２月２５日の東京マラソンでの設楽悠太さんの活躍は、
箱根駅伝の時から応援していたのでとても嬉しいです。おめでとう！
だが１６年ぶりに日本記録を更新した設楽さんに、日本実業団陸上競技連合から
褒賞金１億円が贈られるという。ここからは設楽さんとは関係のない話だが、
１億円という金額に、いや～な気持ちがした。
オリンピックで金メダルを取っても、そんな金額はもらえないはずだ。
何だか記録をお金で買うようで、冬季オリンピックでのメダルラッシュに続けと
ばかりに２０２０年のオリンピックでも、というような魂胆がどうしても見えてしまう。
これから続く人たちの中には、スポーツを志す目標がお金という人も現れるかもしれない。
１億円は大金だ。人生を狂わされる若者だって出てくるかもしれない。
何でもお金に換算する今の日本を象徴するような話に、すっきりしない思いがした。
（あくまでも私感です）
①「褒賞金１億円『半端ないくらいうれしい』 マラソン設楽
2月26日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASL2V35FQL2VUTQP004.html?ref=lettermail_0226_arti_news
●２月２４日の『報道特集』でも裁量労働制を取り上げていた。
立憲民主党の長妻昭さんが、アンケートに用いた「実施要領と回答前の調査票」の開示を
厚労省に求めたところ、
労働には国家機密がないにもかかわらず、
殆どが黒塗りだった。
「どういうものを調査したかが分かってしまうから、
（公開するのは）まずい」とのことだった。
なぜ調査方法が分かってしまうとまずいのだろう？どんな調査をしたのだろう？
調査にある意図はなかったか？
佐川氏の虚偽答弁といい、官僚に嘘をつかせ、過度に秘密主義に陥らせ、
隠して隠して、廃棄して廃棄させている元凶は、何なのだ！
多くの与党の政治家が、多くの官僚が、必死で安倍氏をかばうことに執心して
いるように見える。そんなにまでしてなぜ、かばい続けるのだろう？
もうかばうのを止める潮時なのではないか？
嘘八百の政治はもうごめんだ！
裁量労働制の資料から、異常な数値や不備が１１７件見つかった。
（その後、不自然なデータは２３３件に増えた）
こうした資料を基に、３年前から同じ回答が行われていたという。
しかも厚労省が資料がないと言っていたものが、地下から１万件を超える
調査原票が見つかったのだ。
こうしたデータから導き出された裁量労働制は、ただちにとりやめるべきだ。
そもそも、同一労働同一賃金や残業時間の上限（一部不備あり）などの法案と
抱き合わせで提出したことが間違っている。
労働者に有利な法案を入れれば、裁量労働制も認められるとでも思ったのか！
裁量＝その人が自分の考えで判断し、物事を処理すること（広辞苑より）
会社という組織の中で、こんなことが出来るわけがない。
番組では、ＮＨＫで働いていたお嬢さんを過労で亡くされたご両親が
インタビューに応じていた。一部を引用させて頂きます。
「裁量労働というのは、言葉としては自分で裁量して自分で時間の配分もできるし、
うまくやれば短い時間で成果が出るということで、適用すればメリットを受ける方が
たくさんいるという風におっしゃるが、実態はそうじゃないだろう。
世の中で裁量権を持ってちゃんとやれる人が
どれだけいるのかということを考えると、しかも組織ですから、
日本の社会というのは、その中で思い描いているような
美しい姿というのは非常に難しい。
成果を求められれば一生懸命にやるし、いい仕事をしようと思えば
時間もかかる。娘が過労死になったように、同じようなことが起きる
可能性は非常に高い」（引用ここまで）
２５日のラジオ番組「森本毅郎スタンバイ」でも、裁量労働制を取り上げていた。
労働者に有利な法案との抱き合わせはよくない、と指摘していた。
「安保法制」といい、なんでも抱き合わせで一つの法案を目立たなくさせる安倍氏の
やり方は間違っているし、国民を愚弄しているとしか思えない。
なぜ安倍氏がここまで裁量労働制の成立を押し進めるのか、安倍氏は経済界と
つるんでいるのではないか、と森本さんが語っていたが同感です。
経済界と政界は、もっと距離を置くべきです。
会食やゴルフで政治が決められることがあってはならない！
安倍氏は国会議員の一回生、二回生、三回生……と分けて会食をしているようだが、
総裁選を意識してのことだろう。
目先のお金のことだけで切り盛りしていけば、２０２０年のオリンピック後には
日本は大変なことになるだろう。
痛みを伴っても、今の異常な日本の状態を少しでも良い方に舵を取る指導者が
切に求められている。
②「裁量労働制 対象拡大反対の緊急デモ １０００人が訴え
2月25日 毎日新聞（動画あり）」
●裁量労働制はもっともっと拡大していき、
他人事ではなくなります。
是非、是非、是非、動画をご覧ください！
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/041000c
③「裁量労働制データ問題で追及すべきは厚労省でなく安倍政権、
労働行政を歪めウソで固めた『働き方改革』
2月26日 BLOGOS 国家公務員一般労働組合」
http://blogos.com/article/280257/?p=1
●なんでこんな間違いだらけのデータを、
安倍氏は使ったのか？真相が見えてきました。
