日本のエネルギー政策を考える（１６）：どうする日本のエネルギー政策・総括2（最終回）

前回の総括1では、新しいエネルギー政策を考える上で、まずはわれわれ自身の生活も、産業活動もすべて含めたエネルギー総需要をどこまで減らすのか。そこから始める必要性を説いた。

その場合の長期的な目安となるのは、やはり地球温暖化への対応からの演繹ではないだろうか。IPCCの第四次報告書にもあるように、地球全体の温暖化を抑制するためには、2050年におけるGHG（温室効果ガス）排出量を現状の半分にすべきとなっており、それに基づいて先進国である日本は、2050年に60～80％の削減をすると、当時の自民党政府は閣議決定し、国際的に宣言もしている。

こうした指標がまずは重要になる。GHGを今の80％減とすること。

そのためには、需要側ではどこまの総需要の抑制を前提とするのか。その前提の上で、供給側のエネルギーや電源構成をGHG80%減にするために、どう組み合わせればよいのか。

この作業こそを国民的議論の下で決めて行く。そして、この議論はオープンで、かつできるだけ分かりやすい形でおこなう必要がある。やらせはいけない。

そして、この議論の結果に至る過程こそが、2050年に向けたわが国のエネルギー政策の具体論になるのである。

そこで一旦決めたエネルギー政策は、当然、現時点における数々の推測や前提条件があるため、今後、定期的にそれらの条件設定を見直しつつ、柔軟に対処していくべきことも大切であろう。

前提条件には、例えば、各化石燃料（石炭、石油、ガス）の燃料価格であり、再生可能エネルギーの普及率と発電コストであり、日本経済の成長率であり、人口の推移などである。また、原発をどうするかも、ウラン燃料価格であり、放射性廃棄物の最終処分費用であり、核燃料のリサイクル費用であり、それらを含んだ実質上の発電コストも明らかにしていく中で、決めて行く必要があろう。

ただ、福島原発事故の教訓から言えることは、原発の中長期的な位置づけが、これまでのような拡大的ものから、他のエネルギー源の補完的にならざるを得ないことではないだろうか。つまり、総需要を可能な限り低減した上で、その需要を化石燃料と再生可能エネルギーで賄い、それらで賄い切れない部分を原発が補完していく。そして、その時の重要なパラメーターがGHG排出量となる。

この日本のエネルギー政策を考えるというシリーズの最終回として、私自身の大胆、かつ期待を込めた予想をしてみたい。

まずは総需要であるが、私は2050年には、現時点（2010年）の半分のエネルギー量まで省エネ、節電が進められると思っている。これは人口減ももちろんあるが、むしろエネルギー効率と省エネ意識の向上に期待したものである。

電力量で言えば、現状が年間1兆kWhであるが、2050年には5,000億kWhとなることである。

ここでの前提条件の一番目は、生活水準は現状よりも低下させない。そのためには経済成長は、毎年1から2％程度の低成長ながらも、持続可能的な成長を前提としている。

本当にできるのかどうかは、今の日本の技術力と知恵、そしてこれからの技術開発力とそれを担う人材、さらに加えてそもそも日本人が持っている「もったいない」精神こそが、必ず活かされると信じている。

その上で、その総需要の1/3は化石燃料で、1/3を再生可能エネルギーで賄い、残りの1/3を原発が担うことは、それほど難しくはない。化石燃料内での比率は、はっきりとは分からないが、やはりガスが大半となるであろう。結果として、GHGは今の1/6（83％減）となる。

現状の再生可能エネルギーは、大型水力も含めれば、9%程度（900億kWh/年）である。これを1,700億kWh（5,000億kWhの1/3）にするということは、あと2倍弱程度である。ただし、大型水力を除くと、現状が2％程度（200億kWh/年）となり、これだと現状の8倍以上にしなければならなくなり、これはたやすいことではないが、あと40年で決してできないことでもない。2030年までに今の4倍にし、残りの20年間でさらに2倍にする。

原子力は、1/3ならば約1,700億kWhであり、現状（3,000億kWh/年）の約半分程度となる。今から40年かけて、原発依存を現状の半分にすること。この程度の緩やかな脱原発であれば、地元経済へのインパクトも、また原子力の技術衰退も、電力コストの上昇インパクトも避けつつ、やっていけるのではないか。

エネルギー政策は、国の根幹的な政策の一つである。

安全、安心はもちろんであるが、その上でさまざまな利害関係が複雑に絡む。したがって、少なくとも数年オーダーで急激に方向転換すべきものではない。その転換には、十数年、場合によっては、数十年オーダーを要すべきである。

戦後の自民党の政治体制から、2年前に政権交代という経験をして、その苦さと難しさを実感しつつある日本人であるが、このエネルギー政策だけは、政権がどうあろうとも、コロコロと変わるべきものではない。

