フランス全土で大規模スト

　ストライキで闘うことなく敗北宣言を出した日本の労働組合と違い、フランスの労
働組合は、19日、雇用維持や最低賃金の底上げなどを要求して大規模ストにたち
あがりました。1月29日につづき二度目。200以上の都市で実施される見通しで、
国鉄など公共交通機関に大きな影響が出たとのこと。

1月29日のストを受けて、サルコジ大統領は２月１８日、政府と経済界、労組の代表を
大統領府に集め不況対策を協議。中間所得層への減税や貧困家庭への手当増額など
２６億ユーロ（約３３００億円）の救済措置を講じると発表したが、労組側は「対策が不十
分」として反発していました。今回のストライキを通して、政府と労働組合との協議がどの
ように進展していくか、注目していきたいと思います。

日本の連合も「まさに申し訳ない結果」と自己批判している場合ではなく、すべての生活者
のために闘う時だと思う。