記事の一部を引用させて頂きます。
「厚労省は税金を使って労働政策研究・研修機構（JILPT）に、
裁量労働制と一般的な働き方をきちんと比較できる調査をやって
いたのです。
その調査結果は裁量労働制の方が労働時間が長くなる
傾向がはっきり出ているのです。
その結果を見るやいなや、税金を使って裁量労働制の実態を調べるために
実施した調査結果を用いないで、なんとまったく比較できない、
そのためには作っていない別の調査の方を使って
無理矢理ねつ造データを作ったということです」
（引用ここまで）
●データの信憑性が問われるや、
間違ったデータを上げたとして厚労省のせいにする。
これでは厚労省の職員が気の毒だ。
目的のためなら平気でデータをねつ造する。都合のわるい文書は廃棄させる。
こんなデタラメな政治家を、国民はいつまで支持し続けるのか！！！！！
支持率４６％が泣いている。（2018年2月NHK世論調査）
③-2「働き方法案 安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念
3月1日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/010/145000c
●安倍氏は裁量労働制を取り下げるそうだ。
反対意見が勢いづくのを恐れたのか、臭い物に早く蓋をしたかったのか、
憲法改悪に影響が出るのを恐れてのことか……。
だが、「裁量労働制」だけでは片手落ちだ。
「高度プロフェッショナル制度」も
同時に撤回すべきだ。
●高度プロフェッショナル制度とは
専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組み。
年収１０７５万円以上のアナリストなどの専門職が対象。
労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけて
いるが、対象となる働き手は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が
一切支払われなくなる。
裁量労働制は「みなし残業」が認められるが、高度プロフェッショナル制度では
残業代は全く支払われず、使いたい放題とされる可能性がある。
今は年収１０７５万円以上なので関係ないと思っていても、
対象範囲はいくらでも拡大されるのだ。
高度プロフェッショナル制度は、
労働基準法に違反する悪法だ！
絶対に撤回させるべきだ！
④「山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息
2月23日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851/1
border="0">
箱根駅伝の時から応援していたのでとても嬉しいです。おめでとう！
だが１６年ぶりに日本記録を更新した設楽さんに、日本実業団陸上競技連合から
褒賞金１億円が贈られるという。ここからは設楽さんとは関係のない話だが、
１億円という金額に、いや～な気持ちがした。
オリンピックで金メダルを取っても、そんな金額はもらえないはずだ。
何だか記録をお金で買うようで、冬季オリンピックでのメダルラッシュに続けと
ばかりに２０２０年のオリンピックでも、というような魂胆がどうしても見えてしまう。
これから続く人たちの中には、スポーツを志す目標がお金という人も現れるかもしれない。
１億円は大金だ。人生を狂わされる若者だって出てくるかもしれない。
何でもお金に換算する今の日本を象徴するような話に、すっきりしない思いがした。
（あくまでも私感です）
①「褒賞金１億円『半端ないくらいうれしい』 マラソン設楽
2月26日 朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASL2V35FQL2VUTQP004.html?ref=lettermail_0226_arti_news
●２月２４日の『報道特集』でも裁量労働制を取り上げていた。
立憲民主党の長妻昭さんが、アンケートに用いた「実施要領と回答前の調査票」の開示を
厚労省に求めたところ、
労働には国家機密がないにもかかわらず、
殆どが黒塗りだった。
「どういうものを調査したかが分かってしまうから、
（公開するのは）まずい」とのことだった。
なぜ調査方法が分かってしまうとまずいのだろう？どんな調査をしたのだろう？
調査にある意図はなかったか？
佐川氏の虚偽答弁といい、官僚に嘘をつかせ、過度に秘密主義に陥らせ、
隠して隠して、廃棄して廃棄させている元凶は、何なのだ！
多くの与党の政治家が、多くの官僚が、必死で安倍氏をかばうことに執心して
いるように見える。そんなにまでしてなぜ、かばい続けるのだろう？
もうかばうのを止める潮時なのではないか？
嘘八百の政治はもうごめんだ！
裁量労働制の資料から、異常な数値や不備が１１７件見つかった。
（その後、不自然なデータは２３３件に増えた）
こうした資料を基に、３年前から同じ回答が行われていたという。
しかも厚労省が資料がないと言っていたものが、地下から１万件を超える
調査原票が見つかったのだ。
こうしたデータから導き出された裁量労働制は、ただちにとりやめるべきだ。
そもそも、同一労働同一賃金や残業時間の上限（一部不備あり）などの法案と
抱き合わせで提出したことが間違っている。