ただ、さまざまな前提条件の変動により、エネルギーベストミックスの割合は柔軟であるべきだが、その根幹、心棒は、絶対に曲げてはならない。

では、その心棒とは？

極東の小さな国、経済的には急激な少子高齢化の中で成長戦略が描けていない国、そして何よりも資源とエネルギーの大半を他国に依存している国。

この愛すべき、かつ愛おしい国、日本をどう守っていくか。この冷静さと謙虚さこそが、われわれのエネルギー政策の根幹でありつつけなければならない。

日本のエネルギー政策を考える（１５）：どうする日本のエネルギー政策・総括1

昨日の夜、NHKで原発をどうするかという視点での長時間の討論番組が放送された。原発推進派と脱原発派に分かれた議論は、今までにはないテーマでのそれぞれの主張のやりとりがあり、なかなか興味深いものであった。

先週一週間の政府の原発への対応を見ていると、この政権にはとても任せておけないというのが、私の個人的な見解であるが、おそらくは国民の大半の意見ではないだろうか。

リーダーたるもの、刻々と変わる情勢判断によっては、朝令暮改を恐れるにあらず。私もそれこそがリーダーの大切な役割だと思うし、そうした突然の方針変更には、相当な信念と覚悟も必要なはずだ。

しかし、同時に「なぜ変更したのか、考えを変えたのか」ということについては、丁寧に説明が必要なのではないか。そうしなければ、誰もそのようなリーダーには付いていかなくなるのは必定である。結果として、部下が動いてくれなければ、リーダーは裸の王様で、やりたいことがあっても何もできなくなる。

一方で、あくまで個人的な見解であるが、この国で超人的なリーダーの出現を期待することは無理だということも、この数年でいやというほど思い知らされてきた。国民すべてが、あるいは企業人はそれぞれの立場において、自らの信念と覚悟を持って、自らが信じる道を進むしかない。誰かに頼るのではなく、まず自分自身を信じることしかない。国にも公共にも頼るのではなく、志を同じくする者が一緒になって社会を良きものに変えていくしかない。

日本企業の経営者も政府に期待するのではなく、それぞれに独自の生き残り策を考えて、実行していくことになっているであろう。

この数年の政治の不毛状態を突き付けられて、われわれ自身がもう目覚め、覚悟を決めねばならない瀬戸際に来ていると痛切に感じている。

さて、日本のエネルギー政策であるが、昨夜の討論で全く語られなかった点が一つあり、まずはその点から指摘しておきたい。それは、エネルギーの需要をどこまで下げるのか、その下がった需要を前提として供給側の選択をしていくということ。

原発がないと電力の供給不足が生じ、われわれの生活に大きな支障が出る。

このように言われる時、その大前提として、実は今のエネルギー・電力需要がそのままであることに私はとても違和感がある。

1973年の第一次オイルショックから、2008年までの35年間で、GDPは約2.5倍になった。同時に、エネルギー消費量も全体として2.5倍になっている。電力だけをみても、まったく経済成長と正比例の関係にあり、1973年の2.5倍である。

このことは一体何を意味しているか。われわれはエネルギーや電気が有限の資源であることを忘れ、ひたすら経済成長と快適性を両立させ追求してきた。

そして、今までのエネルギー政策の基本は、増えていく需要にどう応えるかということが主体となってきた。だから安定電源としての原発も積極的に増やさないといけない。

確かに、オイルショック後に脱石油、石油代替という政策は採られたものの、本気になってエネルギー消費量をどこまで抑制するかなどという政策を国民全体、特に家庭部門などにはまったく強制してこなかった。

生産部門のような大口需要家などは、省エネ法などの強化によってある程度の効果と実績を出してきたが、これからはまずは家庭部門、つまりわれわれの生活そのもの・ライフスタイルを省エネ、節電型に見直していくべきであり、そこにある程度の強制力を発揮させる時なのではないか。

脱原発であろうがなかろうが、その議論の前にわれわれ自身の意識をエネルギー消費量の抑制が当たり前であると変えることから始めるべきでないか。

新しいエネルギー政策の一丁目一番地は、産業界や運輸部門だけではなく、家庭部門を含めた国民全体で省エネと節電をどう進めるか、国としてどこまで総需要量を減らすか。

まずこれをはっきり決めなくてはならないだろう。

日本のエネルギー政策を考える（１４）：どうする再生可能エネルギー#5・政策論3

再生可能エネルギーの中で主流となるのは、やはり太陽光と風力であろう。どちらも、元をたどれば、あの太陽のエネルギーである。

エネルギー量だけで見れば、太陽エネルギーというのは、実に膨大である。

人類が地上でエネルギー源として実際に利用可能な量は、世界全体の一次エネルギー供給量の約60～70倍程度あると言われている。例えば、ゴビ砂漠の半分に現在市販されている太陽電池を敷き詰めれば、全人類のエネルギー需要量に匹敵する発電量が得られるそうである。

