受診抑制を防ぐために

自己負担割合引き下げ、資格証明書の停止を―日医総研(医療介護CBニュース) - goo ニュース

日本医師会総合政策研究機構(日医総研)から出された「国民皆保険制度の崩壊を止めるために-患者一部(窓口)負担割合引き下げ等の検討-」という報告者は、傾聴すべき内容を多く含んでいる。

　報告書では、公的医療保険における被保険者や患者の経済状態が悪化しており、受診抑制が起きているのではないかと懸念している。また、国民健康保険では昨年6月時点で、医療機関にかかったときに窓口でいったん全額を負担しなければならない資格証明書の交付を受けている世帯が33万9000世帯に上っていることなどを挙げている。国民健康保険料を払えない場合に、保険証を取り上げられ、資格証明書しか持っていない人が増えているのである。受診抑制は、結局は、早期治療を断念することで、病気を重症化させ、結局の国民の健康を守れす、早期治療をすることによる医療費負担の減少を妨げることになる。

　今回の新型インフルエンザ拡大における資格証明書しか持たない人に対する対応も早急にされるべきものであった。厚労省は、１８日に、かかる人にも、「発熱外来」を受診した場合には、窓口負担を３割で対応するように、都道府県などに通知した。
しかし、「発熱外来」を設けていない医療機関を受診した場合は、依然として窓口でいったんは全額負担しなければならない。なお、大阪府堺市では、新型インフルエンザ拡大への対応策として、資格証明書世帯に６月末まで有効な短期保険証を発効することを決めた。小泉政権下の、福祉・医療面での国民切り捨ての経済優先の政策の影響が格差社会を招き、今、新型インフルエンザ拡大の動きにも負の遺産を露呈している。早急なセーフティネットの構築が具体的にされなくてはなるまい。今また、憲法２５条の精神が生かされる政治が求められている。