東日本震災復興財源として、国家公務員の人事院勧告を見送り特別法案で７．８％も削減する。
消費税増税を国内・外に表明して国民に負担を押しつけるなど、国内の消費を大きく冷えさせ不景気を増大させる事しか考えていませんね、野田内閣と民主党は。
現在必要もない自衛隊の機能拡大（Ｆ１８戦闘機の購入など）と米軍との大規模な共同演習（現在行われている、ＧＷ航空母艦と自衛隊）には中止するなどには指一本触れようとしていません。
戦争の遂行の為のお金を震災復興に回せば公務員給与や増税などしなくても十分に捻出できるのにです。
親分であるアメリカでさえ赤字削減の為、国防費を大幅にカットという話が出ているというのに、何故日本では出来ないのでしょうか？ 不思議です。
戦争の為のお金を復興に回して欲しいものです。
