ＮＨＫの自殺予防キャンペーン

　日本では、１９９８年に自殺者が３万人を突破して以来、毎年のように、３万人を超える人が自ら命を絶っている。

　自殺は予防できるという観点から、ＮＨＫでは、２日から番組で、「ストップ自殺　命みんなで守る」をいうキャンペーンを行っている。

　主な自殺原因としては、経済・生活問題、身体の病気、精神疾患が挙げられている。複合的に原因が形成されることも当然ある。このうち、統合失調症やうつ病と行った精神疾患が原因となっている場合が、３分の１近くであると推計されている。

　また、政権交代を受けて、鳩山政権では１１月に、自殺対策緊急戦略チームが発足し、自殺対策１００日プランを作成し、年末、年度末に向けた「生きる支援」の緊急的拡充を目指している。失業者や生活困窮者に対する相談窓口の設置などの対策がとられるが、精神医療に対しては、具体策は含まれていない。

　２日は、総合テレビでは、クローズアップ現代で、イギリスの精神疾患に対する国家戦略が取り上げられ、引き続き、教育テレビでは、わが国における自殺未遂者に対するケアの問題点が取り上げられていた。

　どちらも、精神疾患に関するものであった。

　わが国では、精神病院、精神科の医師の数は少ない訳ではないが、診察室内での患者への対応が中心となっている。１日に外来で、３０から４０人の患者に対応する現状では、患者１人に十分な時間を割くことは無理である。精神科の救急外来の病院は、わずかであり、患者の不安が増す夜間や休日の診療や相談に応じる病院の数は少ない。また、総合病院の緊急救命センターに、自殺未遂者が運ばれるケースも目立ち、救急医療が充実している東京都の場合でも、救急医療機関のうち、精神科がないものが７１．８％、精神科医の当直無しの期間が９２．４％にも及び、自殺未遂者の精神的ケアが不十分である。

　番組では、ＥＲに精神科が常駐する病院や、看護師が中心となってケアに努めようとしている病院、また、ソーシャルワーカーとの連携により、自殺未遂者の精神的ケアを模索している病院が紹介されていたが、まだ、少数である。

　また、民間のＮＰＯ法人のライフリンクの調査での、自殺する前に相談機関を訪れた人は７２％、そのうち、精神科を訪れた藻のが５８％、他の医療機関を訪れたものが２５％という数字が紹介されていた。それだけに、精神科での対応ということも今後の課題となる。

　イギリスにおいては、ブレア政権の時に、積極的に精神疾患対策を行う国家戦略が採られた。１９９９年の健康白書では、心臓病、癌とともに精神疾患が三大疾病とされた。
　こうした国家戦略が採られたのは、精神疾患による自殺や失業などによる社会的損失が３２０億ポンド（４兆５０００億円）と試算されたからである。
　精神医療の予算は、１年あたり２００１年には、３０億ポンドから、２００８年度５９億ポンド（約８４５０億円）へと、約１．５倍に増額されている。

　保険省の下に、危機管理訪問チームが全国に約３００配置され、家庭医、地元の警察との連携も図って、２４時間対応している。そのチームでは、Out Reach（アウトリーチ・積極的訪問）という手法が採られている。患者の家まで訪問をし、その生活環境、住居環境までも把握して、相談等にのっている。患者は、２４時間いつでも、専門スタッフに電話で相談することもできる。また、チームでは、生活面でほ支援も行っている。その結果、イギリスでは、この１０年で自殺率が低下している。

　先進国である欧米と比べて、日本における自殺者の数は異常に多い。ＮＨＫでは、キャンペーン番組が続けられる。
　
　日本でも、２４時間精神科医が常駐し、救急医療に救急医と同席する試みがされている病院もある。今後、番組で紹介された国内とイギリスで取り組みを参考にして、自殺防止の施策が早急になされることが緊急の課題である。
　今回は、精神疾患を中心とした番組であったが、他の要因に関しても今後の番組で取り上げられるという。