沖縄対策本部

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沖繩対策本部長■【拡散依頼】中国の台湾武力統一の根拠「反国家分裂法」(全条文訳)

2011年12月29日 15時06分37秒 | 中台関係

 

 

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■【拡散依頼】中国の台湾武力統一の根拠「反国家分裂法」(全条文訳)

2012年1月14日は台湾総統選挙が行われる日です。

この選挙の結果により中国政府はどのような方法で台湾統一を実現するかを考えると思います。

しかし、中国共産党はこの選挙で国民党が勝利し中共の提案する平和統一協定を受け入れない限り武力統一を実行する事になります。

武力統一を行う理由や詳細のシナリオについてはブログのバックナンバーを是非ご覧下さい。

その根拠となる法律が「反国家分裂法」です。

これは、2005年の全国人民代表大会で可決された法律です。

注目すべきは第8条です。

詳しい解説はあえて行いませんので、是非「反国家分裂法」の全条文を熟読しこの法律の意味するところを考えてみて下さい。


(仲村覚)


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 <反国家分裂法(全条文訳)>

http://japanese.china.org.cn/japanese/163197.htm

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第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で14日、「反国家分裂法」が採択された。胡錦濤国家主席は同日、「中華人民共和国主席令第34号」に署名し、同法を公布した。同法は同日から施行される。

全条文の内容は次の通り。

第1条 「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂への反対・抑制、祖国の平和統一の促進、台湾海峡地域の平和・安定の保護、国家主権と領土保全の保護、中華民族の根本的利益の保護のため、憲法に基づいて本法を制定する。

第2条 世界にはただ一つの中国しかない。大陸部と台湾はともに一つの中国に属し、中国の主権と領土保全を分割することは許さない。国家主権と領土保全の保護は、台湾の同胞を含む全中国人の共通の義務である。

台湾は中国の一部分である。国は「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中国から分裂させることも絶対に許さない。

第3条 台湾問題は中国の内戦が残した問題である。台湾問題の解決と祖国統一の実現は中国の内部問題であり、いかなる国外勢力の干渉も受けない。

第4条 祖国統一という大事業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である。

第5条 一つの中国の原則の堅持は、祖国の平和統一を達成する基盤である。

平和的手段で祖国統一を達成することは、台湾海峡両岸の同胞の根本利益に最も合致する。国は最大の誠意をもって、平和統一の達成に最大の努力を尽くす。

国家の平和統一後は、台湾は大陸とは異なる制度と高度な自治を実行することができる。

第6条 国は次のような措置をとり、台湾海峡地域の平和と安定を保護し、両岸の関係を発展させていく。

(1)両岸の住民の往来を奨励、促進し、理解と相互信頼を深める。

(2)両岸の経済面での交流と協力、直接の通信・通航・通商、両岸の経済関係の緊密化、互恵と利益共有を奨励、促進する。

(3)両岸の教育・科学技術・文化・衛生・体育での交流を奨励、促進し、中華文化の優れた伝統をともに発揚する。

(4)両岸による犯罪の共同取締りを奨励・推進する。

(5)台湾海峡地域の平和と安定の保護や、両岸関係の発展に役立つその他の活動を奨励・推進する。

国は法に基づいて台湾の同胞の権利と利益を保護する。

第7条 国は、台湾海峡両岸の平等な話し合いと協議を通して平和統一を達成することを主張する。話し合いと協議には段階を設け、各段階ごとに進めてよく、方法には柔軟かつ多様であってよい。

台湾海峡両岸は次の事項について話し合いと協議を行うことができる。

(1)両岸の敵対状態の正式な終了

(2)両岸関係発展の計画

(3)平和統一の段階と計画

(4)台湾当局の政治的地位

(5)台湾地域の世界におけるその地位に適応する活動空間

(6)平和統一の達成に関連するその他のあらゆる問題

第8条 「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目で、いかなる形で台湾を中国から分裂させるという事実、または台湾の中国からの分裂を引き起こす可能性のある重大な事変、または平和統一の可能性が完全に失われた場合、国は非平和的手段やその他の必要な措置をとり、国家主権と領土保全を守らなければならない。

上述の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置を講じる場合、国務院と中央軍事委員会が決定と実施手配を行い、適時に全国人民代表大会常務委員会に報告する。

第9条 本法の規定に基づいて非平和的手段やその他の必要な措置をとり、実行を手配する時、国は台湾の一般市民と台湾在住の外国人の生命と資産の安全およびその他の正当な権益を保護し、損失を減らすよう最大の可能性を尽くす。同時に、国は法に基づいて台湾の同胞の、中国の他地域における権利と利益を保護する。

第10条 本法は公布の日から施行される。

「人民網日本語版」2005年3月15日

 

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沖繩対策本部長■【国家的緊急課題】ホルムズ海峡封鎖に備えてエネルギー安全保障を急げ!