そのような膨大なエネルギー量にも関わらず、太陽エネルギーの最大の欠点は、その「気まぐれ」さにある。つまり、天気任せ、風任せということ。今後は、この太陽エネルギーの気まぐれさを人類の技術力で、いかに克服し、有効に活用していくかがポイントである。

この長期的に見た場合の技術開発の方向性は、再生可能エネルギーを普及促進させる上で、極めて重要なものである。

例えば、電気として貯めることが、効率的にかつ経済的に可能となれば、世界のエネルギー政策は一変する。つまり、蓄電池の効率・性能アップと、その制御技術の進化である。

無駄なく貯めて、必要な時にうまく使うことさえできれば、太陽のもたらすエネルギーだけで、われわれ人類は十分に豊かに快適に過ごせるのである。

ただ、その道のりは、それほど容易でもなく、とても長いものとなる。しかし、どこかの誰かが、この方向性を追求し実績を出していかない限り、長期的に見た人類の明るい未来は見えてこない。

そこで資源の乏しい日本こそが、そうした研究開発において世界の先頭に立つべきではないか。ただし、現状では残念ながら、そのような気概も覚悟も、そして実力もないかもしれない。

数年前より、再生可能エネルギーの有効活用を促すインフラとして、スマートグリッドの実証研究が世界各国で進められている。こうした新しいテーマについての日本の姿勢は、どうであるか。残念ながら、いつもながら欧米など先進国への追従の域を出ていない。

なぜそうなのか？スマートグリッドの問題は、原発事故前までは、電力会社の影響力が最も大きく及ぶテーマでもあることから、電力会社の意向や動きを慮ることが当たり前であった。そうした極めて日本的な事情が、新しい世界への扉を閉ざしている大きな障害となっていた。そして、その事実を感じつつも、誰も気づいていないふりをしていた。

今回の原発事故によって、この日本的パラダイムは一転せざるをえなくなった。今回の大不幸が、唯一われわれ日本人にもたらした希望の光かもしれない。いや生き残った者の責務として、希望の光としなくてはならない。

今の日本は財政的な余裕がないことにも起因しているであろうが、今の日本人は、人類の将来を背負うような大きなビジョンに基づいた新しいエネルギー政策を掲げることに消極的すぎるのではないか。もっと大胆にふるまってもよいのではないか。少なくとも、もう電力会社を気にすることは必要なくなった。

再生可能エネルギーに係るエネルギー政策は、そのようなより大きな土俵でじっくり腰を据えて取り組んでいくべきものである。

日本のエネルギー政策を考える（１３）：どうする再生可能エネルギー#4・政策論2

「私の顔を見たくなかったら、この法律を早く通せ！」

時の総理大臣がある民間人との会合で述べた言葉であるが、ここで対象となる法律とは、正式名称が「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」というもの。

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に一定価格で長期的に買取を義務付けるものであり、通称「再生可能エネルギーの全量買取制度」とも言う。

前回詳述したRPS法との違いは、大枠で以下の２点である。

①     買取価格と期間が固定されること

②     そのためのコスト負担を電力会社は電気料金に上乗せできること

もし、現総理大臣の退陣とのバーター取引として、この法律が成立したとすると、折角の再生可能エネルギーの普及促進策が、国民の納得と合意の下ではなく、ある意味ゆがんだ形でスタートすることになる。それで本当にいいのだろうかと危惧している。

もちろん、再生可能エネルギーのビジネス展開を企図している企業や事業者としては、そんなことはどうでもいいので、早くなんとかして欲しいというのが本音ではあろうが。

もともと民主党は、地球温暖化対策基本法（未成立）の中で、この全量買取制度を環境税と排出量取引との３大セットの実現をマニフェストに謳っていた。

その目標は、「わが国が温室効果ガス（GHG）を2020年までに1990年比25％削減する」という前首相の国連での力強い宣言を達成することでもあった。

2年ほど前のこの国のリーダーの言葉に、環境・エネルギー分野で仕事をする人間はすべて雀躍したものであるが、その喜びと期待も一気に裏切られた。

実際問題として、再生可能エネルギーを将来のわが国エネルギー源の主力としていくためには、事業者には相当な覚悟と信念、そして決して途中であきらめない粘り強い努力が必要となる。同時に国民には、相当な痛み（経済的な負担や不安定供給）も受容願わねばならないだろう。

