今朝のニュースで、温暖化問題に関するかなり重要かつ興味深い発表がなされました。
今朝の日経本誌では、一面において「日中が特別文書・産業別削減を中国支持」という見出しで本件を取り上げています。
連休明けの胡錦濤国家主席の来日と7月の洞爺湖サミットの開催を睨んだ動きとしては、わが国にとって大変好ましいものだと思います。
わが国がポスト京都議論において主張し続けている「セクター別アプローチ」に対して、最も説得が難しいと考えられていた中国が多少なりとも歩み寄ったことは、大変大きな意味と意義を持つのではないでしょうか。
そもそも日本が主張する「セクター別アプローチ」とは、「エネルギー効率の削減余地が大きいところは大きな削減目標を、余地が小さいところは小さな目標を立てよう」という、エネルギー的には極めて理に適ったもので、地球益的にも現実的かつ効果的な考え方だと思います。また、今まで省エネの努力をどの国よりも進めてきた日本においては、国益にも適うものです。
ただし、国際交渉の場では、「理屈」のみでは通らないようで、さまざまな反対論がそれぞれの国情に合わせてあるようです。その反対論の急先鋒が中国であっただけに、そこがある程度条件付きにせよ理解を示したことは、大きな前進です。たまには福田首相に賛辞を送ってもよいのでは。
今後さらなる詳細の詰めが、いろいろと残されているのでしょうが、連休明けの首脳会談には注目したいものです。
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