仕事を通じてしか、自分自身を成長させることはできない。

本当の仕事をやり切った時のみ、その結果が成功か失敗かにかかわらず、より大きな成長の喜びを得ることができるものなのであろう。

未熟な自分自身には、残念ながら未踏の境地ではあるが・・・。でも、まだあきらめてはいない。

年頭所感・2012

謹賀新年！

年頭にあたり、今年一年の抱負と心構えを記したい。

2012年は国際政治の世界では、米国、ロシア、フランス、韓国などで国のリーダーを選ぶ選挙があり、中国でも指導者層の交代が予定されている。国内政治では、おそらく民主党政権は、このままでは済まなく、なんらかの政権交代か政権混乱が必死である。

世界経済は、EU金融危機を発端とした世界不況の真っただ中にあり、国内でも、震災復興、原発対応、円高、エネルギー高騰など、企業経営的に見ると極めて厳しいものがある。

こうした国内外の政治経済情勢の混迷と閉そく感の中、一中小企業経営者として、今、何を考えて何をすべきか、あるいは何を自重し、何をしないか。日々の経営判断を間違うと、屋台骨が脆弱なだけに、たちまち路頭に迷うことになる。

混乱の時はチャンスであるとも言われるが、決してそれは積極的に打って出れば成功を約束されているものでもない。とは言うものの、殻に閉じこもったままでは、じり貧のリスクもある。

私としては、今年はまずは足元を見つめて、じっくりと力を蓄える一年としたい。原発事故を契機として、期せずして節電や省エネがある種のブームとなっており、世間的に言えば当社は追い風状態にあると言われるが、果たして足元がしっかりしていない実情を放置したままで打って出ることが得策か。

ここは積極的に新しいことに打って出たいという野心と焦燥を抑えて、まずは自らの強みを十分に養いたい。

また会社としての強みを育てるためには、社長である自分自身も、自らの足元と強みをもう一度見つめ直す必要がある。

そのためには、今やるべきことから、できることをしっかりと選別して、それらを一心不乱に実行することのみである。

今、会社としてやるべきことは、昨年9月の5年目スタート時に立てた3つの事業活動基本方針の実践に他ならない。

第一に、「顧客満足を獲得できるデータ分析手法の確立」であり、第二に、「ベンチャーらしい儲かるビジネスモデルの開発」であり、第三に、「迅速・正確な顧客対応ができる社内体制の構築」である。

すでに第5期も残すところ2／3である。上記の三分野で、これからできることは何か？

このことを必死に考えて、社内全体での意思統一を図り、早急に実行していく。この地道な努力と実践こそが、新しくも厳しい年を生き抜く唯一の道であると信じて進みたい。