これが分かればどうなるか？
分からないこそ、人は毎日生きれるということも言える。だが分からないが故に、自分のやりたいことや夢がある場合、その達成に向けた予定が立てられない。
若いころは、自分の人生だけはなぜか永遠に続くものと信じていた。しかし、すでに50歳も超えると、何かを決める時など、その残余期間を意識せざるをえない。
その期間はもちろん永遠ではなく、極めて限定的なことは間違いない。
極論すれば、今日終わるかもしれない。また、まだ20年以上続くのかもしれない。いずれにしても、そこには最後の日が待っている。その日は、人間のみならず生物に平等に与えられた瞬間でもある。
その確実ではあるが、不確実な時に向けて日々を生きる。
「生き様」という言葉があるが、まさに人が人である故の現実といかに向き合っているか、そして日々を生き抜いているか。
見果てぬ夢を！
私自身は、その情念を常に心の奥深くに、下腹にしっかりと持ちながら、今を生き切ることを目指したい。
長年省エネ関連の仕事をやってきたつもりであったが、最近大いに不明を恥じることがある。
東京都の地球温暖化対策について、その体系だった施策と実行力には、おそるべきものがあるということを今頃になってやっと身を持って感じている次第。
すでに2005（平成17）年というから4年前の環境確保条例改正で、新しい「計画書制度」なるものがスタートし、今その3年後に義務化されている中間報告が公表されつつある。
その計画書制度の進捗状況を見ながら、都は危機感を感じたのであろうが、さらに2008（平成20）年に再度環境確保条例を改正し、2009（平成21）年から「温室効果ガス排出量総量削減義務と排出量取引制度」を施行した。
さらに以上の制度は、大規模事業所のみであるので、同時に中小事業所向けに「報告書制度」なるものを開始した。
現在、これらの諸制度について対象事業者向けや業者向けの説明会が順次開催されている。
こうした一連の施策類は、国はもちろんのこと、他の自治体やおそらく外国においても、例を見ないすぐれものであろう。
以上のような都の動きの戦略性と総合性を実際の施行段階になってようやく理解した。もっと早い段階でその企みを把握し、それに対応した省エネ業者としての戦略を立て、実行に移すべきであったと。その点が最も恥じ入るところである。
おそらく東京都の動きは、今後他の自治体や国の温暖化対策の方向性に大きな影響を与えるだろう。場合によっては、海外にさえも先導的事例となるであろう。
もっと敏感に、もっと謙虚に、いつも俊敏に原点回帰を！
あらためてそう感じている次第である。
わが国の2013年以降（ポスト京都）の温暖化効果ガス削減の中期目標値がやっと発表された。
その目標年度は、2020年であり、その基準年度は2005年とした。また、この削減には、排出量取引や森林吸収分は含まない。これを「真水」と呼ぶ。
「2005年度比15%削減」
これが今後国際的な場で他国と交渉に当たる際のわが国の基準となる。
ちなみに、他の先進国の公表値は以下のとおりである。
●EU：1990年比20％減
●米国：2005年比14％減
●カナダ：2006年比20％減
●オーストラリア：2000年比5％減
これが国際交渉の現実なのか。それぞれの国がそれぞれの思惑の中で、基準年をバラバラに選んでいる。これでは今後公平性という議論をどう進めるのか？数値の多寡によるイメージだけの不毛な議論だけは回避して欲しいものである。
たとえば、1990年度を基準年とすると、日本の公表値は15％減が「8％減」となる。京都議定書では、1990年比6％減（2008~2012）が日本の義務であるので、そこからはたったの2％増というところが事実である。
しかしながら、わが国にとっての問題は1990年という基準年にある。この時点でのそれぞれの国の省エネ水準を公平に査定するという努力をしないままで基準としたところに、日本の失敗があった。
今回の交渉では、絶対に中国やインドなどの途上国も含めなければならない。そこも含めた世界全体で、それぞれの国にとって公平性がある程度保てるような削減値をどうするか。一方で、温暖化を止めるための科学的な見地からの削減量要請も加味しつつ、国際的な協力体制を構築していく。
これは本当に至難の業ではないか。こういう時こそ、強力なリーダーシップが求められる。そしてそのリーダーこそは、率先垂範型でなければならない。また、国益を超えた地球益の観点から世界をリードしなくてはならない。
日本がそうなってくれることを切に願う。
そのためには、まずは「隗より始める」しかない。
6月に入り、私の一番嫌いな梅雨のシーズンがやってくる。そして、今月から、また一つ齢を重ねることにもなる。それも6月が嫌いな理由かもしれない。
ところで最近、東京都の地球温暖化対策の中で、大規模事業所向けのものがあるが、そのシミュレーションを試みた。
大規模事業所の範囲は、年間のエネルギー使用量が原油換算1500kL以上であるが、都内には1300か所程度あるそうだ。
そのような事業所へのCO2削減義務率は、2010から2014年度の5年間（第1計画期間）で原則、基準年の8％減。2015から2019年度までの5年間を第2計画期間と呼び、暫定的に17％程度と示されている。そして、その削減量はあくまで総量規制である。省エネ法の原単位ではないことが第一のミソ。
また基準年の決め方は、2002から2007年度までのいずれか連続する3カ年度の平均となっており、もちろん一番多い値を採用することとなる。
「5年間で基準年度の総排出量の8％減」
実はこの言葉には大きな落とし穴があることが分かった。総量規制であることから、基準年の総排出量の8％、その5倍の値が、この事業所が5年間で出すことのできるCO2の総量ということになる。
以上のような言葉だけの説明では頭がこんがらがるのではないか。
落とし穴は、こういうことである。
たとえば、5年先のことだと思って今何もせず、5年後にやればいいとすると、その場合2014年度では年間基準総量の何％削減義務となるか？
これに即座に答えられた人は、落とし穴の意味が分かっている。
答えは、なんと「40％」削減。
年間の総排出量を40％減することが果たして可能か？現状の事業を半分ぐらい中止でもしない限り、まず不可能であろう。
つまり、都の規制のメッセージを正しく理解すれば、「早く着手した人が楽をする」ということなのだ。
仮に、1年目の2010年に8％減が達成できたとしよう。そうすれば、その状態が維持される限り、その後の4年間は何もしなくてもよい。もちろん、削減状態を維持する努力は必要だが。
同じ1年の削減努力でも、時期によって5倍の差が出るのであり、もし設備改修や更新というような投資を前提とすれば、その額にも5倍以上の差が出るのである。
この落とし穴に気付いている都内事業者、特に経営者が今どの程度いるだろうか？
なお、2010年に効果が出るということは、2009年度中にアクションをするということは言うまでもない。効果を期待する年と実行年とは、タイムラグがある。
温暖化対策に関しては、「様子見」「横並び」「先送り」は厳禁なのである。
