人事院勧告を見捨てて、国会で継続審議となっている公務員給与を平均７．８％削減の法案を決めようとしていますが、これは公務員の身分を安定的に確保し国民に公平に尽くすという人事院制度を反故にするものです。
こんな事を許したら、国民へのサービスはどうなるんでしょうか。政府が変わるごとにコロコロと変わり国民はどうしていいか解らなくなってしまうと思います。
しかも、公務員給与は日本全国の労働者の基礎になってるのです。景気のいい大企業で働く労働者も同じです。
８．７％削減したら国の財政は支出が楽になるかも知れませんが、それによる経済に与える影響は？ 景気が良くなるのでしょうか。
景気が落ち込みその影響は国中に広がるんじゃないですか。悪くなるばかりじゃないですか。よく考えてください。給与削減には反対です、渡り鳥になる高級官僚を除いて。