ドキュメント"武器輸出" 防衛装備移転の現場から 追記 ３～６

２０１４年１０月８日の私のブログ、「ドキュメント"武器輸出"　防衛装備移転の
現場から」の追記が長くなりましたので、３以降を独立させます。

追記３
２０１５年１月８日の朝日新聞によると
防衛省が研究を進めている国産・次世代戦闘機、ステルス機のエンジンを制御するレバーに
欠陥が見つかり、初飛行が４月以降に先送りされたという。
三菱重工業などが機体を製造していて、今年度中（３月まで）に初飛行する予定だった。
（ここまで引用）

ステルス機とは、照射されるレーダー波をそらし吸収する形状・材質を取り入れることで
敵の探知をかわし、相手陣営の監視・指揮ポイントを狙い撃つ攻撃・戦闘機である。
米国はもとより、中国、ロシアなど世界各国が開発競争を繰り広げている。

武器の共同開発や武器輸出が現実のものとなり、日本はますますきな臭い国に変貌してゆく。
不思議なのは、ステルス機を「先進技術実証機」と命名していることだ。
私には、これは科学技術の発展のためのもので、戦闘機だけではないのですよとの
誤魔化しに思えるのだが・・・
（２０１５年１月８日　記）

追記４
２０１５年６月１０日、自民・公明・維新各党の賛成多数で、
「改正防衛省設置法」が成立した。
これにより防衛省の「背広組」と「制服組」が対等な立場になる。
そもそも戦前に軍部が暴走した反省から、背広組が制服組より優位とする仕組みを作ったのでは
なかったのか。シビリアンコントロール（文民統制）が弱まることが懸念される。
また、１０月には「防衛装備庁」を新設する。
武器を研究開発から購入まで一括して管理することになるが、不正の温床になりかねない
との指摘がある。
（２０１５年６月１０日　記）

追記５
２０１５年６月１３日の「報道特集」によると、
２０１５年５月１３日から１５日まで、横浜で【武器商談会】が開催されたという。
これは海軍、日本でいう海上自衛隊の軍の装備品を展示する、日本で初めての試みだ。
日本企業２０社を含む、国内外１２０を超える民間企業や政府機関が出展した。
フランス軍需企業の「機雷破壊無人兵器」や、無人攻撃機などが
「防衛装備品」という名のもとで売買される。
日下部キャスターが指摘するように、防衛装備品＝武器ではないのか！
最近、日本に蔓延するオブラートで包むような、本質を隠す言葉の乱用は止めて欲しい。

また、このことを他のメディアは報道したのだろうか。
特にＮＨＫは放送したのだろうか。
会場には杉原こうじさんが、「武器商談会」に反対のメッセージボードを持って
「武器商売はやめろ！」と抗議していた。
杉原さんのブログに「武器商談会」の様子が、写真入りで紹介されています。
Googleで「杉原こうじ武器商談会」と検索すると、一番上に出てきます。

２０１４年４月に「防衛装備移転三原則」が閣議決定されたことで、２０１４年６月には
世界最大規模の国際武器見本市（ユーロサトリ２０１４）に、日本は戦後初めて参加した。
１０月には「防衛装備庁」が新設され、これからますます安倍政権の下で、
軍需産業が勢いを増していくのだろう。これがアベノミクスの正体なのか！

●防衛省の外局となる防衛装備庁が２０１５年１０月１日、約１８００人で発足する。
　自衛隊が持つ武器の開発から購入、民間企業による武器輸出の窓口役までを一元的に担い、
　約２兆円の予算を握る巨大官庁だ。
　日本はすでにオーストラリアの次期潜水艦導入計画に名乗りを上げ、英国とも
　空対空ミサイルの共同研究に合意している。
　防衛装備庁は、国内の防衛産業を海外に売り込んだり、
　海外の軍需産業と結びつけたりする役割を担う。
　経済界は防衛装備庁の設置をビジネスの好機とみて注目している。
　（2015年10月1日朝日新聞より）　　　　　　　（２０１５年１０月１日　記）

追記６
２０１５年８月２日の東京新聞によると、
【海外軍事企業買収認める　政府方針　民間武器製造拡大の恐れ】
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。
関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。
法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。
武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより
日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。

（解釈を変えるだけで日本の軍需産業はますます勢いを増し、日本はズダズダにされていく）
（２０１５年８月３日　記）