富裕層による富裕層のための

税金は富裕層からは多く、生活が困難な人からは少なく取るのが原則だと思っていた。
だが最近はどうも違うようだ。
お金を回すという大義名分（？）の下、大企業や富裕層への減税が目立つ。

２０１４年１２月２８日、朝日新聞より
自民党税制調査会は２７日、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまった
お金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする方針を決めた。
来年度から実施する。高齢世代のお金を若い世代に回し、少子化対策や消費の活性化につなげる
狙いだが、世代を超えて格差が固定化する可能性もある。

お金などの贈与を受ける場合、年１１０万円までは今も非課税で、親や祖父母から生活費などを
もらっても税金はかからない。ただ、使い道が決まっていない大金を一度にもらうと
贈与税がかかる。
改正後は、親や祖父母から１千万円を贈与されても、結婚、妊娠、出産、子育てに使う目的なら
非課税にする。具体的には、親や祖父母が信託銀行の口座にまとめてお金を入れ、
子や孫は必要な時に引き出す。

学校の授業料など教育資金については、２０１３年４月から同じような非課税の仕組み
（非課税枠は最大１５００万円）が１５年末までの期間限定で導入された。
これを１６年以降も継続するほか、篤志家など親や祖父母以外から贈与を受けた場合も
対象にする。教育資金の贈与は信託銀行でつくる信託協会によると、
１０月末までに約９万４千件の利用があった。

また、住宅購入資金を非課税で贈与できる仕組みも拡充や延長をする方針だ。非課税枠が最大
１千万円ある今の制度は、今年末で期限切れになる。これを延長し、来年は最大１５００万円、
１６年１～９月は１２００万円、１０月以降は３千万円とする方向だ。

子や孫に、１人につき１千万円、教育費として１５００万円、住宅資金として
１５００万円～３０００万円を贈与できる人はどれくらいいるのだろう。
一桁取っても、私には出来ない。
こうした富裕層のための減税が打ち出される度に、子や孫に申し訳ないと思わせる政治って
何だろう。富裕層や大企業ばかり優遇しても、どうせ国民は黙っていると
高を括っているのだろうか。

ＮＨＫスペシャルで「子どもの未来を救え～貧困の連鎖を断ち切るために～」が
今日（１２月２８日）２１：００～放送されます。
子どもの６人に１人が貧困にあり、世帯の年収が１２２万未満だという。
貧困にあえぐ子どもたちがいることを、政治家は恥ずべきだと思います。
ある番組で子どもの貧困について質問されて、大学に行けるように配慮すると
応えた政治家がいた。
大学うんぬんより、まず今日の食事が十分にとれない子供がいることを知ってください。

お金の苦労を知らない政治家は、特に、特に、特に、必見です！

追記１
以前、クローズアップ現代でも子どもの貧困を取り上げていた。
貧困を直視した映像に、胸が苦しくなった。
その後の他局の、お一人様１～２万円設定のグルメ番組を、いつも観ていた
自分が恥ずかしかった。

家庭には頂き物の、使われない食品が結構ある。
それを使ってもらえないかと友だちと話したが、そのままになっている。
送り先がわかれば送りたいのだが・・・

２８日のＮＨＫスペシャルは、クローズアップ現代と重なる部分があり、
作りがやや大人しいように感じた。
（２０１４年１２月３０日　記）