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「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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■【報告】1・28講演会 開会の挨拶：「将来の沖縄のために正しい選択を」（仲村俊子）
「将来の沖縄のために正しい選択を」
初代沖縄防衛協会婦人部長 仲村俊子
毎日、新聞をみると沖縄の未来が心配で心配でしょうがありません。尖閣諸島や沖縄の侵略を狙っている中国に対していざという時に自衛隊といっしょに戦ってくれる米軍に対して「出て行け！出て行け！」という声ばかりがあがっています。沖縄から米軍が出て行ったら数日もしないうちに中国の人民解放軍が上陸してくるのは火を見るより明らかです。彼らは「沖縄を奪い取る」という意識はありません。「取り返し」にくるのです。なぜなら「沖縄は古来より中華民族の一員である！」と中国のテレビでは放送されているからです。「沖縄は130年前までは琉球王国という国で中国の仲間だったが、明治時代より日本に植民地統治されている」と言っているのです。そして、現在、「琉球人民は日本と米国から独立運動を休む事無く頑張っている」と言っているのです。だから、沖縄を侵略しに来るのではなく「琉球人民の独立を助けに来る」と言っているのです。そのような事実を全く知らず「米軍が出ていけば平和になる」「米軍がいるから戦争が起こる」と洗脳されている人たちが多くいるのです。まさしく異常事態です。
実は今の沖縄と全く同じ状態を経験したことがあります。それは復帰直前の沖縄です。昭和46年6月17日に日本と米国は沖縄返還協定を調印しました。沖縄はついに異民族支配から27年ぶりに解放されることが決まったのです。あとは日米両国の議会で協定の批准を待つのみとなっていました。それは大変嬉しいことでした。ところが祖国復帰協議会は一貫して沖縄返還協定に反対し続けたのです。主な反対の理由は沖縄が復帰しても米軍基地が残ること。沖縄に自衛隊が配備されることだと言うのです。当時はベトナム戦争真っ最中です。また朝鮮戦争も休戦中でありいつ再び勃発するかわからない状態でした。更には当時の中華人民共和国は核兵器の開発がほぼ完成しつつあり、自由主義陣営にとっては新たな軍事的脅威が現れていたのです。そのような中で沖縄から米軍基地を追い出し自衛隊の配備も阻止し沖縄を丸裸にしようというのが祖国復帰協議会の復帰運動だったのです。祖国復帰協議会にとって「祖国復帰」は沖縄県民をまとめる手段であり、本当の目的は日米安保の破棄だったのです。その真実を沖縄県民のほとんどが知らないまま騙されてしまったのです。
私は当時小学校の教職員でしたが、すべての教職員は組織の指示に従って「沖縄返還協定粉砕」や「安保破棄」の声を上げていました。では、「沖縄が日本に復帰できなくて良いのか？」と聞くと、「だって復帰は決まっているんでしょ」と答えるのです。沖縄県民全員が復帰を望んでいたのです。そして復帰は決まっているものだと思い込んでいたのです。しかし、国会では1971年の国政参加選挙で参議院議員に当選した祖国復帰協議会の委員長の喜屋武真栄氏が与野党の議員に返還協定の批准に反対するように言い回っていたのです。そのため国会では「沖縄県民が望まないのなら無理して強行採決する必要は無い」という空気になっていたのです。
そのような中で私は教職員会を脱退し、脱退した仲間5人で「沖縄返還協定貫徹実行委員会」を立ち上げ、10月31日に与儀公園で1000名の大会を開き11月3日には代表団8名で上京し、国会や政府に「沖縄県民の本心は全員が復帰を望んでいる」という事を涙ながらに魂のそこから伝え早期批准を要請しました。その結果、11月17日には自民党が沖縄返還協定を強行採決で批准したのです。何故、一教員である私がこのような事をやらなければならなかったのかというと、マスコミが沖縄県民の本心を政府に伝えないため、そして沖縄県民が組織に動かされ本心とちがう声をあげるために沖縄の運命が危うくなっていたからです。
そして、今も同じことが沖縄で起きています。沖縄の新聞は毎日のように「米軍基地が撤去されなければ沖縄から犯罪はなくならない」とか「オスプレイの強行配備は沖縄への構造的差別だ」とかいいますが、本当にそのとおりだと思っている沖縄県民はいるのでしょうか？米軍がいなくなったとしても犯罪を犯す沖縄県民は存在します。米軍基地は沖縄が軍事的重要拠点だから沖縄にいるのです。オスプレイは沖縄に必要だから沖縄に配備するのです。どこにでも配備すれば良いというものではないはずです。そのぐらいのことを知っている沖縄県民は大勢いるはずです。それでもそのような声が上がるのは、必要性は知っているけれど周りに流されて反対の活動に参加している人がいるからだと思います。40年前と同じように「米軍基地撤去」と言ってもこれまでのように米軍基地はなくならない。「オスプレイ配備反対」といってもオスプレイは撤退しないと思い込んで参加している人も多いはずです。
しかし、「反対！反対！」と言い続けても大丈夫な状態がいつまでも続くと思ったら大間違いです。1月15日の産経新聞には、「中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について『戦争の準備をせよ』との指示を出していたことが明らかになった。」と報道されていました。中国は本気で日本と戦争をする準備をしているのです。しかも今年戦うつもりで準備しているのです。米軍は、「沖縄県民がそんなに嫌がるなら中国と戦うのは無理だ」と思って撤退したらどうするのでしょうか？沖縄のマスコミをこのまま放置すると、40年前と同じようにだれかが日本政府に沖縄県民の本心を伝えなければならないのではと思うのです。
このように沖縄が運命の岐路に立たされている今、保守言論人ジャーナリストの櫻井よしこ先生が沖縄に来てくださる貴重な機会をいただきました。本日が沖縄の運命を転換する瞬間だと思っております。櫻井先生の講演会にお集まりの皆様は、沖縄のマスコミに問題意識をお持ちの方だと思います。そして沖縄のマスコミをどうにかしたいと願っている方が大勢いらっしゃることと思います。本日の櫻井先生のお話でマスコミの問題の本質をつかみ、将来の沖縄の運命が誤った方向に行かないように全員で力を合わせていこうではありませんか。
◇◇◇カンパのお願い◇◇◇
沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
◎ゆうちょ銀行
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◎口座番号：0789977
◎口座名称：沖縄対策本部（オキナワタイサクホンブ）
◎（記号番号：00180-0-789977）
※皆様の浄財は次の活動の運営費用に活用させていただきます。
◇左翼、中国の活動、工作に関する情報収集分析 ◇沖縄保守勢力への支援体制構築 ◇啓蒙活動（沖縄各地） ◇沖縄のマスコミ正常化運動 ◇沖縄の正しい歴史の編纂 ◇議会対策、ロビー活動（国会・沖縄地方議会）
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■「沖縄対策本部」 ～沖縄を左翼から取り返さなければ日本の未来は無い～
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日本の国家を存続させるには、沖縄への工作を集中させる支那と左翼勢力への
対策が必要です。しかし、誰も本部を設立しないので、一念発起し「沖縄対策
本部」を立ち上げました。マスコミが報道しない沖縄左翼の扇動工作の実態と、
それに対抗する情報戦、啓蒙運動に関する情報を配信します。
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