ポスドク採用で480万円支給 文科省、企業の募集開始(朝日新聞) - goo ニュース
ポスドク問題に、ついに文部科学省が動くか。しかし、ポスドクは06年度で1万6千人の大台。大学や研究機関の任期付き博士研究者(ポストドクター)を採用した企業に、1人あたり480万円支給するという。担当の科学技術振興機構が29日、対象企業の募集を開始。就職促進のための緊急措置である。
支給には、研究職で最低1年間の雇用が応募条件となっているが、支給人数は全体で100人程度だけである。あまりにも、数が少ない。
将来の技術立国を確立するためには、焼け石に水、でも、やらないよりはましか。
学術会議での提言のように、高校等の学校現場への採用ということも考えるべきである。
企業は、あくまでも、儲けの出る研究を目指す。今ある基礎研究の先細りの危機に対応するためにも、自由な研究が保障されるような文化国家であるべきなのだが、今は、とても期待できない。
外国への頭脳流出が起こっても仕方あるまい。
ニュースによれば、35歳以上が約3割を占め、社会保険の未加入者も全体の4割に上るという。さらに、企業で働くのは博士全体の2割以下で、米国の半分に満たないとニュースは続く。
あくまでも、今回の措置は緊急のものなら、この後のポスドク対策の具体化を期待する。というより、この国を愛するなら、何とかすべきである。
ポスドク問題に、ついに文部科学省が動くか。しかし、ポスドクは06年度で1万6千人の大台。大学や研究機関の任期付き博士研究者(ポストドクター)を採用した企業に、1人あたり480万円支給するという。担当の科学技術振興機構が29日、対象企業の募集を開始。就職促進のための緊急措置である。
支給には、研究職で最低1年間の雇用が応募条件となっているが、支給人数は全体で100人程度だけである。あまりにも、数が少ない。
将来の技術立国を確立するためには、焼け石に水、でも、やらないよりはましか。
学術会議での提言のように、高校等の学校現場への採用ということも考えるべきである。
企業は、あくまでも、儲けの出る研究を目指す。今ある基礎研究の先細りの危機に対応するためにも、自由な研究が保障されるような文化国家であるべきなのだが、今は、とても期待できない。
外国への頭脳流出が起こっても仕方あるまい。
ニュースによれば、35歳以上が約3割を占め、社会保険の未加入者も全体の4割に上るという。さらに、企業で働くのは博士全体の2割以下で、米国の半分に満たないとニュースは続く。
あくまでも、今回の措置は緊急のものなら、この後のポスドク対策の具体化を期待する。というより、この国を愛するなら、何とかすべきである。