今の政治家の中で、今後予想される困難を乗り切る覚悟を持ったリーダーが見当たらないことが、この国の不幸でもある。

「環境では票が取れない」

実はそう政治家達に言わせている私たち国民レベルにこそ、最大の問題があるのだろうが。

結果として、政争の具となってしまったわが国の再生可能エネルギー政策は、果たして今後どうなるのか。

そもそも本質的に分散型電源でもある再生可能エネルギーは、国の政策がどうなろうとも、地域や自治体レベルでの草の根導入促進が今後のポイントになるのではないだろうか。

その意味では、今後、地域のエネルギー政策に注目し、期待していきたい。

日本のエネルギー政策を考える（１２）：どうする再生可能エネルギー#3・政策論1

わが国の再生可能エネルギーの普及促進策は、1997年の新エネ法（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法）の施行に始まる。ここで新エネルギーと再生可能エネルギーとは、多少その定義範囲が異なるものも含まれているが、ここではほぼ同義として話を進める。

新エネ法の主たる普及策は、初期投資への補助金付与である。太陽光発電や風力発電を導入する初期費用の1/3から1/2程度の補助金を政府が支給することによって、発電コストを抑制し、費用対効果等の経済性を多少なりとも良くしようというもの。

普及が進めば、導入費用も安くなり、しばらくすると補助金も不要となる。というシナリオであったが、ある程度の導入は進んだものの、なかなか急激なコストダウンにはつながらなかった。

そこでさらなる普及促進策として打ち出されたのが、2002年に施行された通称RPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）と呼ばれる新法である。

私自身は、この法律の主旨が経済原則の理にかなった普及策であると大いに評価し、いち早くこの法律の活用によるビジネスモデルを世に問うた。それが総額120億円規模の3基のバイオマス発電所であるが、今回はその話には言及しない。

さてこのRPS法の特徴は、電力会社に対して、その電源構成の中において一定割合の新エネルギー比率を義務付けるものである。そして、その比率は中長期的な年度毎の数値目標として法律に明記された。

そして導入数値目標を決められた電力会社には、3つの選択肢が用意された。

第一に、自ら新エネ発電所を建設すること。第二に、第三者の建設した新エネ発電所から電気を購入すること。第三に、これがユニークであるが、第三者が新エネ発電所で発電した電気から生まれる環境価値（これをRPS証書と呼ぶ）を購入すること。このRPS価値は、政府の認定によって質と量が担保されるもの。

電力会社は、それぞれの方法の組合せによって、最も経済的な義務履行をする。新エネ発電事業者は、その電気のみならず、環境価値であるRPS証書を電力会社に売却することができ、それによって投資回収を早めることができる。つまり、新エネ発電ビジネスが今よりも魅力的となる。

ただし、RPS価格はあくまで電力会社との交渉により決まるため、電力会社の年度毎の義務量の達成度によって、その価格が上下する。つまり、義務量を需要とすると、RPSは供給となり、需要と供給によって、このRPS価格が決まる。

RPS法は、ある意味市場原理に則ったおもしろい制度であり、かつ新エネ導入量をあらかじめ政府が決める点にも特徴があり、確実に新エネ普及につながる政策であると、私は今でも評価している。

ただし、このRPS法には大きな欠陥が二つある。第一には、電力会社に義務付けをしながらも、その費用負担を電力会社の経営努力とした点である。つまり、電気料金等への転嫁の議論を避けたことにある。本来であれば、国民負担の仕組みも含むべきではなかったか。そうすれば、電力会社ももっと義務量アップに積極的になれたのではないか。

第二には、本来RPS価値を生み出す新エネ発電所は、新設に限定すべきだと思うが、既設の発電所でも認定を受ければRPSを確保できることとなった点である。例えば、廃棄物発電所などは、その燃料である廃棄物の中に含まれるバイオマス比率分だけ、RPS価値を確保でき、それを電力会社に売却できることとなった。

実際に既設の発電所から、相当量のRPS証書が発生し、結果として新設の新エネ発電所への投資意欲と経済性が削がれることとなった。

こうして2009年夏の民主党への政権交代までは、新エネ補助金とRPS法によって、新エネルギーの普及が進められてきた。それまでの地道な積み上げを一挙にひっくり返したのが、民主党の掲げる環境政策の一環である「固定価格買取制度」である。

実は、その後の2年間は、新エネルギーの補助金もストップし、RPS法も機能せず、新しい制度も決まらず、日本の新エネルギーにとっては、まさに暗黒の時となってしまった。そして、大震災が起こり、まだ、新エネ普及復活の目途すら見えない。

再生可能エネルギー分野においては、今回の政権交代は、まさに「政権後退」となってしまった。このことを民主党は分かっているのだろうか。国民の選択したこととはいえ、本当に不幸なことであり、日々憤りに堪えない。