2011年12月29日 11時29分55秒 | はじめての方へ

 

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■【国家的緊急課題】ホルムズ海峡封鎖に備えてエネルギー安全保障を急げ!

 

■ホルムズ海峡封鎖の危機が始まった

今、イランの核開発への制裁をめぐってホルムズ海峡の危機が始まってしまいました。

朝鮮半島に目を奪われている日本では小さく報道されませんが、これは朝鮮半島の有事よりも日本国へ大きな打撃を与える大きな問題です。

シーレーンとは海の関所のようなものです。石油が日本にはいって来るためには大きく3箇所の関所を通らなければなりません。

その最初の関所であるホルムズ海峡を、今イランが封鎖を警告し始めたわけです。日本が輸入する原油の8割がこの海峡を通過しているので、もしこの海峡が封鎖された場合、日本の経済活動にとっても軍事活動にとっても息の根を止められる事を意味します。

今後、朝鮮有事が勃発した場合や台湾有事が勃発した場合、原油が入ってこなければ備蓄した分だけで作戦行動が停止し、継戦能力がほとんど無くなってしまい、白旗を上げる事になってしまいます。

 

■ホルムズ海峡が封鎖されても有事対応能力を維持できる体制を

今日本が行うべきは、ホルムズ海峡の封鎖に備える事です。経済活動も有事対応能力も失わないようにする事です。

ホルムズ海峡の封鎖に関しては、核兵器を持たない日本は残念ながら何の介入もする事ができません。

出来ることは備えることのみです。

また、石油の輸入先をホルムズ海峡を通過しないルートに変更し、石油の備蓄量を可能な限り増やさなければなりません。

石油のエネルギー依存率を下げるために安全な原発は全て再稼働を急ぎ、その他のエネルギーの依存度を高める努力をしなければなりません。


■2012年の外交・安全保障は三つの火薬庫から目を離すな!

2012年の外交安全保証は日本にとって大きな試練の場です。戦後の平和ボケを大きく反省を迫られることは間違いありません。

不安定なのは、今連日報道されている朝鮮半島だけではなくイランであり、来年早々に総統選挙が行われる台湾です。

そして、三つの火薬庫に関して導火線を持っているのが中国です。そしてそれに対抗する軍事力を持っているのが米国です。

つまり、米中冷戦が始まっており、中国側にイラン、北朝鮮、米国側に日本、韓国、台湾が加わった形の戦争が始まる流れが進んでいるのです。

日本は避けることのできないこの大きな流れの中で、生き残るための外交・安全保障を行なっていかなければならないのです。

10年後に健在な日本の姿を見るためにも1日でも早く平和ボケから目覚める事が今の日本に求められていると痛感します。

 

以下、重複している部分もありますが、イランのホルムズ海峡封鎖に関するニュース5本を掲載いたしました。

極力正しい情報を得るためにご一読をお願いいたします。

(仲村覚)


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<ホルムズ海峡封鎖は「水を飲むより簡単」=イラン海軍司令官>

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(ロイター 2011年 12月 28日 19:07)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BR04H20111228


[テヘラン 28日 ロイター] イランの国営英語衛星テレビ「プレスTV」は28日、イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送船を阻止することは「コップの水を飲むより簡単」だと述べたと報じた。

同司令官は「ホルムズ海峡の封鎖はイラン軍にとって非常にたやすい。あるいはイラン人だったら、コップの水を飲むより簡単だと言うだろう」と語った。

「ただ、現時点では、オマーン湾を支配下に置いており、通行をコントロールできるため、封鎖する必要はない」とも述べた。

欧州連合(EU)の外相理事会が3週間前、イランに対する制裁の強化を決定して以来、イランと西側諸国との関係は緊迫化している。

イランは27日には、同国の原油輸出に対して制裁措置が加えられた場合、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送を停止させると警告している。

 


 

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<海峡封鎖は水飲むより簡単…イラン海軍司令官>

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(2011年12月28日22時41分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111228-OYT1T01050.htm

【テヘラン=五十嵐弘一】イランのハビボラ・サイヤーリ海軍司令官は28日、同国衛星テレビとのインタビューで、「イラン軍にとって(ホルムズ)海峡封鎖は、水1杯を飲むよりたやすいことだ」などと述べ、同国が、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖能力を保持していると強調した。

 27日にラヒミ第1副大統領が、欧米がイラン産原油の禁輸を実施した場合、同海峡を封鎖する可能性を警告したのに続く強硬発言で、イランは欧米に追加制裁を発動させまいと躍起になっている模様だ。

 日本が輸入する原油の8割強が同海峡を通過しており、封鎖が実施された場合の影響は大きい。

 


 

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<イラン“制裁なら海峡封鎖”>

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111228/t10014955491000.html


(NHKニュース 12月28日 8時18分)

