上司と部下の人間学

上司と部下、リーダーとフォロアー、先輩と後輩、親と子など、両者の間のコミュニケーションには、それをうまく図るための鉄則がある。

まずは、上司が部下を叱責する場合、何よりも必要なことは、上司の「部下の成長を願う気持ち」である。

一時の感情に任せて、相手を罵倒することは、今後の人間関係にとってプラス要因はなに一つない。両者の心に、重いしこりを残すだけである。

厳しい言葉を厳しい口調で伝えることは、叱責を受ける方よりも叱責する方が精神的に疲れるものである。

その煩わしさを超えてでも部下を叱責するということは、そこに部下に対する信頼と愛情がなければできないものである。

今は辛い思いをするであろうが、あいつは必ず自分の叱責を受け入れて、今よりももっと成長してくれるはずである、いや成長して欲しい。

そう願う気持ちがあればこそ、煩わしさを超える叱責のエネルギーも生まれるものである。

一方、部下が上司に対して意見をする時は、叱責という言葉は適当ではないが、ここでも絶対に欠かすことができない心情がある。

上司に対する尊敬の念。

これが部下の心の中に多少なりでもないとなると、この両者の関係も絶対にうまくいかない。

部下にとっても、上司に対して意見を具申することは、決して精神的に容易なことではない。時として、思い余った覚悟の末に、強い言葉として発してしまうこともあろう。

どんな優秀な上司であっても、必ずしも部下に対する指示や命令が正しいとは限らず、むしろ間違うことも多々あろう。完璧な上司などありえない。

だからこそ、部下にも不満や怒りが充満することもあろう。爆発したくなることもあろう。

そんな時こそ、部下の方からの意見具申には、相手に対する尊敬の念に基づく、一定の抑制をかけないといけない。

上司側も部下の覚悟と勇気をまずは認めた上で、冷静に聞き届ける懐の深さが欲しいところだ。

いずれにしても、人対人のコミュニケーションは、メール等という血の通わない手段ではなく、相手の目を見ながら、相手への尊敬と信頼の念を持って、相手の成長と発展を願いながら行うものである。

そしてそのような葛藤を経てこそ、人間関係はより深い信頼関係へと昇華していくものなのである。

業際下克上の時代か？

先週、某事務機器メーカーの本社ビル兼ショールームを見学する機会があった。

その会社の従来のブランドイメージとしては、大変失礼ながら、私にとっては単なる事務機器の製造・販売業者というものであったが、今回の見学後には従前のイメージが完璧に覆された。

その会社では、リーマンショック後あたりから、事務所スペースに必要な什器備品類を納入するというビジネスモデルから、顧客の求める事務空間・スペースに対するソリューション提供サービスというビジネスモデルへの転換を本格的に開始していたそうである。

自社ビルをショールームとして、ここまで事務所空間は進化したのだというデモンストレーションをしつつ、あらたな事業領域を切り開きつつあるという段階か。

それにしても、このような動きは、従来から当事業分野の仕切り役であるゼネコンや設計事務所のような旧来型ビジネスモデルを商売としている業界にとっては、大変な脅威になるであろうと容易に推測することができた。

事務機器メーカーなどは、顧客がビルの新築や改築を望む時、その要望を満足させる一連のビジネスプロセスにおいて、建設会社を頭として最も下層に位置づけられていた業態であったはず。

まさに、今目の前で起こりつつあることは、従来業界の際（きわ）とも言うべき境目がなくなりつつ、同時にその上下関係にも変革の嵐が吹き荒れようとしているのだ。

つまり、業際における下克上が実際のビジネス現場で密かにかつ確実に進行しているということか。

こうした業際の下克上現象は、おそらくこの分野に留まらず、あらゆるビジネスの分野においても進んでいるのであろう。

その推進力の一端を担っているのが、間違いなくICTなのである。

事務空間におけるハードとソフトの融合、その融合を支えるインフラとしてICTが不可欠である。

同様にエネルギーの分野でも、流通の分野などの第三次産業、そして製造業などの第二次産業、さらには第一次産業、つまり農業分野であっても、同様の変革と革新が起こっていくのであろう。

既得権益に浸たり切っている業界の企業にとっては、大いなる脅威が迫っていることになるが、同時に、数々の痛みを乗り越えて革新・イノベーションを続ける企業にとっては、莫大なビジネスチャンスが待っていることになる。