労働者に有利な法案を入れれば、裁量労働制も認められるとでも思ったのか！
裁量＝その人が自分の考えで判断し、物事を処理すること（広辞苑より）
会社という組織の中で、こんなことが出来るわけがない。
番組では、ＮＨＫで働いていたお嬢さんを過労で亡くされたご両親が
インタビューに応じていた。一部を引用させて頂きます。
「裁量労働というのは、言葉としては自分で裁量して自分で時間の配分もできるし、
うまくやれば短い時間で成果が出るということで、適用すればメリットを受ける方が
たくさんいるという風におっしゃるが、実態はそうじゃないだろう。
世の中で裁量権を持ってちゃんとやれる人が
どれだけいるのかということを考えると、しかも組織ですから、
日本の社会というのは、その中で思い描いているような
美しい姿というのは非常に難しい。
成果を求められれば一生懸命にやるし、いい仕事をしようと思えば
時間もかかる。娘が過労死になったように、同じようなことが起きる
可能性は非常に高い」（引用ここまで）
２５日のラジオ番組「森本毅郎スタンバイ」でも、裁量労働制を取り上げていた。
労働者に有利な法案との抱き合わせはよくない、と指摘していた。
「安保法制」といい、なんでも抱き合わせで一つの法案を目立たなくさせる安倍氏の
やり方は間違っているし、国民を愚弄しているとしか思えない。
なぜ安倍氏がここまで裁量労働制の成立を押し進めるのか、安倍氏は経済界と
つるんでいるのではないか、と森本さんが語っていたが同感です。
経済界と政界は、もっと距離を置くべきです。
会食やゴルフで政治が決められることがあってはならない！
安倍氏は国会議員の一回生、二回生、三回生……と分けて会食をしているようだが、
総裁選を意識してのことだろう。
目先のお金のことだけで切り盛りしていけば、２０２０年のオリンピック後には
日本は大変なことになるだろう。
痛みを伴っても、今の異常な日本の状態を少しでも良い方に舵を取る指導者が
切に求められている。
②「裁量労働制 対象拡大反対の緊急デモ １０００人が訴え
2月25日 毎日新聞（動画あり）」
●裁量労働制はもっともっと拡大していき、
他人事ではなくなります。
是非、是非、是非、動画をご覧ください！
https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00m/040/041000c
③「裁量労働制データ問題で追及すべきは厚労省でなく安倍政権、
労働行政を歪めウソで固めた『働き方改革』
2月26日 BLOGOS 国家公務員一般労働組合」
http://blogos.com/article/280257/?p=1
●なんでこんな間違いだらけのデータを、
安倍氏は使ったのか？真相が見えてきました。
記事の一部を引用させて頂きます。
「厚労省は税金を使って労働政策研究・研修機構（JILPT）に、
裁量労働制と一般的な働き方をきちんと比較できる調査をやって
いたのです。
その調査結果は裁量労働制の方が労働時間が長くなる
傾向がはっきり出ているのです。
その結果を見るやいなや、税金を使って裁量労働制の実態を調べるために
実施した調査結果を用いないで、なんとまったく比較できない、
そのためには作っていない別の調査の方を使って
無理矢理ねつ造データを作ったということです」
（引用ここまで）
●データの信憑性が問われるや、
間違ったデータを上げたとして厚労省のせいにする。
これでは厚労省の職員が気の毒だ。
目的のためなら平気でデータをねつ造する。都合のわるい文書は廃棄させる。
こんなデタラメな政治家を、国民はいつまで支持し続けるのか！！！！！
支持率４６％が泣いている。（2018年2月NHK世論調査）
③-2「働き方法案 安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念
3月1日 毎日新聞」
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/010/145000c
●安倍氏は裁量労働制を取り下げるそうだ。
反対意見が勢いづくのを恐れたのか、臭い物に早く蓋をしたかったのか、
憲法改悪に影響が出るのを恐れてのことか……。
だが、「裁量労働制」だけでは片手落ちだ。
「高度プロフェッショナル制度」も
同時に撤回すべきだ。
●高度プロフェッショナル制度とは
専門職で年収の高い人を労働時間の規制の対象から外す新たな仕組み。
年収１０７５万円以上のアナリストなどの専門職が対象。
労働基準法は法定労働時間を超えて働かせる場合、割増賃金の支払いを義務づけて
いるが、対象となる働き手は残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が
一切支払われなくなる。
裁量労働制は「みなし残業」が認められるが、高度プロフェッショナル制度では
残業代は全く支払われず、使いたい放題とされる可能性がある。
今は年収１０７５万円以上なので関係ないと思っていても、
対象範囲はいくらでも拡大されるのだ。
高度プロフェッショナル制度は、
労働基準法に違反する悪法だ！
絶対に撤回させるべきだ！
④「山尾氏挑んだ論争に答えられず “勉強不足”安倍首相の姑息
2月23日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223851/1
border="0">