イランの核開発問題を巡って欧米諸国が経済制裁を強めるなか、イランの副大統領は、原油輸出を禁じる制裁が科された場合、中東からの原油の主要な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖するとして、強くけん制する姿勢を示しました。

イランの核開発問題を巡っては、今月、アメリカ議会の上下両院がイランと原油などの取り引きをできなくすることを目指した制裁法案を可決するなど、欧米諸国が圧力を強めています。これに対して、イランのラヒミ副大統領は27日、首都テヘランで開かれた国際会議で演説し、「イランの原油輸出に対する制裁が科されたら、原油は一滴たりともホルムズ海峡を通過することはない」と述べ、原油輸出を禁じる制裁が科された場合、ペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告しました。ホルムズ海峡は日本に向けたタンカーの9割が通過するなど、中東からの原油の主要な輸送路ですが、イラン海軍はこのホルムズ海峡を含む海域で今月24日から最大規模の軍事演習を行い、軍の力を誇示する動きを見せています。アメリカに続いて、EU=ヨーロッパ連合は、来月の外相会議に向けて、イランからの石油の禁輸などさらに厳しい制裁措置を検討する動きを見せており、イランとしてはホルムズ海峡の封鎖を警告することで欧米の動きを強くけん制するねらいがあるものとみられます。

イランが経済制裁への対抗措置としてペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告したことについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は「明らかに脅しだ」としたうえで、「問題の本質から注意をそらそうという意図だろう」と述べて、核開発問題から国際社会の目をそらそうとしていると非難しました。そのうえで、「国際社会のルールに従わずに核開発を続ければイランへの経済制裁や圧力はさらに強まるだろう」と述べ、改めてウランの濃縮活動をやめるよう求めました。

 



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<米、イランの「ホルムズ海峡封鎖は簡単」発言に警告>

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(AFP 2011年12月29日 07:08 発信地:テヘラン/イラン)

http://www.afpbb.com/article/politics/2847805/8236273

米国は28日、イランに対し、世界最重要の原油輸送経路であるホルムズ海峡(Strait of Hormuz)を封鎖することは容認されないと警告した。

 イラン海軍のハビボラ・サヤリ(Habibollah Sayari)最高司令官が同日、国営プレスTV(Press TV)のインタビューに対し、「ホルムズ海峡を封鎖することはコップの水を飲むより簡単」と述べたことを受けたもの。サヤリ氏は、「ただ現時点では封鎖する必要はない。オマーン湾を支配下に置いており、(石油タンカーの)通行をコントロールできるためだ」と加えた。

 現在、世界の石油タンカーの3分の1以上はホルムズ海峡を通過する。サヤリ氏の発言に、米政府は強く反応。国防総省のジョージ・リトル(George Little)報道官は、「ホルムズ海峡での原油輸送を妨げることは容認されない」と述べた。

 米国は、主に原油輸送の安全を確保するため、湾岸諸国に海軍を駐留させている。バーレーンには米海軍第5艦隊の司令部がある。

 前日の27日には、イランのモハマドレザ・ラヒミ(Mohammad Reza Rahimi)第1副大統領が、「西側諸国が(核開発計画に絡んで)イランに対する制裁を強化した場合には、ホルムズ海峡を封鎖する。原油は一滴も通さない」と警告。この発言を受け、世界の原油価格は一時急騰した。(c)AFP/Mohammad Davari

 


 

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<イラン海峡封鎖示唆に米軍がけん制>

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111229/k10014977841000.html

(NHKニュース 12月29日 9時34分)

核開発問題を巡り国際的な孤立を深めているイランが、日本を含めた各国の主要な原油の輸送路となっているペルシャ湾の海峡を封鎖する可能性を示唆したのに対し、アメリカ軍は、航行の自由を妨害する行為は許されないとして、イラン側をけん制しました。

イランの核開発問題を巡っては、今月、アメリカ議会がイランと原油などの取り引きをできなくすることを目指した制裁法案を可決したほか、EU=ヨーロッパ連合も、イランからの原油の禁輸などさらに厳しい制裁を検討しています。こうしたなか、イランのラヒミ副大統領は、27日、制裁への対抗措置として、各国の主要な原油の輸送路となっているペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆しました。さらに28日には、ホルムズ海峡で軍事演習を行っているイラン海軍の司令官が、「イラン軍にとって海峡を封鎖することは、コップの水を飲むよりたやすいことだ」と述べ、さらに強硬な姿勢を示しました。これに対して、ペルシャ湾岸のパーレーンに本部を置くアメリカ海軍第5艦隊は声明を出し、「航行の自由を妨害する行為は断じて許されず、アメリカ海軍は常に反撃する態勢をとっている」として、イラン側をけん制しました。ホルムズ海峡は、日本に向けたタンカーのほとんどが通過しており、緊張が高まれば日本への原油の輸入にも多大な影響を及ぼすだけに、今後のイランと欧米側の出方が注目されます。

 


 

以上

 

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