今、国内のみならず、グローバルな規模とスケールで、こうした革新が進められている。いや、生き残りのためには、進めなくてはならないのであろう。

そして、そうした革新を引き起こすエネルギーこそが、業際の下克上に他ならないのであろう。

個人の責任と組織の責任

今週、某大手建設会社の空調設計責任者が自ら設計した温泉施設でのガス爆発事故の責任で、禁固３年、執行猶予５年の実刑判決を受けた。

この２００７年６月に起きた事故では、３人もの従業員が落命しており、確かに爆発事故を起こした責任には大変重いものがある。

ただ、この種の事故責任の法的な取扱い方には、いつも違和感を感じている。

果たして、設計者という個人が追うべき責任なのであろうか。本来は会社である組織が受けるべきなのではないかと。

どうも日本の法制度では、このような事故の刑事責任を追求する場合、会社・組織を対象とすることができないということを聞いたことがある。

法制度の詳しい内容は何分不明ではあるが、自分の常識的な判断基準に照らして考えると、果たしてどうなのかと思ってしまう。

遺族側からすれば、誰かを責任者として特定しないと感情的にも治まらないというのは、理解できるものの、逆にこの設計者の立場で考えると、個人がこれだけの重い責任を負うべきものなのか、はなはだ疑問である。

このことと同種のこととして頭をよぎることが、中小・ベンチャー企業における銀行からの借入時に、必ず代表者の個人連帯保証を要求されることがある。

たとえ保証協会経由の融資であっても、つまり銀行が借り手の与信リスクをまったく取らず、公的機関である保証協会が１００％保証をする場合であっても、代表者の連帯保証は必須となる。

この保証協会による保証は、銀行を守っているのであって、中小・ベンチャー企業の創業者や代表者は、万一会社が倒産となれば、住む場所などの個人資産まで没収されて、家族、時には親族も巻き込んで一生立ち直れなくなるのである。

もちろん、借りたものは返すのが当たり前であり、返せない場合は、それなりの責任を取ることは必要であるが、その人間や家族が二度と立ち上がることができなくなるほど、再チャレンジの機会も与えられなくなるほどの厳しい立場に追いやるのはどうなのだろうか。

だから中小・ベンチャー企業の社長の自殺が多いのは、それしか残された道がないほどに追い込まれているからである。

この厳然たる事実は、日本においては何十年も前からまったく変わっておらず、ベンチャー起業や中小企業経営におけるあまり知られざる大きな障害となっているのである。

日本は起業率が欧米に比べると半分以下であり、公的な起業支援が必須であるなどと、学者先生や役人の方々がおっしゃっていることをよく耳にするが、まったくこうした現実が分かっていないのではないだろうか。

どこまでが個人の責任であり、どこからが組織としての責任なのか。

例えば、上場企業のような大企業であれば、代表者が個人として債務の連帯保証をするなどということはありえない。つまり、個人ではなく組織として責任を負っているのである。

銀行もなぜか大企業の場合は、債務放棄をしたりもする。

中小・ベンチャー企業となると、それが即個人の責任となるというのが、どうもしっくりとこないし、金融界のこの悪しき慣習を変えない限り、日本の起業率は絶対に向上しないであろう。

また、そこまでのリスクを取ってまで起業することに、どういう意味があるのかと考えるのは当然であろう。特に、高齢者の起業が良く話題になることがあるが、こうした明るい面だけではなく、そこにある暗い面もよくよく考えるべきである。

残念ながら、そのような影の部分が公の場であまり語られることがなく、不況時などにはやたら起業を煽るような風潮もある。

もっと中小・ベンチャー企業の代表者や関係者は声を大にして訴えなければいけないのではないだろうか。

国民協働の時代か？

今日でゴールデンウィークも最終日となった。

明日からは、また日々の格闘が始まる。

若い頃から長めの休み明けは、ある種独特の緊張感があったが、それから３０年以上経った今でも、また若い頃からは随分と立場も変わった今でも、やはり同様の感覚がある。

２０１３年に入り、多少日本経済の先行きに明るさは見えてきたものの、まだまだ安堵も油断もできない状況か。

当社も同様で第６期である２０１３年８月期も、残すところ三分の一となった。

５月から８月までの４ヶ月間で、どこまで業績のV字回復を図れるか。社長としての真価が問われている。

これからの日本国が世界の中で進むべき道のりは、とても険しいものがあるだろう。世界の先進国の中で、最も急速に少子高齢化社会が到来し、人口減に伴う経済縮小が明らかである。

そのような状況下であるからこそ、日本国民のすべてが一致団結して、老いも若きも一丸となって、明るく豊かな国づくりに尽力しなくてはならない時ではないのか。

昔、国民皆兵で国を挙げて戦うという不幸な時代があったが、これからは、国民協働でこの小さな国を支えていく時代なのであろう。

「老人が働くと若者の雇用がなくなる」というような後向きかつ消極的な姿勢では駄目で、老人も若者も自ら雇用を産み出す、つまり自らの労働の場と価値を自ら産み出し、日本国全体の経済成長につなげていく。

定年延長等と制度的な変革が必要だというような悠長なことを言っている暇はない。

死ぬまで働く。元気であるうちは働く。

そもそも日本人の労働観は、「はたらくこと」は「傍（はた）を楽（らく）にさせること」であったはず。

どんな小さなことでも、自分のはたらきによって、少しでも社会を良きものに変えていく。

最近、そんな気概と覚悟が必須の時代になったのだと痛感している。

明日からの日々も、熱い夏に向かって前向きに頑張って働こう！