政治献金は「公益企業にそぐわない」と自粛すると表向きはしてきた電力会社が実は、パーティ券購入という方法で会社役員による”個人献金”で組織的献金を行っていたそうです。
例えば、原発や電力業界とはほとんど関係ない議員にも、一度経産省政務官をしていたと言うだけで２年間で４００万円の購入をしていたそうです。
政治資金規正法では、個人や企業の献金が年間５万円を超えると献金者の名前を政治資金報告書に記載しなければならないとされています。
パーティ券の購入の場合は１回のパーティーで２０万円を超えないと記載しなくて良いことになっているんだそうです。
これを利用したのです。例えば１枚２万円の券を３枚以上も買いながら参加するのはせいぜい１人。１６万円分も買いながら誰も参加しなかった東電の例などがあるそうです。
これほど、法の抜け穴を探してまで献金に明け暮れているのは何のためなんでしょうか？
今、原発問題が大問題になっている時に民主党も自民党も電力業界を庇おうとしている姿が鮮明に物語っていると思います。
